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公開番号2025151964
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024053616
出願日2024-03-28
発明の名称無人航空機を用いた検針方法、及び無人航空機
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類B64U 10/13 20230101AFI20251002BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】難検針地域に存在する検針設備の検針等をより確実かつ検針員等の安全を確保し、効率よく行えるようにする。
【解決手段】プロセッサ及び記憶装置を有する情報処理装置、地上に存在する一つ以上の検針設備と無線通信する第1通信装置、及び検針値等の通知先と通信可能な無線基地局と無線通信する第2通信装置を備えた無人航空機を、検針設備と通信可能な位置まで飛行させる。第1通信装置は、上記位置において検針設備と無線通信することにより検針値等を取得する。第2通信装置は、無線基地局と無線通信することにより検針値等を通知先に通知する。検針値等を取得した後、無線基地局と無線通信することができない場合、無人航空機は、無線基地局と通信可能な位置まで飛行し、第2通信装置が、上記位置において無線基地局と無線通信することにより検針値等を通知先に通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサ及び記憶装置を有する情報処理装置、地上に存在する一つ以上の検針設備と無線通信する第１通信装置、及び検針値の通知先と通信可能な無線基地局と無線通信する第２通信装置を備えた無人航空機を、前記検針設備と通信可能な位置まで飛行させ、
前記位置において前記第１通信装置が前記検針設備と無線通信することにより検針値等を取得し、
前記第２通信装置が前記無線基地局と無線通信することにより前記検針値等を前記通知先に通知する、
無人航空機を用いた検針方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の無人航空機を用いた検針方法であって、
前記無人航空機が前記検針設備から検針値等を取得した後、前記第２通信装置が前記無線基地局と無線通信することができない場合、前記無人航空機が、前記無線基地局と通信可能な位置まで飛行し、
前記第２通信装置が、前記通信可能な位置において前記無線基地局と無線通信することにより前記検針値等を前記通知先に通知する、
無人航空機を用いた検針方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無人航空機を用いた検針方法であって、
前記無人航空機は、
一つ以上の前記検針設備の夫々と通信可能な位置を順に通過した後、前記無線基地局と通信可能な位置に向かうように計画された飛行計画を生成し、
生成した前記飛行計画に沿って飛行する、
無人航空機を用いた検針方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の無人航空機を用いた検針方法であって、
前記無人航空機に、周囲に情報を報知する報知装置を搭載し、
前記無人航空機の飛行中に前記報知装置が検針設備の検針等に関する業務を行っていることを示す情報を報知する、
無人航空機を用いた検針方法。
【請求項５】
飛行装置と、
飛行制御装置と、
プロセッサ及び記憶装置を有する情報処理装置と、
地上に存在する一つ以上の検針設備と無線通信する第１通信装置と、
検針値等の通知先と通信可能な無線基地局と無線通信する第２通信装置と、
を備え、
前記検針設備と通信可能な位置まで飛行し、
前記位置において前記第１通信装置が前記検針設備と無線通信することにより検針値等を取得し、
前記第２通信装置が前記無線基地局と無線通信することにより前記検針値等を前記通知先に通知する、
無人航空機。
【請求項６】
請求項５に記載の無人航空機であって、
前記検針設備から検針値等を取得した後、前記第２通信装置が前記無線基地局と無線通信することができない場合、前記無人航空機が前記無線基地局と通信可能な位置まで飛行し、
前記第２通信装置が、前記通信可能な位置において前記無線基地局と無線通信することにより前記検針値等を前記通知先に通知する、
無人航空機。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の無人航空機であって、
一つ以上の前記検針設備の夫々と通信可能な位置を順に通過した後、前記無線基地局と通信可能な位置に向かうように計画された飛行計画を生成し、
生成した前記飛行計画に沿って飛行する、
無人航空機。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の無人航空機であって、
周囲に情報を報知する報知装置を備え、
飛行中に前記報知装置が検針設備の検針等に関する業務を行っていることを示す情報を周囲に報知する、
無人航空機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人航空機を用いた検針方法、及び無人航空機に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、難検針地域での検針データの取得を容易にすることを目的として構成された検針システムについて記載されている。上記の検針システムは、山等の障害物によって電波の伝搬が阻害される山間部等の地域（以下、「難検針地域」と称する。）に設けられる複数の難検針地域用のスマートメータと、難検針地域用の集約装置と、携帯可能な携帯検針装置であるハンディーターミナルとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１５８４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来より、難検針地域に存在する需要家の検針設備を対象とした検針は、検針員が現地に赴くことにより行っている。しかし、例えば、災害や豪雪等で長期間道路が閉鎖された場合には検針員が現地に赴くことができず、予定された検針日に検針を行えないことがある。また、例えば、船舶の定期便がない離島の検針設備の検針に際しては船をチャーターする必要があり、コスト（人的、時間的、金銭的コスト）の観点から非効率である上、悪天候等で欠航になった場合はやはり検針を行うことができない。尚、検針日に検針を行えなかった場合、電気事業者等は、推定した検針値を用いて電気料金を算出しており、仮請求した料金（託送料金、電気料金）の精算対応に苦慮している。
【０００５】
特許文献１では、難検針地域用の集約装置を設置することにより、難検針地域での検針データの取得の容易化を図っている。しかし、災害や悪天候等で検針員が集約装置と通信可能な場所に近づけない場合は検針を行うことができない。
【０００６】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、難検針地域に存在する検針設備の検針等を従来よりも確実かつ検針員等の安全を確保し、効率よく行うことが可能な無人航空機を用いた検針方法、及び無人航空機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段の一つは、無人航空機を用いた検針方法であって、プロセッサ及び記憶装置を有する情報処理装置、地上に存在する一つ以上の検針設備と無線通信する第１通信装置、及び検針値の通知先と通信可能な無線基地局と無線通信する第２通信装置を備えた前記無人航空機を、前記検針設備と通信可能な位置まで飛行させ、前記位置において前記第１通信装置が前記検針設備と無線通信することにより検針値等を取得し、前記第２通信装置が前記無線基地局と無線通信することにより前記検針値等を前記通知先に通知する。
【０００８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、難検針地域に存在する検針設備の検針等を従来よりも確実かつ検針員等の安全を確保し、効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
検針システムによる検針方法を説明する図である。
無人航空機の主な構成を示す図である。
無人航空機が備える主な機能を示す図である。
検針設備の主な構成を示す図である。
検針設備が備える主な機能を示す図である。
無線基地局の主な構成を示す図である。
無線基地局が備える主な機能を示す図である。
検針処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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