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公開番号
2025141609
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-29
出願番号
2024041623
出願日
2024-03-15
発明の名称
免震用ダンパ装置の連結部構造
出願人
株式会社奥村組
代理人
弁理士法人翔和国際特許事務所
主分類
F16F
9/48 20060101AFI20250919BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】伝達部材によるピストンロッドから制御用ピストンロッドへの伸縮ストローク量の伝達に、支障を及ぼさないようにする免震用ダンパ装置の連結部構造を提供する。
【解決手段】クレビス42は、取付けブラケット41の下側の支持プレート部41aの上面との間に、金属製のスペーサー部材45を介在させて、上下一対の支持プレート部41aの間の中間部分に配置される。スペーサー部材45は、クレビス42に設けられた球面滑り軸受け44を構成する、内輪44aの下端部を当接させて支持する円形支持部45bが、基板プレート45aの上面から、所定の高さで突出する形状を備えていると共に、円形支持部45bの直径方向に沿って両側に延設する帯状凸部45cが、円形支持部45bよりも低い高さで、基板プレート45aの上面から突出して設けられている。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
基礎地盤と一体となった基礎構造物と、該基礎構造物に設置された免震支承によって支持される建物との間に配設されて、地震時における前記基礎構造物と前記建物との間の相対変位を抑制すると共に、地震時の揺れによるエネルギーを吸収して減衰させる免震用ダンパ装置のピストンロッドの端部を、前記基礎構造物及び前記建物に各々一体として固定されている取付けブラケットの少なくとも一方に、連結して取り付けるための免震用ダンパ装置の連結部構造であって、
前記取付けブラケットは、基盤部と、該基盤部から側方に平行に張り出すようにして設けられた、上下一対の間隔をおいて配置された嵌着穴を有する支持プレート部とを備えていると共に、前記免震用ダンパ装置を構成するピストンロッドの端部には、円形の貫通穴の内側に球面滑り軸受けを有するクレビスが取り付けられており、
前記取付けブラケットの上下一対の前記支持プレート部の間の空間に、前記嵌着穴に前記貫通穴を合致させて前記クレビスを装着した状態で、合致したこれらの前記嵌着穴及び前記貫通穴に嵌め込むようにして軸体ピンを装着することによって、前記取付けブラケットに前記免震用ダンパ装置の前記ピストンロッドの端部が連結されるようになっており、
前記クレビスは、前記取付けブラケットの下側の前記支持プレート部の上面との間に、金属製のスペーサー部材を介在させることによって、上下一対の前記支持プレート部の間の空間の中間部分に配置されるようになっており、
前記スペーサー部材は、所定の厚さの基板プレートの上面から、前記クレビスに設けられた前記球面滑り軸受けの内輪の下端部を当接させて支持する円形支持部が、所定の高さで突出している形状を備えている免震用ダンパ装置の連結部構造。
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【請求項2】
前記スペーサー部材には、前記円形支持部の外側領域に、前記円形支持部の直径方向に沿って両側に延設する帯状凸部が、前記円形支持部の突出高さよりも低い高さで前記基板プレートの上面から突出して設けられている請求項1記載の免震用ダンパ装置の連結部構造。
【請求項3】
前記帯状凸部は、前記ピストンロッドの軸方向と垂直な方向に延設して設けられている請求項2記載の免震用ダンパ装置の連結部構造。
【請求項4】
前記帯状凸部の上面は、前記円形支持部の上面よりも、1.0~2.0mm低くなっている請求項2記載の免震用ダンパ装置の連結部構造。
【請求項5】
前記円形支持部は、前記基板プレートの上面から、3.0~4.0mmの突出高さで突出して設けられている請求項1又は2記載の免震用ダンパ装置の連結部構造。
【請求項6】
前記免震用ダンパ装置が、前記ピストンロッドの伸縮ストローク量を伝達する伝達棒状部材と、前記ピストンロッドの伸縮ストロークの方向に沿ってそれぞれ設けられ、制御用油が充満されているシリンダケース、及び制御用ピストンロッドの伸長作動で該シリンダケース内の制御用油を吐出ポートから吐出させる制御用ピストンを有し、前記ピストンロッドに、所定の伸縮ストローク量を超える超過伸長ストローク量または超過収縮ストローク量が生じたときに、前記伝達棒状部材によって、これらの超過伸長ストローク量又は超過収縮ストローク量で前記制御用ピストンロッドを伸長作動させて、前記吐出ポートから制御用油をそれぞれ吐出させる、一対の制御用シリンダユニットとを含むダンパ性能可変機構を備えており、前記伝達棒状部材は、一端が前記ピストンロッドの先端部に接続されて、前記ピストンロッドの伸縮ストローク量を前記シリンダユニットの前記制御用ピストンロッドに伝達する、長尺棒状の伝達部材となっている請求項1又は2記載の免震用ダンパ装置の連結部構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、免震用ダンパ装置の連結部構造に関し、特に、基礎地盤と一体となった基礎構造物と、免震支承によって支持される建物との間に設置される免震用ダンパ装置の連結部構造に関する。
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【背景技術】
【0002】
例えば免震支承で支持された建物に作用する地震動を減衰するための装置として、基礎地盤と一体となった基礎構造物と、建物との間に設置されて、地震時のエネルギーを吸収するオイルダンパによる免震用のダンパ装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
特許文献1のオイルダンパによる免震用のダンパ装置は、免震支承との併用により免震装置を構成するものとなっており、地震時における基礎と建物との相対変位を抑制するために、地震時の揺れのエネルギーを吸収し、減衰させるようになっている。また特許文献1の免震用のダンパ装置では、第1ピストンの変位が所定値に達したときに、第2油圧シリンダの第2シリンダ内から、減衰バルブのバネ座の背面側に油圧を導入して、第1油圧シリンダと連通する連通路を開閉するための弁体を付勢するスプリングのバネ力を増大することで、減衰力を増強できるようにして、地震動により生じる第1ピストンロッドのストロークに応じて減衰性能を変化させるようになっているが、その一方で、さらに種々の改善を施すことが望まれていたことから、本願出願人は、例えば特許文献2において、減衰性能を変化させるオイルダンパによる免震用のダンパ装置の改善を目的とした、オイルダンパシステムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第4442770号公報
特開2022-173788号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献2のオイルダンパシステムでは、免震用のダンパ装置は、ピストンを移動させるピストンロッドの端部に取り付けられて、ピストンロッドの伸縮ストローク量を伝達する伝達棒状部材と、ピストンロッドの伸縮ストロークの方向に沿ってそれぞれ設けられ、制御用油が充満されたシリンダケース、及び制御用ピストンロッドの伸長作動によってシリンダケース内の制御用油を吐出ポートから吐出させる制御用ピストンを有し、ピストンロッドに、所定の伸縮ストローク量を超える超過伸長ストローク量または超過収縮ストローク量が生じたときに、伝達棒状部材によって、これらの超過伸長ストローク量または超過収縮ストローク量で制御用ピストンロッドを伸長作動させて、吐出ポートから制御用油をそれぞれ吐出させる、一対の制御用シリンダユニットとを含むダンパ性能可変機構を備えており、伝達棒状部材は、一端が前記ピストンロッドの先端部に接続されて、ピストンロッドの伸縮ストローク量を制御用シリンダユニットの制御用ピストンロッドに伝達する、長尺棒状の伝達部材となっている。
【0006】
また、特許文献2に記載の免震用のダンパ装置では、好ましくは上記の伝達棒状部材が、球面滑り軸受けを介してピストンロッドに取り付けられていることによって、伝達棒状部材のピストンロッドへの取付構造が改善されていて、特にねじれ変形を防止することで、ダンパ性能可変機構の一対の制御用シリンダユニットへの、長尺の伝達棒状部材によるピストンロッドの伸縮ストローク量の伝達を、確実に行なうことができるようになっている。
【0007】
一方、特許文献2に記載の免震用のダンパ装置では、基礎地盤と一体となった基礎構造物や、免震支承によって支持される建物に、両側の端部を各々連結して、これらの間に免震用のダンパ装置を設置するための連結部の構造として、基礎構造物や建物に取り付けられた連結ブラケットの上下一対の支持プレート部の間の空間に、例えばダンパ装置のピストンロッドの端部に取り付けられた端部金物から張り出すクレビスを配置すると共に、支持プレート部及びクレビスに開口形成された嵌着穴や貫通穴を合致させた状態で、軸体ピンを嵌合することによって形成される、連結部の構造が採用されている。
【0008】
また、連結ブラケットの上下一対の支持プレート部の間の空間に、端部金物から張り出すクレビスを挿入して配置する場合、設置現場での挿入のし易さ等の施工性を鑑みて、端部金物のクレビスの厚さは、連結ブラケットの一対の支持プレート部の上下の間隔幅よりも、相当程度薄くなっている。またクレビスは、スぺーサー部材を介在させることによって、上下一対の支持プレート部の間の空間の中間部分に、これらの支持プレート部から離間した状態で配置されるようになっていると共に、クレビスの貫通穴には、好ましくは球面滑り軸受けが設けられていることによって、連結ブラケットの上下一対の支持プレート部の間の間隔部分である程度の傾動が許容されるようになっていることで、例えば地震時にピストンロッドにねじれが生じても、これを吸収できるようになっている。
【0009】
しかしながら、特許文献2に記載の免震用のダンパ装置では、上下一対の支持プレート部の間の間隔部分で、クレビスの傾動が許容されるようになっているが、例えば地震時に想定外の偏った応力が生じて、過度にクレビスが傾くことになると、ピストンロッドの端部に好ましくは端部金物を介して基端部が接合された、長尺の伝達棒状部材に、大きなねじれ変形が生じることなって、ピストンロッドの伸縮に伴って伝達棒状部材を介して伝達される、制御用シリンダユニットへのピストンロッドの伸縮ストローク量の伝達に、支障を及ぼすことが考えられる。このため、設置現場での施工性を鑑みつつも、例えば地震時に想定外の偏った応力が生じた場合でも、過度にクレビスが傾くことになるのを回避して、ピストンロッドの伸縮に伴って伝達棒状部材を介して伝達される、制御用シリンダユニットへのピストンロッドの伸縮ストローク量の伝達に、支障を及ぼさないようにするための技術の開発が望まれている。
【0010】
本発明は、例えば地震時に想定外の偏った応力が生じた場合でも、過度にクレビスが傾くことになるのを回避して、ピストンロッドの伸縮に伴って伝達棒状部材を介して伝達される、制御用シリンダユニットへのピストンロッドの伸縮ストローク量の伝達に、支障を及ぼさないようにすることのできる免震用ダンパ装置の連結部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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