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公開番号2025134491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2024032431
出願日2024-03-04
発明の名称情報処理装置及び方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20250909BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの本人確認を行うときのユーザの負担を軽減する。
【解決手段】本人確認を経て提供されるサービスの要求をユーザの端末から取得し、その要求に応じて、ユーザに関する第1のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第1の本人確認方法と、前記第1のデータとは異なるデータであって前記ユーザに関する第2のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第2の本人確認方法のうち、ユーザに適した本人確認方法に関する情報を、端末においてユーザに提示する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
本人確認を経て提供されるサービスの要求をユーザの端末から取得する取得部と、
前記要求に応じて、ユーザに関する第１のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第１の本人確認方法と、前記第１のデータとは異なるデータであって前記ユーザに関する第２のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第２の本人確認方法のうち、前記ユーザに適した本人確認方法に関する情報を、前記端末において前記ユーザに提示する提示部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記提示部は、記憶媒体に記憶されているデータを読み取る機能を前記端末が備えているか否かに応じて、前記ユーザに適した本人確認方法を提示する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示部は、前記端末において前記ユーザへの質問を行い、当該質問に対する回答結果に応じて、前記ユーザに適した本人確認方法を提示する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提示部は、前記ユーザの本人確認を過去に行ったときに用いた本人確認方法の履歴に応じて、前記ユーザに適した本人確認方法を提示する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示部は、前記ユーザの端末の位置に関する情報に応じて、前記ユーザに適した本人確認方法を提示する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザに対するリスク評価に関する情報を取得する取得部を備え、
前記提示部は、取得された前記情報によって特定される前記リスク評価の変化に応じて、前記ユーザに適した本人確認方法を提示する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
本人確認を経て提供されるサービスの要求をユーザの端末から取得するステップと、
前記要求に応じて、ユーザに関する第１のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第１の本人確認方法と、前記第１のデータとは異なるデータであって前記ユーザに関する第２のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第２の本人確認方法のうち、前記ユーザに適した本人確認方法に関する情報を、前記端末において前記ユーザに提示するステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを利用するユーザの本人確認のための技術に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートホン等のユーザ端末の普及に伴い、そのユーザ端末を用いて電子的な決済を行う決済サービスが広く利用されるようになっている。この種のサービスにおいてはユーザの本人確認が必要であるが、例えば特許文献１には、文献１には、店舗側の決済装置が決済要求を受け付けると、ユーザの属性情報に基いて、本人確認ができるまで取引を一定期間保留すること等の複数の対処方法を出力することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０００５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの本人確認を行う方法には複数の方法があるが、ユーザはそれぞれの方法の手順を熟知しているわけではないので、本人確認を行うときのユーザの操作等についての負担が大きいケースがあり得る。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザの本人確認を行うときのユーザの負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、本人確認を経て提供されるサービスの要求をユーザの端末から取得する取得部と、前記要求に応じて、ユーザに関する第１のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第１の本人確認方法と、前記第１のデータとは異なるデータであって前記ユーザに関する第２のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第２の本人確認方法のうち、前記ユーザに適した本人確認方法に関する情報を、前記端末において前記ユーザに提示する提示部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。また、本発明は、本人確認を経て提供されるサービスの要求をユーザの端末から取得するステップと、前記要求に応じて、ユーザに関する第１のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第１の本人確認方法と、前記第１のデータとは異なるデータであって前記ユーザに関する第２のデータを用いて通信網経由で本人確認を行う第２の本人確認方法のうち、前記ユーザに適した本人確認方法に関する情報を、前記端末において前記ユーザに提示するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの本人確認を行うときのユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバ装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。
実施形態に係るユーザ端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバ装置３０の機能構成の一例を示す図である。
サーバ装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。
実施形態に係るユーザ端末１０の表示例を示す図である。
実施形態に係るユーザ端末１０の表示例を示す図である。
実施形態に係るユーザ端末１０の表示例を示す図である。
変形例に係るサーバ装置３０ａの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
［構成］
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。情報処理システム１は、例えば電子マネーのチャージや送金、店舗等において対価を支払って商品やサービスを購入するときの決済を電子的に行うなどの、様々な金融サービスをユーザに提供するためのシステムである。図１に示すように、情報処理システム１は、ユーザが利用するユーザ端末１０と、ユーザが所持する運転免許証やマイナンバーカード等に内蔵された記憶媒体であるＩＣチップ２０と、本発明の情報処理装置に相当するサーバ装置３０と、ユーザに関する第１のデータを用いて通信網２経由で本人性の確認を行うオンライン認証システム４０と、上記の第１のデータとは異なるデータであってユーザに関する第２のデータを用いて通信網２経由で本人性の確認を行う公的個人認証システム５０と、これらを通信可能に接続する無線通信網又は有線通信網を含む通信網２とを備えている。上記第１のデータ及び第２のデータは、ＩＣチップ２０に記憶されたデータやユーザ自身が覚えている各種の暗証番号等のデータ等を含むが、詳しくは後述する。サーバ装置３０は、単体のコンピュータで構成されていてもよいし、複数のコンピュータによって構成されていてもよい。なお、図１には、ユーザ端末、ＩＣチップ、サーバ装置、オンライン認証システム４０及び公的個人認証システム５０をそれぞれ１つずつ示しているが、これらはそれぞれ複数であってもよい。
【００１０】
図２は、サーバ装置３０のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置３０は、物理的には、プロセッサ３００１、メモリ３００２、ストレージ３００３、通信装置３００４、入力装置３００５、出力装置３００６、及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータとして構成されている。これらの各装置は図示せぬ電池から供給される電力によって動作する。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ装置３０のハードウェア構成は、図２に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また、それぞれ筐体が異なる複数の装置が通信接続されて、サーバ装置３０を構成してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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