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公開番号2025149675
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050459
出願日2024-03-26
発明の名称二酸化炭素排出量の計算システム、二酸化炭素排出量の計算方法および二酸化炭素排出量を計算するプログラム
出願人中国電力株式会社,中電環境テクノス株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251001BHJP(計算;計数)
要約【課題】販売した製品の使用による二酸化炭素排出量を計算する際、必要な情報の取得が容易な二酸化炭素排出量の計算システムを提供すること。
【解決手段】二酸化炭素排出量の計算システム1では、設定情報記憶部12と、製品情報を販売システム3から読み出す読み出し部18と、処理部10と、を備え、設定情報は販売した製品の想定使用頻度を含み、製品情報は消費電力および想定使用年数のうちの少なくとも一方を含み、処理部10は少なくとも消費電力、想定使用年数および想定使用頻度に基づいて電力使用量を計算し、計算した電力使用量に基づいて販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
販売した製品の二酸化炭素排出量を計算する二酸化炭素排出量の計算システムであって、
販売した製品の二酸化炭素排出量を計算するために必要な設定情報を記憶する設定情報記憶部と、
販売した製品に関する製品情報を販売システムから読み出す読み出し部と、
販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する処理部と、を備え、
前記設定情報は、販売した製品の想定使用頻度を含み、
前記製品情報は、消費電力および想定使用年数のうちの少なくとも一方を含み、
前記処理部は、少なくとも消費電力、想定使用年数および想定使用頻度に基づいて電力使用量を計算し、計算した電力使用量に基づいて販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する、二酸化炭素排出量の計算システム。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記設定情報は、販売した製品の使用シナリオに基づく複数の想定使用頻度を含む、請求項１に記載の二酸化炭素排出量の計算システム。
【請求項３】
前記販売システムは、販売した製品についての販売台帳と連携している、請求項１または２に記載の二酸化炭素排出量の計算システム。
【請求項４】
二酸化炭素排出量の計算方法であって、
販売した製品の二酸化炭素排出量を計算するために必要な設定情報を設定する設定ステップと、
販売した製品に関する製品情報を販売システムから読み出す読み出しステップと、
販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する計算ステップと、を有し、
前記設定情報は、販売した製品の想定使用頻度を含み、
前記製品情報は、消費電力および想定使用年数のうちの少なくとも一方を含み、
前記計算ステップは、少なくとも消費電力、想定使用年数および想定使用頻度に基づいて電力使用量を計算し、計算した電力使用量に基づいて販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する、二酸化炭素排出量の計算方法。
【請求項５】
情報処理装置に、
販売した製品の二酸化炭素排出量を計算するために必要な設定情報を設定する処理と、
販売した製品に関する製品情報を販売システムから読み出す処理と、
販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する処理と、を実行させ、
前記設定情報は、販売した製品の想定使用頻度を含み、
前記製品情報は、消費電力および想定使用年数のうちの少なくとも一方を含み、
前記計算する処理において、
少なくとも消費電力、想定使用年数および想定使用頻度に基づいて電力使用量を計算し、
計算した電力使用量に基づいて販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算するように前記計算する処理を実行させる、二酸化炭素排出量を計算するプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は二酸化炭素排出量の計算システムなどに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
地球規模の気候変動の一因とされている二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制することが求められている。温室効果ガスの排出を抑制するためには、温室効果ガスの排出量を正確に計算できることが好ましい。特許文献１は、二酸化炭素排出量の計算にあたり、製品のカタログなどに記載されている消費電力などの値を利用する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－２２８１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サプライチェーン排出量のスコープ３のカテゴリ１１、つまり販売した製品の使用の排出量を計算する場合、製品の消費電力、製品の使用頻度および製品の使用年数など、製品に関する種々の数値の諸元を収集する必要がある。ここで、例えば消費電力を製品のカタログから取得しようとする場合、カタログが手元にない場合もある。つまり、温室効果ガスの排出量を計算するために必要な情報があらかじめ取得され、整理されているとは限らない。このように、販売した製品の使用による二酸化炭素排出量を計算することには、上述の諸元など必要な情報を容易に取得することが困難であるとの課題がある。
【０００５】
そこで本発明は、販売した製品の使用による二酸化炭素排出量を計算する際、必要な情報の取得が容易な二酸化炭素排出量の計算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の計算システムは、販売した製品の二酸化炭素排出量を計算する二酸化炭素排出量の計算システムであって、販売した製品の二酸化炭素排出量を計算するために必要な設定情報を記憶する設定情報記憶部と、販売した製品に関する製品情報を販売システムから読み出す読み出し部と、販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する処理部と、を備え、前記設定情報は、販売した製品の想定使用頻度を含み、前記製品情報は、消費電力および想定使用年数のうちの少なくとも一方を含み、前記処理部は、少なくとも消費電力、想定使用年数および想定使用頻度に基づいて電力使用量を計算し、計算した電力使用量に基づいて販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する。
（２）上記計算システムにおいて、前記設定情報は、販売した製品の使用シナリオに基づく複数の想定使用頻度を含んでもよい。
（３）上記計算システムにおいて、前記販売システムは、販売した製品についての販売台帳と連携していてもよい。
（４）本発明の二酸化炭素排出量の計算方法は、二酸化炭素排出量の計算方法であって、販売した製品の二酸化炭素排出量を計算するために必要な設定情報を設定する設定ステップと、販売した製品に関する製品情報を販売システムから読み出す読み出しステップと、販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する計算ステップと、を有し、前記設定情報は、販売した製品の想定使用頻度を含み、前記製品情報は、消費電力および想定使用年数のうちの少なくとも一方を含み、前記計算ステップは、少なくとも消費電力、想定使用年数および想定使用頻度に基づいて電力使用量を計算し、計算した電力使用量に基づいて販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する。
（５）二酸化炭素排出量を計算するプログラムは、情報処理装置に、販売した製品の二酸化炭素排出量を計算するために必要な設定情報を設定する処理と、販売した製品に関する製品情報を販売システムから読み出す処理と、販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算する処理と、を実行させ、前記設定情報は、販売した製品の想定使用頻度を含み、前記製品情報は、消費電力および想定使用年数のうちの少なくとも一方を含み、前記計算する処理において、少なくとも消費電力、想定使用年数および想定使用頻度に基づいて電力使用量を計算し、計算した電力使用量に基づいて販売した製品の二酸化炭素の排出量を計算するように前記計算する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、販売した製品の使用による二酸化炭素排出量を計算する際、必要な情報の取得が容易な二酸化炭素排出量の計算システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は本発明の実施形態の計算システムの機能ブロック図である。
図２は電力使用量を計算するための情報および計算結果を示す図である。
図３は二酸化炭素排出量の計算の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（計算システム）
発明を実施するための形態を図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態の計算システム１の機能ブロック図である。計算システム１は、販売した製品の二酸化炭素排出量を計算するシステムである。計算システム１は、サプライチェーン排出量のスコープ３のカテゴリ１１の排出量を計算する。スコープ３のカテゴリ１１は、販売した製品の使用を対象とする。以下、販売した製品の使用による二酸化炭素排出量を、販売した製品の二酸化炭素排出量という。また以下の説明では、二酸化炭素を温室効果ガスの例とする。温室効果ガスは二酸化炭素には限定されない。
【００１０】
計算システム１は、処理部１０、設定情報記憶部１２、入力部１４、出力部１６および読み出し部１８を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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