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公開番号2025124553
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-26
出願番号2024020707
出願日2024-02-14
発明の名称核磁気共鳴撮像装置、及び体動情報処理方法
出願人富士フイルム株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類A61B 5/055 20060101AFI20250819BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】被検体の体動を検出し、分類することができる核磁気共鳴撮像装置、及び体動情報処理方法を提供する。
【解決手段】核磁気共鳴撮像装置は、被検体が発生する核磁気共鳴信号を計測し被検体の画像を取得する撮像部と、撮像装置に配置された被検体の動き情報を処理する、プロセッサを備えた体動情報処理部とを含み、体動情報処理部は、体動情報算出部と体動情報分類部を備え、プロセッサは、被検体の動き情報を計測する計測装置からの信号を受信し、信号から体動情報を算出し、体動情報を分類する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
被検体が発生する核磁気共鳴信号を計測し前記被検体の画像を取得する撮像部と、
撮像装置に配置された前記被検体の動き情報を処理する、プロセッサを備えた体動情報処理部とを含み、
前記体動情報処理部は、
体動情報算出部と体動情報分類部を備え、
前記プロセッサは、
前記被検体の動き情報を計測する計測装置からの信号を受信し、前記信号から体動情報を算出し、
前記体動情報を分類する、核磁気共鳴撮像装置。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記プロセッサは、
前記体動情報を、少なくとも２種以上の指標に基づいて分類する、請求項１に記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項３】
前記少なくとも２種以上の指標は、体動の大きさ、及び体動の継続時間を含む、請求項２に記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
前記少なくとも２種以上の指標は、前記体動の大きさ、前記体動の継続時間、及び包絡線を含む、請求項３に記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項５】
前記少なくとも２種以上の指標は、さらに、体動が発生する空間領域を含む、請求項３又は４に記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記体動情報を算出する際に、前記被検体の一部の領域、又は、前記被検体の特徴的な動きを選択する、請求項１又は２に記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項７】
前記計測装置はカメラであり、前記信号は前記カメラが撮像した画像であり、
前記プロセッサは、前記画像の時間的な変化から前記体動情報を算出する、請求項１又は２に記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項８】
前記計測装置はカメラであり、前記信号は前記カメラが撮像した画像であり、
前記プロセッサは、前記画像の相関係数の時間的な変化から前記体動情報を算出する、請求項１又は２に記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項９】
前記計測装置はステレオカメラであり、前記信号は前記ステレオカメラが撮像したステレオ画像であり、
前記プロセッサは、前記ステレオ画像から三次元情報を含む前記体動情報を算出する、請求項１又は２に記載の核磁気共鳴撮像装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記少なくとも２種以上の指標のそれぞれについて閾値を設定し、前記閾値に基づいて前記体動情報を分類する、請求項２に記載の核磁気共鳴撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査中の被検体の動きに関する情報を処理する装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
磁気共鳴撮像装置（以下、ＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）装置という）等の医用画像撮像装置を用いた検査では、被検体（患者）はテーブル等に寝かせられた状態或いは緩やかに固定された状態で検査が行われる。この検査中に被検体が動くと、医用画像撮像装置で得られる画像にアーチファクトを生じ、診断の妨げになる。また被検体の動きが大きな突発的なものであったり、被検体が検査位置から大きくずれたり、さらには寝台から落下したりした場合には、検査を中断しなければならない。しかしながら、検査中、技師又は医師（ユーザという）は画像を映し出すモニタを注視していることも多く気づかない場合もある。
【０００３】
従来、医用画像撮像装置に関する技術として、検査中の被検体の動きが診断画像に与える影響を低減する技術が開発され提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ＭＲＩ装置において、検査空間内或いは近傍に取り付けたカメラで体動を検出し、体動が検出された場合にスキャンを停止もしくはやり直すことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００６－３４６２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、体動は、安全性に関わる大きな体動と画質に関わる小さな体動とを含んでいる。例えば、体動が安全性にかかわる大きな体動だった場合、ユーザが被検体のところに行ってすぐにサポートする必要があるが、反面、体動が画質に関連する小さな体動だった場合、ユーザが継続して撮像することができる。すなわち、体動が発生したとしても、その種類によりユーザの取り得る措置は異なる。
【０００７】
たとえば，体動が安全性にかかわる大きな体動だった場合、体動をユーザに通知することができれば，ユーザがすぐに被検体をサポートできるようになる。体動が画質に関連する小さな体動だった場合、ユーザが撮像を続行すると画像にアーチファクトが発生することがあるが，体動情報を使って画像を補正することができれば，ユーザは再撮像する必要がなくなる。
【０００８】
特許文献１では，体動の種類を分類する方法については記載されていない。ユーザに安全性に関わる大きな体動を通知したい際に、もし小さな体動として検出してしまうと、通知漏れとなってしまい，安全性の観点で問題となりうる。また、ユーザが検査を継続できる程度の画質に関わる小さな体動が発生した際に、大きな体動として通知してしまうと、かえって技師のワークフローを阻害する恐れがある。
【０００９】
画像アーチファクトを原理上補正できないような大きな体動を検出した場合にユーザが体動補正を適用しても、補正画像を出力する作業自体が無駄となり、ユーザのワークフローを阻害する恐れがある。
【００１０】
上記に示すように、用途に応じて体動を適切に分類することが重要であるが，一方で，被検体の体動を適切に分類するのが現状困難である。
（【００１１】以降は省略されています）

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