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公開番号2025123694
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-25
出願番号2024019305
出願日2024-02-13
発明の名称停電要求書作成支援装置
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人維新国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250818BHJP(計算;計数)
要約【課題】作業者が停電範囲を設定する際の負担を解消可能であり、かつ、作業者が停電作業の実施に際して発生するおそれのあるヒューマンエラーを予め知ることができる停電要求書作成支援装置を提供する。
【解決手段】停電要求書作成支援装置1は、電気所における停電作業を実施するための停電要求書を作成する際に必要な作業情報と、この作業情報に対応する工事情報を取得する取得部3と、作業情報を入力データとし、工事情報を出力データとする教師データから機械学習を行い、学習モデルを生成する学習モデル生成部5と、学習モデルに基づいて、新たな作業情報である新作業情報に対応する、新たな工事情報である新工事情報を推定する推定部8を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電気所における停電作業を実施するための停電要求書を作成する際に必要な作業情報と、この作業情報に対応する工事情報を取得する取得部と、
前記作業情報を入力データとし、前記工事情報を出力データとする教師データから機械学習を行い、学習モデルを生成する学習モデル生成部と、
前記学習モデルに基づいて、新たな前記作業情報である新作業情報に対応する、新たな前記工事情報である新工事情報を推定する推定部を備えることを特徴とする停電要求書作成支援装置。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記作業情報は、前記電気所の名称と、前記電気所についての、前記停電作業の実施時期と、作業内容と、作業箇所が含まれ、
前記工事情報は、前記作業箇所についての停電範囲と、前記停電作業で発生するヒューマンエラーが含まれることを特徴とする請求項１に記載の停電要求書作成支援装置。
【請求項３】
前記新作業情報と、前記作業情報を比較し、前記新作業情報と、前記作業情報の一致度が高い順に、前記作業情報を順位付けした作業情報順位を決定し、この作業情報順位に該当する前記作業情報と、この作業情報に対応する前記工事情報を出力する順位決定部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の停電要求書作成支援装置。
【請求項４】
前記新作業情報の採用の可否を判定する可否判定部を備え、
前記可否判定部は、前記新作業情報に含まれる新たな前記実施時期である新実施時期と重なる時期に実施され、かつ前記新作業情報に含まれる新たな前記作業箇所である新作業箇所において実施される同調作業の有無と、前記新実施時期が顧客の停電可能時期と重ならず、かつ前記新作業箇所が顧客設備と重なる停電不可能作業の有無に基づいて前記可否を判定し、可否判定結果を出力し、
前記可否判定結果は、前記同調作業及び前記停電不可能作業の少なくとも一方がある場合に、前記新作業情報を非採用とする非採用結果が含まれることを特徴とする請求項２に記載の停電要求書作成支援装置。
【請求項５】
前記新作業情報と、前記新工事情報に基づいて、停電要求書を作成する作成部と、
前記停電要求書を出力する出力部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の停電要求書作成支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電作業を実施するための停電要求書の作成を支援する停電要求書作成支援装置に係り、特に、作業者が停電要求書を作成する際の負担を軽減できる停電要求書作成支援装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、発電所や変電所といった電気所の周囲で機器の修繕、取替工事を実施するには、通常、停電を要する停電作業が必要になる。また、この停電作業の実施に際しては、作業時期、内容、停電範囲が記載された停電要求書を事前に申請しなければならない。このうち、停電範囲では、対象機器だけではなく、母線やリレーロック等の付随する機器・装置の停電も必要となる。
この点について、現在では、作業者が単線結線図や展開接続図、過去工事の停電範囲を読み解くことで停電範囲を設定している。
しかし、停電範囲の設定には、多くの労力が必要とされることから、作業者の負担が大きいものになる。また、熟練していない作業者が停電範囲を設定すると、知識や経験の不足から、負担が一層大きくなることに加えて、設定した停電範囲に過不足が発生するおそれがある。
このほか、停電作業の実施に際しては、具体的にどのようなヒューマンエラーが発生するおそれがあるかを、予め作業者が知っていることが望ましい。
このような課題を解決するため、近年、作業者の負担を軽減等することができる技術が開発されており、それに関して既に発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には「停止計画表作成支援装置」という名称で、電力系統を停止して作業をする際、停止計画の立案等を効率的に行なうための参照資料を提出する、停止計画表作成支援装置に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、電力系統の停止計画を格納する停止計画データ格納手段と、電力系統を構成する設備及び各接続関係を格納する電力系統データ格納手段と、停止計画を作成する際に適用する知識を格納する知識格納手段と、電力系統の停止計画を実施する場合に関連して停止しなければならない設備を判定する関連停止判定手段と、停止計画に便乗して実施できる作業を判定する同一停電作業判定手段と、各手段からのデータを入力し、これらのデータの関連づけをすると共に、停止計画の立案、調整をしてＣＲＴ装置への入出力を行なう手段と、を備えたことを特徴とする。
このような構成の発明においては、停止しなければならない設備を判定することに加え、停止計画が既に停止計画データ格納手段に格納されている場合には停電範囲を拡げず、かつ停電期間を延長しないことを前提とした推奨系を提示し、停止計画がまだ格納されていない場合には、それらの推奨系を作成して提示する。
したがって、停止計画の立案等が負担なく短時間で可能になるとともに、非熟練担当者であっても熟練担当者と同等な停電範囲の設定をすることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平２－５１３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された発明においては、処理の途中において、作業者が推奨された停止計画データの作成の可否や、同時作業の可否を、都度入力する必要がある。すなわち、自動的に処理結果を得ることができないので、作業者が停電範囲を設定する際の負担が依然として残るとともに、作業者が上記可否の入力を間違うと、設定した停電範囲に過不足が発生するおそれがある。
また、特許文献１に開示された発明においては、停電作業の実施に際して発生するおそれのあるヒューマンエラーについて、何ら情報が示されない。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、作業者が停電範囲を設定する際の負担を解消可能であり、かつ、作業者が停電作業の実施に際して発生するおそれのあるヒューマンエラーを予め知ることができる停電要求書作成支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の発明は、電気所における停電作業を実施するための停電要求書を作成する際に必要な作業情報と、この作業情報に対応する工事情報を取得する取得部と、作業情報を入力データとし、工事情報を出力データとする教師データから機械学習を行い、学習モデルを生成する学習モデル生成部と、学習モデルに基づいて、新たな作業情報である新作業情報に対応する、新たな工事情報である新工事情報を推定する推定部を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成の発明において、教師データの入力データである作業情報と、教師データの出力データである工事情報として、それぞれ、過去に実施された停電作業の作業情報と、工事情報が利用される。
上記構成の発明においては、推定部が、過去に実施された作業情報と、工事情報を用いて生成された学習モデルに基づいて、新作業情報に対応する最適な新工事情報を推定する。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、作業情報は、電気所の名称と、電気所についての、停電作業の実施時期と、作業内容と、作業箇所が含まれ、工事情報は、作業箇所についての停電範囲と、停電作業で発生するヒューマンエラーが含まれることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、作業情報は、電気所の名称や、停電作業の作業内容等の、停電範囲を設定するために必要な項目を含んでいる。そして、新作業情報も同様な項目を含むから、推定部によって、新工事情報に含まれる停電範囲が精度良く推定される。
また、工事情報は、停電作業で発生するヒューマンエラーが含まれ、新工事情報も同様であるから、新工事情報に含まれるヒューマンエラーも、推定部によって精度良く推定される。
（【００１１】以降は省略されています）

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