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公開番号2025130407
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027555
出願日2024-02-27
発明の名称移送器具
出願人テルモ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類A61M 37/00 20060101AFI20250901BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】管腔での運搬性能、及び、筒状体のスリットからの移送物の送り出し性能、を両立可能な、移送器具を提供する。
【解決手段】本開示に係る移送器具は、管腔臓器内にシート状又は線状の移送物を移送可能な移送器具であって、長手方向に延在するスリットが形成されている、長尺な筒状体と、前記筒状体内で前記長手方向に延在しており、前記移送物を周囲に巻き付け可能なシャフトと、前記筒状体内で前記シャフトと並列して前記長手方向に延在しており、前記筒状体の前記長手方向と直交する直交方向に拡縮可能な拡張体と、を備え、前記拡張体は、収縮状態から拡張状態に拡張することにより、前記筒状体を前記直交方向に押圧し、前記筒状体の前記スリットを拡幅可能であり、前記拡張状態で、前記シャフトとの間に挟み込まれる前記移送物を、前記シャフトと共に回動することにより、拡幅された前記スリットを通じて、前記筒状体の外部に送り出し可能である。
【選択図】図1A
特許請求の範囲【請求項１】
管腔臓器内にシート状又は線状の移送物を移送可能な移送器具であって、
長手方向に延在するスリットが形成されている、長尺な筒状体と、
前記筒状体内で前記長手方向に延在しており、前記移送物を周囲に巻き付け可能なシャフトと、
前記筒状体内で前記シャフトと並列して前記長手方向に延在しており、前記筒状体の前記長手方向と直交する直交方向に拡縮可能な拡張体と、を備え、
前記拡張体は、
収縮状態から拡張状態に拡張することにより、前記筒状体を前記直交方向に押圧し、前記筒状体の前記スリットを拡幅可能であり、
前記拡張状態で、前記シャフトとの間に挟み込まれる前記移送物を、前記シャフトと共に回動することにより、拡幅された前記スリットを通じて、前記筒状体の外部に送り出し可能である、移送器具。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記筒状体は、前記拡張体が前記収縮状態で、前記直交方向に重なっている積層部を備え、前記積層部を構成する２つの層の間に前記スリットが形成されており、
前記拡張体が前記収縮状態から前記拡張状態に拡張することにより、前記筒状体の前記積層部を構成する前記２つの層が前記直交方向に離れるように移動し、前記スリットが拡幅する、請求項１に記載の移送器具。
【請求項３】
前記筒状体の前記積層部を構成する前記２つの層は、前記拡張体が前記収縮状態で、接触しており、
前記拡張体が前記収縮状態から前記拡張状態に拡張することにより、前記積層部を構成する前記２つの層が前記直交方向に離間し、前記スリットが拡幅する、請求項２に記載の移送器具。
【請求項４】
前記筒状体の内面に、前記シャフトと前記拡張体との間から送り出される前記移送物と接触し、前記移送物を前記スリットに向けてガイドするガイド部が設けられている、請求項１から３のいずれか１つに記載の移送器具。
【請求項５】
前記筒状体内で前記シャフト及び前記拡張体を連動して回動させる動力伝達部を備える、請求項１から３のいずれか１つに記載の移送器具。
【請求項６】
前記拡張体を第１拡張体とした場合に、前記筒状体内で前記シャフトと並列して前記長手方向に延在しており、前記直交方向に拡縮可能な第２拡張体を備え、
前記第２拡張体は、収縮状態から拡張状態に拡張することにより、前記筒状体を前記直交方向に押圧し、前記筒状体の前記スリットを拡幅可能である、請求項１から３のいずれか１つに記載の移送器具。
【請求項７】
前記第１拡張体及び前記第２拡張体は、前記筒状体内で並列に配置されている、請求項６に記載の移送器具。
【請求項８】
前記第１拡張体及び前記第２拡張体は、前記筒状体内で直列に配置されている、請求項６に記載の移送器具。
【請求項９】
前記シャフトを第１シャフトとし、前記移送物を第１移送物とした場合に、前記筒状体内で前記長手方向に延在しており、第２移送物を周囲に巻き付け可能な第２シャフトを備え、
前記スリットを第１スリットとした場合に、前記筒状体は、前記第１スリットと前記筒状体の周方向の異なる位置で前記長手方向に沿って形成されており、前記拡張体が前記収縮状態から前記拡張状態に拡張することにより、拡幅される第２スリットを備え、
前記第１シャフトは、前記第１シャフトに巻き付けられている前記第１移送物を、前記拡張状態の前記拡張体との間に挟み込み、前記拡張体と共に回動することにより、拡幅された前記第１スリットを通じて、前記筒状体の外部に送り出し可能であり、
前記第２シャフトは、前記第２シャフトに巻き付けられている前記第２移送物を、前記拡張状態の前記拡張体との間に挟み込み、前記拡張体と共に回動することにより、拡幅された前記第２スリットを通じて、前記筒状体の外部に送り出し可能である、請求項１から３のいずれか１つに記載の移送器具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は移送器具に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート状の細胞培養物等の医療用物質を生体内の標的部位に経管的に運搬するための医療用物質運搬器具が記載されている。特許文献１に記載の医療用物質運搬器具は、医療用物質を巻き付けまたは塗布可能な運搬軸と、この運搬軸をその内腔に配置可能な外筒と、医療用物質と外筒内壁との間隔を保持する間隔保持部と、を備えている。また、特許文献１には、外筒が、側面に医療用物質を挿通可能なスリットを備える構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－９４０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の移送器具としての医療用物質運搬器具によれば、移送物としての医療用物質が管腔内壁と接触することを防止し、損傷させることなく標的部位へ運搬することができる。また、特許文献１に記載の外筒にスリットが形成されていることで、スリットから医療用物質を標的部位へ展開および移植することができる。
【０００５】
特許文献１に記載の医療用物質運搬器具において、移送物を外筒から送り出し易くするためには、外筒のスリットの幅は広いことが好ましい。その一方で、筒状体としての外筒のスリットの幅が大きくなると、外筒自体の径も大きくなるため、例えば、蛇行する管腔臓器、内壁に凹凸がある管腔臓器等、に挿入する際は、管腔臓器での運搬性能が低下するおそれがある。
【０００６】
本開示は、管腔臓器での運搬性能、及び、筒状体のスリットからの移送物の送り出し性能、を両立可能な、移送器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様としての移送器具は、
（１）
管腔臓器内にシート状又は線状の移送物を移送可能な移送器具であって、
長手方向に延在するスリットが形成されている、長尺な筒状体と、
前記筒状体内で前記長手方向に延在しており、前記移送物を周囲に巻き付け可能なシャフトと、
前記筒状体内で前記シャフトと並列して前記長手方向に延在しており、前記筒状体の前記長手方向と直交する直交方向に拡縮可能な拡張体と、を備え、
前記拡張体は、
収縮状態から拡張状態に拡張することにより、前記筒状体を前記直交方向に押圧し、前記筒状体の前記スリットを拡幅可能であり、
前記拡張状態で、前記シャフトとの間に挟み込まれる前記移送物を、前記シャフトと共に回動することにより、拡幅された前記スリットを通じて、前記筒状体の外部に送り出し可能である、移送器具、である。
【０００８】
本開示の１つの実施形態としての移送器具は、
（２）
前記筒状体は、前記拡張体が前記収縮状態で、前記直交方向に重なっている積層部を備え、前記積層部を構成する２つの層の間に前記スリットが形成されており、
前記拡張体が前記収縮状態から前記拡張状態に拡張することにより、前記筒状体の前記積層部を構成する前記２つの層が前記直交方向に離れるように移動し、前記スリットが拡幅する、上記（１）に記載の移送器具、である。
【０００９】
本開示の１つの実施形態としての移送器具は、
（３）
前記筒状体の前記積層部を構成する前記２つの層は、前記拡張体が前記収縮状態で、接触しており、
前記拡張体が前記収縮状態から前記拡張状態に拡張することにより、前記積層部を構成する前記２つの層が前記直交方向に離間し、前記スリットが拡幅する、上記（２）に記載の移送器具、である。
【００１０】
本開示の１つの実施形態としての移送器具は、
（４）
前記筒状体の内面に、前記シャフトと前記拡張体との間から送り出される前記移送物と接触し、前記移送物を前記スリットに向けてガイドするガイド部が設けられている、上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の移送器具、である。
（【００１１】以降は省略されています）

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