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公開番号2025129541
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026242
出願日2024-02-26
発明の名称放射性物質移送容器
出願人三菱重工業株式会社,東京電力ホールディングス株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G21F 9/36 20060101AFI20250829BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】放射性物質を外部に漏らすことなく安全に移送する。
【解決手段】放射性物質移送容器は、放射性物質を格納する気密性を有する気密容器と、気密容器を格納する緩衝材である保護容器と、気密容器に形成された排気口に設けられ、固体の放射性物質を捕集しつつ、気体を外部に放出可能なフィルタとを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
放射性物質を格納する気密性を有する気密容器と、
前記気密容器を格納する緩衝材である保護容器と、
前記気密容器に形成された排気口に設けられ、固体の前記放射性物質を捕集しつつ、気体を外部に放出可能なフィルタと、
を備える、
放射性物質移送容器。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
内部に前記気密容器を格納し、前記保護容器の内部に格納されている遮蔽容器を更に備え、
前記遮蔽容器は、前記放射性物質から放射される放射線を遮断する、
請求項１に記載の放射性物質移送容器。
【請求項３】
前記気密容器は、前記放射性物質から放射される放射線を遮断する、
請求項１に記載の放射性物質移送容器。
【請求項４】
前記遮蔽容器は、内部に格納する前記気密容器の緩衝材でもある、
請求項２に記載の放射性物質移送容器。
【請求項５】
前記保護容器は、前記放射性物質から放射される放射線を遮断する、
請求項１に記載の放射性物質移送容器。
【請求項６】
前記気密容器は、本体部と、前記本体部の上側を覆う蓋部と、を備え、
前記蓋部の下側の面には、上側に向かうに従って開口面積が小さくなる窪みである傾斜部が形成され、
前記排気口は、前記傾斜部と連通し、前記蓋部の上側の面に開口する、
請求項１から請求項３、および請求項５のいずれか一項に記載の放射性物質移送容器。
【請求項７】
前記気密容器は、前記排気口に、前記気密容器内の内圧が所定の圧力を超えた場合に開き、前記気密容器内の気体を外に放出可能な状態にする逆止弁を更に備える、
請求項１から請求項３、および請求項５のいずれか一項に記載の放射性物質移送容器。
【請求項８】
前記保護容器には排気口が形成されており、
前記保護容器の前記排気口は、気体を回収するオフガス処理装置が接続可能なコネクタ接続部を備える、
請求項１から請求項３、および請求項５のいずれか一項に記載の放射性物質移送容器。
【請求項９】
前記保護容器には排気口が形成されており、
前記保護容器の前記排気口は、排気装置が接続可能なコネクタ接続部を備える、
請求項１から請求項３、および請求項５のいずれか一項に記載の放射性物質移送容器。
【請求項１０】
前記保護容器には、外部より気体を導入する給気口が形成されている、
請求項１から請求項３、および請求項５のいずれか一項に記載の放射性物質移送容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、放射性物質移送容器に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、原子力施設において使用される、放射性物質を収納する容器についての技術が知られている。例えば、特許文献１には、放射性物質から発生するガスを必要に応じて放出できる交換可能なフィルタを備えた放射性物質の収納容器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２６４４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射性物質が収納された収納容器を移送する際には、放射性物質を外部に漏らさない収納容器の機能に加えて、予期せぬ外部からの衝撃等から収納容器を守る機能が求められている。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、放射性物質を外部に漏らすことなく安全に移送可能な放射性物質移送容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る放射性物質移送容器は、放射性物質を格納する気密性を有する気密容器と、前記気密容器を格納する緩衝材である保護容器と、前記気密容器に形成された排気口に設けられ、固体の前記放射性物質を捕集しつつ、気体を外部に放出可能なフィルタ部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、放射性物質を外部に漏らすことなく安全に移送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態に係る放射性物質移送容器の模式図である。
図２は、本実施形態に係る気密容器の断面図である。
図３は、本実施形態に係る遮蔽容器の断面図である。
図４は、本実施形態に係る保護容器の断面図である。
図５は、本実施形態に係る保護容器のコネクタ接続部に取り付けるコネクタの形状例である。
図６は、本実施形態に係る保護容器の給気口に取り付ける給気口リッドの形状例である。
図７は、本実施形態に係る放射性物質移送容器に接続する外部装置の組合せ例１の説明図である。
図８は、本実施形態に係る放射性物質移送容器に接続する外部装置の組合せ例２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本開示の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１０】
（放射性物質）
本実施形態に係る放射性物質移送容器１が格納する放射性物質ＤＥは、水分を含んだ放射性物質である。水分を含んだ放射性物質の例としては、例えば燃料デブリが挙げられる。燃料デブリは、原子炉容器内の原子燃料が原子炉容器内外の構造物と一緒に溶けて固まることで発生する。燃料デブリは水分を含んでおり、燃料デブリから放射される放射線により、燃料デブリが含む水が水素と酸素に分解される。そのため、燃料デブリを容器に収納し密閉すると、水素や酸素などにより容器内の圧力が上昇し、放射性物質ＤＥを同伴した内部気体が容器外部に放出されるおそれがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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