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公開番号2025119969
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024015129
出願日2024-02-02
発明の名称環境負荷軽減支援装置、及び環境負荷軽減支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250807BHJP(計算;計数)
要約【課題】環境負荷軽減の適切な目標を達成するための対策の時系列を作成することを支援する。
【解決手段】所定の資源に関する環境負荷軽減のための各対策の費用及び効果の情報である費用効果情報を記憶する記憶装置、及び、事業者が行う資源に関する環境負荷軽減のための対策の目標を設定する環境目標設定処理と、前標を達成するために採用可能な各対策を費用効果情報に基づき抽出する対策アイテム選定処理と、抽出した各対策の実施開始順序又は実施開始タイミングを所定ルールにより決定し、決定した各対策の実施開始順序又は実施開始タイミングに関する情報を出力装置に出力するロードマップ作成処理とを実行する制御装置を備える、環境負荷軽減支援装置201。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の資源に関する環境負荷軽減のための各対策の費用及び効果の情報である費用効果情報を記憶する記憶装置、及び、
事業者が行う前記資源に関する環境負荷軽減のための対策の目標を設定する環境目標設定処理と、
前記目標を達成するために採用可能な各対策を前記費用効果情報に基づき抽出する対策アイテム選定処理と、
前記抽出した各対策の実施開始順序又は実施開始タイミングを所定ルールにより決定し、決定した各対策の実施開始順序又は実施開始タイミングに関する情報を出力装置に出力するロードマップ作成処理とを実行する制御装置を備える、
環境負荷軽減支援装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記記憶装置は、前記費用効果情報として、前記資源に関する環境負荷軽減の各対策の費用及び経済的又は環境負荷軽減の効果の情報を記憶し、
前記制御装置は、
前記ロードマップ作成処理において、前記抽出した各対策の実施開始タイミングを前記費用効果情報に基づき決定し、決定した各対策の実施開始タイミング、費用、及び、経済的又は環境負荷軽減の効果に関する情報を出力装置に出力する、
請求項１に記載の環境負荷軽減支援装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記対策アイテム選定処理において、前記対策に用いる費用の上限を設定し、費用が前記設定した上限を超えない対策を抽出する、
請求項１に記載の環境負荷軽減支援装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記事業者の業務における前記資源の情報である第１業務情報、前記事業者及び前記事業者以外の他の組織の各属性の情報並びに前記他の組織の業務における前記資源の情報である第２業務情報、又は、前記事業者以外の他の組織が前記事業者に要求する前記資源の情報である第３業務情報を記憶し、
前記制御装置は、前記環境目標設定処理において、前記第１業務情報、前記第２業務情報、又は前記第３業務情報のいずれかに基づき、前記事業者が行う前記資源に関する目標を算出する、
請求項１に記載の環境負荷軽減支援装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、前記事業者が前記環境負荷軽減のための対策に用いることができるリソースの上限の情報である第１限界量情報、又は、前記事業者及び前記事業者以外の他の組織の各属性の情報並びに前記他の組織が前記環境負荷軽減のための対策に用いることができるリソースの上限の情報である第２限界量情報を記憶し、
前記制御装置は、
前記対策アイテム選定処理において、前記第１限界量情報又は前記第２限界量情報に基づき、前記事業者が前記目標を達成するために採用可能な対策を抽出する、
請求項１に記載の環境負荷軽減支援装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記ロードマップ作成処理において、前記各対策の実施開始タイミングを、前記各対策の実施による効果を得るために必要な費用が少ないほど早くなるように、かつ、同タイミングで実施される各対策の費用の合計額が所定の上限以下となるように、決定する、
請求項１に記載の環境負荷軽減支援装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記ロードマップ作成処理において、さらに、前記合計額がより高くかつ前記上限以下となるような、同タイミングで実施される対策の他の組み合わせを検索し、検索した対策の組み合わせを前記同タイミングで実施される対策に修正する、
請求項６に記載の環境負荷軽減支援装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、前記事業者が前記各対策の実施による効果を得るために必要な費用にするための融資に係る金利の情報を記憶し、
前記制御装置は、
前記対策アイテム選定処理において、前記目標を達成するために採用可能な各対策を、さらに前記金利の情報に基づき抽出する、または、前記ロードマップ策定処理において、各対策の実施開始順序または実施タイミングを、さらに前記金利の情報に基づき決定する、
請求項１に記載の環境負荷軽減支援装置。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記ロードマップ作成処理において、前記設定した目標と所定の契約が示す目標との適合の程度を特定し、特定した適合の程度に基づき、前記対策の費用を修正する、
請求項６に記載の環境負荷軽減支援装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記ロードマップ作成処理において、対策の実施による効果が所定以上となるまでに要する期間を前記費用効果情報に基づき算出し、算出した期間を対策間の実施開始間隔とし、前記実施開始間隔に基づき、前記抽出した各対策の実施開始タイミングを決定する、
請求項１に記載の環境負荷軽減支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷軽減支援装置、及び環境負荷軽減支援方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等の環境社会問題を背景に、企業は脱炭素社会への転換への貢献が求められている。その一方で、企業の中には、脱炭素社会への転換のための二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減の必要性を感じつつも、自社が社会的に求められる具体的なＣＯ２排出量の削減目標ないしその目標を達成するための具体的な対策がわからず、行動に移せていない場合がある。
【０００３】
特許文献１に記載の事業者の温暖化対策計画策定方法は、企業又は組織などの事業者が温暖化対策導入計画を策定するため、事業者が保有する全施設のエネルギー効率や導入効果から評価した導入プライオリティ（順位）に従って、企業又は組織全体のＣＯ２削減目標設定とそれを達成する具体的な導入施設を根拠とする計画策定のための包括的な診断方法を提供する技術である。特許文献１において、温暖化対策計画策定方法として、複数施設のうちどの施設から温暖化対策を導入するかのプライオリティと、当該事業所の年間設備投資範囲から年次推移の温暖化対策導入施設を抽出及び選定する機能が説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－４１７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、どのようなプロセスを経れば目標を達成できるかといった時系列的な情報が不明である。例えば、必要な投資額及びその効果（ＣＯ２排出量の削減量、投資回収の見込み）の推移が不明である。また、どのような目標が適切であるかの判断も難しい。
【０００６】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、環境負荷軽減の適切な目標を達成するための対策の時系列を作成することを支援することが可能な環境負荷軽減支援装置、及び環境負荷軽減支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明の一つは、所定の資源に関する環境負荷軽減のための各対策の費用及び効果の情報である費用効果情報を記憶する記憶装置、及び、事業者が行う前記資源に関する環境負荷軽減のための対策の目標を設定する環境目標設定処理と、前記目標を達成するために採用可能な各対策を前記費用効果情報に基づき抽出する対策アイテム選定処理と、前記抽出した各対策の実施開始順序又は実施開始タイミングを所定ルールにより決定し、決定した各対策の実施開始順序又は実施開始タイミングに関する情報を出力装置に出力するロードマップ作成処理とを実行する制御装置を備える、環境負荷軽減支援装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環境負荷軽減の適切な目標を達成するための対策の時系列を作成することを支援することができる。
上記した以外の構成及び効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る環境負荷軽減支援システムのコンセプトを示す図である。
環境負荷軽減支援システムの構成の一例を示す図である。
環境負荷軽減支援装置が備えるハードウェア構成の一例を示す図である。
環境負荷軽減支援装置が備える機能部の一例を示す図である。
費用効果テーブルの一例を示す図である。
関連企業対策アイテムテーブルの一例を示す図である。
電力情報テーブルの一例を示す図である。
環境負荷軽減支援処理を説明するシーケンス図である。
ユーザ情報テーブルに登録される情報をユーザが入力する際に計算機等に表示される画面の一例である。
環境負荷軽減支援処理において環境負荷軽減支援装置が実行する処理について説明したフローチャートである。
ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
他組織ＣＯ２削減情報テーブルの一例を示す図である。
関連企業ＣＯ２削減情報テーブルの一例を示す図である。
他組織ＣＯ２削減情報テーブルに基づいてユーザ目標削減量を算出する環境目標設定処理の一例を説明するフローチャートである。
関連企業ＣＯ２削減情報テーブルに基づいてユーザ目標削減量を算出する環境目標設定処理の一例を説明するフローチャートである。
ＣＯ２削減対策アイテム選定処理の一例を説明するフローチャートである。
融資無しＣＯ２削減対策アイテム選定処理の一例を説明するフローチャートである。
融資有りＣＯ２削減対策アイテム選定処理の一例を説明するフローチャートである
ロードマップ策定処理の一例を説明するフローチャートである。
投資上限重視ロードマップ策定処理の一例を説明するフローチャートである。
費用対効果重視ロードマップ策定処理の一例を説明するフローチャートである。
ロードマップ結果画面の一例を示す図である。
ロードマップ詳細画面の一例を示す図である。
限界削減コストカーブ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略または簡略化がなされている。本発明は、本実施形態以外の他の種々の形態でも実施することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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