特許ウォッチ

公開番号2025121461
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-20
出願番号2024016860
出願日2024-02-07
発明の名称ミシン
出願人JUKI株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類D05B 69/18 20060101AFI20250813BHJP(縫製;刺しゅう;タフティング)
要約【課題】ミシンの構造の複雑化を抑制すること。
【解決手段】ミシンは、ミシンモータと、調整モータと、固定メス及び動メスを有する糸切りと、生地を前方又は後方に送る送り歯と、ミシンモータが発生した回転力に基づいて、送り歯を上下方向に往復移動させる上下送り機構と、ミシンモータが発生した回転力に基づいて、送り歯を前後方向に往復移動させる水平送り機構と、調整モータが発生した回転力に基づいて、動メスを移動する糸切り機構と、調整モータが発生した回転力に基づいて、送り歯の送り量及び送り方向を変更する送り量調整機構と、を備える。
【選択図】図19
特許請求の範囲【請求項１】
ミシンモータと、
調整モータと、
固定メス及び動メスを有する糸切りと、
生地を前方又は後方に送る送り歯と、
前記ミシンモータが発生した回転力に基づいて、前記送り歯を上下方向に往復移動させる上下送り機構と、
前記ミシンモータが発生した回転力に基づいて、前記送り歯を前後方向に往復移動させる水平送り機構と、
前記調整モータが発生した回転力に基づいて、前記動メスを移動する糸切り機構と、
前記調整モータが発生した回転力に基づいて、前記送り歯の送り量及び送り方向を変更する送り量調整機構と、を備える、
ミシン。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記糸切り機構及び前記送り量調整機構のそれぞれは、前記調整モータの出力シャフトに連結され、
前記出力シャフトの回転角度が第１回動範囲において、前記送り歯の送り量及び送り方向が変更され、
前記出力シャフトの回転角度が第２回動範囲において、前記動メスが移動する、
請求項１に記載のミシン。
【請求項３】
前記出力シャフトが正方向に回動することにより、前記出力シャフトの回転角度が前記第１回動範囲から前記第２回動範囲に移行する、
請求項２に記載のミシン。
【請求項４】
前記第１回動範囲の中間角度から前記出力シャフトが正方向に回動することにより、生地を前方に送る送り量が大きくなり、
前記第１回動範囲の中間角度から前記出力シャフトが逆方向に回動することにより、生地を後方に送る送り量が大きくなる、
請求項３に記載のミシン。
【請求項５】
前記第２回動範囲において前記出力シャフトが正方向に回動することにより、前記動メスの刃が前記固定メスから離隔するように前記動メスが移動し、
前記第２回動範囲において前記出力シャフトが逆方向に回動することにより、前記動メスの刃が前記固定メスに接近するように前記動メスが移動する、
請求項３に記載のミシン。
【請求項６】
前記調整モータの出力シャフトに固定されるカムを備え、
前記糸切り機構及び前記送り量調整機構のそれぞれは、前記カムに連結される、
請求項１に記載のミシン。
【請求項７】
前記カムは、カム溝を有し、
前記糸切り機構は、
前記カム溝に配置されるコロと、
前記コロに回動可能に支持される糸切りアームと、
前記糸切りアームの先端部に回動可能に連結される駆動リンクと、を有し、
前記送り量調整機構は、
前記カムの端面に回動可能に連結される第１リンクと、
前記第１リンクに連結される調整アームと、
前記調整アームに連結される送り量調整体と、を有し、
前記動メスは、前記駆動リンクの回動により移動し、
前記送り歯の送り量及び送り方向は、前記送り量調整体の回動により変更される、
請求項６に記載のミシン。
【請求項８】
前記糸切り機構は、
前記駆動リンクの先端部に回動可能に連結される第１回動リンクと、
前記第１回動リンクに連結され、第１スライドピンを有する第１スライドリンクと、
前記第１スライドピンが挿入される長孔を有する第１可動部材と、を有し、
前記動メスは、前記第１可動部材に固定される、
請求項７に記載のミシン。
【請求項９】
前記糸切り機構は、
前記第１回動リンクの先端部に回動可能に連結される同期リンクと、
前記同期リンクの先端部に回動可能に連結される第２回動リンクと、
前記第２回動リンクに連結され、第２スライドピンを有する第２スライドリンクと、
前記第２スライドピンが挿入される長孔を有する第２可動部材と、を有し、
前記動メスは、２つ設けられ、
一方の動メスは、前記第１可動部材に固定され、
他方の動メスは、前記第２可動部材に固定される、
請求項８に記載のミシン。
【請求項１０】
前記上下送り機構は、
前記ミシンモータが発生した回転力に基づいて回転する上下送りシャフトと、
上下送りシャフトの左端部に固定される上下送り偏心カムと、
前記上下送り偏心カムに取り付けられ、前記送り歯を保持する送り台に連結される上下送りコネクティングロッドと、を有し、
前記水平送り機構は、
前記送り量調整機構を介して前記上下送りシャフトに連結される水平送りシャフトと、
前記水平送りシャフトの左端部に固定され、前記送り台に連結される水平送りアームと、を有し、
前記送り量調整機構は、
前記上下送りシャフト及び前記送り量調整体のそれぞれに連結され、前記上下送りシャフトの全回転により前後方向に往復移動する水平送りコネクティングロッドと、
前記送り量調整体に回動可能に連結される第２リンクと、
前記水平送りシャフト及び前記第２リンクのそれぞれに連結される揺動アームと、を有する、
請求項７に記載のミシン。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、ミシンに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ミシンに係る技術分野において、特許文献１に開示されているようなミシンが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
中国特許出願公開第１１１５０１２２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
糸切り機能と送り量調整機能と返し縫い機能とを備えるミシンにおいて、ミシンの構造の複雑化を抑制できる技術が要望される。例えば糸切り機能と返し縫い機能とが２つのアクチュエータにより実現され、送り量調整機能が手動により実現される場合、ミシンの構造が複雑化する可能性がある。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、ミシンの構造の複雑化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、ミシンを開示する。ミシンは、ミシンモータと、調整モータと、固定メス及び動メスを有する糸切りと、生地を前方又は後方に送る送り歯と、ミシンモータが発生した回転力に基づいて、送り歯を上下方向に往復移動させる上下送り機構と、ミシンモータが発生した回転力に基づいて、送り歯を前後方向に往復移動させる水平送り機構と、調整モータが発生した回転力に基づいて、動メスを移動する糸切り機構と、調整モータが発生した回転力に基づいて、送り歯の送り量及び送り方向を変更する送り量調整機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、ミシンの構造の複雑化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るミシンを後方から見た図である。
図２は、実施形態に係るミシンフレームの内部を左上後方から見た図である。
図３は、実施形態に係るベッドの内部を左上後方から見た図である。
図４は、実施形態に係るベッドの内部を右上前方から見た図である。
図５は、実施形態に係るベッドの内部を後方から見た図である。
図６は、実施形態に係るベッドの内部を上方から見た図である。
図７は、実施形態に係るベッドの内部を下方から見た図である。
図８は、実施形態に係るミシンを示すブロック図である。
図９は、実施形態に係る糸切りを左上後方から見た図である。
図１０は、実施形態に係る糸切りを上方から見た図である。
図１１は、実施形態に係る糸切り機構を左上後方から見た図である。
図１２は、実施形態に係る糸切り機構を右上前方から見た図である。
図１３は、実施形態に係る糸切り機構を上方から見た図である。
図１４は、実施形態に係る糸切り機構を下方から見た図である。
図１５は、実施形態に係る生地送り機構を左上後方から見た図である。
図１６は、実施形態に係る生地送り機構を右上前方から見た図である。
図１７は、実施形態に係る生地送り機構を右方から見た図である。
図１８は、実施形態に係る生地送り機構を左方から見た図である。
図１９は、実施形態に係る糸切り機構の一部及び送り量調整機構の一部を右上前方から見た図である。
図２０は、実施形態に係る糸切り機構の一部及び送り量調整機構の一部を右上前方から見た図である。
図２１は、実施形態に係る糸切り機構の一部及び送り量調整機構の一部を右下前方から見た図である。
図２２は、実施形態に係る糸切り機構の一部及び送り量調整機構の一部を示す分解斜視図である。
図２３は、実施形態に係る糸切り機構及び送り量調整機構のそれぞれの動作を説明するためのタイミングチャートである。
図２４は、実施形態に係る糸切り機構及び送り量調整機構のそれぞれの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。実施形態においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。所定面内のＸ軸と平行な方向をＸ軸方向とする。Ｘ軸と直交する所定面内のＹ軸と平行な方向をＹ軸方向とする。所定面と直交するＺ軸と平行な方向をＺ軸方向とする。Ｘ軸を中心とする回転方向又は傾斜方向をθＸ方向とする。Ｙ軸を中心とする回転方向又は傾斜方向をθＹ方向とする。Ｚ軸を中心とする回転方向又は傾斜方向をθＺ方向とする。
【００１０】
実施形態においては、所定面と水平面とが平行である。Ｘ軸方向は、前後方向である。Ｙ軸方向は、左右方向である。Ｚ軸方向は、上下方向である。＋Ｘ方向は、前方向であり、－Ｘ方向は、後方向である。＋Ｙ方向は、左方向であり、－Ｙ方向は、右方向である。＋Ｚ方向は、上方向であり、－Ｚ方向は、下方向である。水平方向は、前後方向及び左右方向を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許