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公開番号2025140774
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040347
出願日2024-03-14
発明の名称電磁場発生装置、ウェアラブル装置、及び検知装置
出願人株式会社豊田中央研究所,株式会社豊田自動織機,トヨタ自動車株式会社,株式会社アイシン,株式会社デンソー
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G01V 3/12 20060101AFI20250919BHJP(測定;試験)
要約【課題】電磁場発生装置、ウェアラブル装置、及び検知装置の小型化を図る。
【解決手段】電磁場発生装置は、第一電極と、第一電極から分離して配置される第二電極と、交流電圧を発生させると共に交流電圧の位相が互いに180度異なる第一端子及び第二端子を備え、第一端子が第一電極に、第二端子が第二電極に接続されている発振器と、を有する。
【選択図】図1A
特許請求の範囲【請求項１】
第一電極と、
前記第一電極から分離して配置される第二電極と、
交流電圧を発生させると共に前記交流電圧の位相が互いに１８０度異なる第一端子及び第二端子を備え、前記第一端子が前記第一電極に、前記第二端子が前記第二電極に接続されている発振器と、
を有する電磁場発生装置。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記第一電極と前記第二電極とを接続する抵抗器を有する請求項１に記載の電磁場発生装置。
【請求項３】
前記第一電極及び前記第二電極の少なくとも一方は、部分的に幅広とされた幅広部を有している請求項１に記載の電磁場発生装置。
【請求項４】
前記発振器の発振する前記交流電圧の周波数が１ｋＨｚ以上３００ＭＨｚ以下の設定周波数に設定されている請求項１に記載の電磁場発生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電磁場発生装置と、
前記第一電極及び前記第二電極が取り付けられており人体への装着用とされている装着部材と、
を有するウェアラブル装置。
【請求項６】
前記装着部材における前記人体への装着側に備えられる絶縁部材、
を有する請求項５に記載のウェアラブル装置。
【請求項７】
請求項５に記載にウェアラブル装置と、
前記ウェアラブル装置で発生される電磁場の変動を検出する検知器と、
を有する検知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁場発生装置、ウェアラブル装置、及び検知装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロボットとそのロボットの周囲で作業する作業者とが接近したときに、ロボットに作業者との接触を回避するための動作をさせるロボットの対人保護装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１には、作業者の上衣に装着されるウェアラブル装置と、ロボットに設けられる検知電極と、を有している。そして、ウェアラブル装置の交流電圧付加装置が作業者に付加する交流電圧の周波数の１／４電気長を有する配線からなるグランド電極を用いて、外部ノイズの影響を低減できる点が記載されている。
【０００４】
また、特許文献１には、交流電圧付加装置の発振回路の発振周波数を１２ＭＨｚとする場合に、グランド電極の１／４電気長が真空中では６．２５ｍになる点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１０９２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の構成において、実際に使用する環境では、装着する作業者の体や周囲の装置のケース等が有する誘電率の影響を受けて変化するため、グランド電極の物理的な長さは６．２５ｍとはならず、１／４電気長となるように調整される。
【０００７】
しかし、特許文献１の構成では、グランド電極の長さは、調整後であっても概ね６ｍ程度を要する。このような長さのグランド電極をウェアラブル装置に装着することは困難である場合が多く、電磁場発生装置と、この電磁場発生装置を備えたウェアラブル装置、及び検知装置の小型化が望まれる。
【０００８】
本開示の目的は、電磁場発生装置、ウェアラブル装置、及び検知装置の小型化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一態様の電磁場発生装置は、第一電極と、前記第一電極から分離して配置される第二電極と、交流電圧を発生させると共に前記交流電圧の位相が互いに１８０度異なる第一端子及び第二端子を備え、前記第一端子が前記第一電極に、前記第二端子が前記第二電極に接続されている発振器と、を有する。
【００１０】
この電磁場発生装置では、発振器の第一端子が第一電極に、第二端子が第二電極にそれぞれ接続されている。第一端子と第二端子とは、発生される交流電圧の位相が互いに１８０度異なっている。これにより、第一電極と第二電極とで、一定の周波数で周期的に変動する電磁場を発生することができる。検知器で検知可能な電磁場を発生するにあたり、第一電極及び第二電極の両方において、交流電圧の周波数に対応する１／４電気長の長さを要しないので、電磁場発生装置の小型化を図ることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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