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公開番号2025144202
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024043869
出願日2024-03-19
発明の名称商品販売データ処理装置及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250925BHJP(チェック装置)
要約【課題】インボイスだけでなく返還インボイスにも対応可能とする。
【解決手段】識別手段は、一取引の代金の支払いに使用される支払い媒体が値引に相当する支払い媒体であるか否かを識別する。按分手段は、一取引の代金の支払いに値引に相当する支払い媒体が含まれる場合に、当該値引に相当する支払い媒体による支払い額を、第1の税率の課税対象額と第2の税率の課税対象額との構成比で按分する。第2の出力手段は、支払い額を値引額とし、さらに、按分手段により支払い額を構成比で按分した結果の第1の税率の課税対象額の比に相当する第1の金額と第2の税率の課税対象額の比に相当する第2の金額とを値引額に対する第1の税率の課税対象額及び第2の税率の課税対象額としてレシートに出力する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
一取引の販売商品として登録された商品群の中の第１の税率が課せられる商品の価格を基に前記第１の税率の課税対象額を算出する第１の演算手段と、
前記商品群の中の前記第１の税率とは異なる第２の税率が課せられる商品の価格を基に前記第２の税率の課税対象額を算出する第２の演算手段と、
前記商品群の明細とともに、前記第１の税率の課税対象額及び前記第２の税率の課税対象額をレシートに出力する第１の出力手段と、
前記一取引の代金の支払いに使用される支払い媒体が値引に相当する支払い媒体であるか否かを識別する識別手段と、
前記一取引の代金の支払いに前記値引に相当する支払い媒体が含まれる場合に、当該値引に相当する支払い媒体による支払い額を、前記第１の税率の課税対象額と前記第２の税率の課税対象額との構成比で按分する按分手段と、
前記支払い額を値引額とし、さらに、前記按分手段により前記支払い額を前記構成比で按分した結果の前記第１の税率の課税対象額の比に相当する第１の金額と前記第２の税率の課税対象額の比に相当する第２の金額とを前記値引額に対する前記第１の税率の課税対象額及び前記第２の税率の課税対象額として前記レシートに出力する第２の出力手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１の演算手段により算出された前記第１の税率の課税対象額から、前記一取引における当該第１の税率の課税額を算出する第３の演算手段と、
前記第２の演算手段により算出された前記第２の税率の課税対象額から、前記一取引における当該第２の税率の課税額を算出する第４の演算手段と、
をさらに具備し、
前記第１の出力手段は、前記第１の税率の課税対象額及び前記第２の税率の課税対象額に代えて、又は、前記第１の税率の課税対象額及び前記第２の税率の課税対象額とともに、前記第３の演算手段により算出された前記第１の税率の課税額及び前記第４の演算手段により算出された前記第２の税率の課税額を前記レシートに出力する、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１の金額から前記第１の税率の課税額を算出する第５の演算手段と、
前記第２の金額から前記第２の税率の課税額を算出する第６の演算手段と、
をさらに具備し、
前記第２の出力手段は、前記値引額に対する前記第１の税率の課税対象額及び前記第２の税率の課税対象額に代えて、又は、前記値引額に対する前記第１の税率の課税対象額及び前記第２の税率の課税対象額とともに、前記第５の演算手段により算出された前記第１の税率の課税額及び前記第６の演算手段により算出された前記第２の税率の課税額を前記レシートに出力する、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第２の出力手段は、前記一取引の代金の支払いに値引に相当する支払い媒体が複数使用された場合には、各支払い媒体の支払い額とその総額とを値引額として前記レシートに出力する、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記第２の出力手段は、値引に相当する支払い媒体による支払い額の前に、適格返還請求書であることを示す情報を出力する、請求項１乃至４のうちいずれか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
一取引の販売商品として登録された商品群の中の第１の税率が課せられる商品の価格を基に前記第１の税率の課税対象額を算出する第１の演算手段、
前記商品群の中の前記第１の税率とは異なる第２の税率が課せられる商品の価格を基に前記第２の税率の課税対象額を算出する第２の演算手段、
前記商品群の明細とともに、前記第１の税率の課税対象額及び前記第２の税率の課税対象額をレシートに出力する第１の出力手段、
前記一取引の代金の支払いに使用される支払い媒体が値引に相当する支払い媒体であるか否かを識別する識別手段、
前記一取引の代金の支払いに前記値引に相当する支払い媒体が含まれる場合に、当該値引に相当する支払い媒体による支払い額を、前記第１の税率の課税対象額と前記第２の税率の課税対象額との構成比で按分する按分手段、及び、
前記支払い額を値引額とし、さらに、前記按分手段により前記支払い額を前記構成比で按分した結果の前記第１の税率の課税対象額の比に相当する第１の金額と前記第２の税率の課税対象額の比に相当する第２の金額とを前記値引額に対する前記第１の税率の課税対象額及び前記第２の税率の課税対象額として前記レシートに出力する第２の出力手段、
としての機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びそのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
我が国では２０２３年１０月１日から仕入税額控除の制度として適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入された。その結果、小売業を営む課税事業者のうち適格請求書発行事業者となった課税事業者は、適格請求書、いわゆるインボイスとしての要件を満たしたレシートを発行可能なＰＯＳ（Point Of Sales）端末、会計機等の商品販売データ処理装置を導入している。
【０００３】
一方、小売業を営む適格請求書発行事業者は、インボイスだけでなく適格返還請求書、いわゆる返還インボイスも発行するケースが生じる可能性がある。例えば、客が商取引の代金の一部を値引券で支払う、あるいはポイントで支払う場合があるが、このような支払いを、経理上、税込みの値引として処理する場合、返還インボイスを発行しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１８７８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、インボイスだけでなく返還インボイスにも対応できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、第１の演算手段と、第２の演算手段と、第１の出力手段と、識別手段と、按分手段と、第２の出力手段とを備える。第１の演算手段は、一取引の販売商品として登録された商品群の中の第１の税率が課せられる商品の価格を基に第１の税率の課税対象額を算出する。第２の演算手段は、商品群の中の第１の税率とは異なる第２の税率が課せられる商品の価格を基に第２の税率の課税対象額を算出する。第１の出力手段は、商品群の明細とともに、第１の税率の課税対象額及び第２の税率の課税対象額をレシートに出力する。識別手段は、一取引の代金の支払いに使用される支払い媒体が値引に相当する支払い媒体であるか否かを識別する。按分手段は、一取引の代金の支払いに値引に相当する支払い媒体が含まれる場合に、当該値引に相当する支払い媒体による支払い額を、第１の税率の課税対象額と第２の税率の課税対象額との構成比で按分する。第２の出力手段は、支払い額を値引額とし、さらに、按分手段により支払い額を構成比で按分した結果の第１の税率の課税対象額の比に相当する第１の金額と第２の税率の課税対象額の比に相当する第２の金額とを値引額に対する第１の税率の課税対象額及び第２の税率の課税対象額としてレシートに出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、ＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図２は、プロセッサが有する主要な機能構成を示す模式図である。
図３は、締めキーテーブルのデータ構造を示す模式図である。
図４は、税区分メモリのデータ構造を示す模式図である。
図５は、演算メモリのデータ構造を示す模式図である。
図６は、プロセッサが商品販売処理プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図７は、プロセッサが商品販売処理プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図８は、インボイス処理の要部手順を示す流れ図である。
図９は、返還インボイス処理の要部手順を示す流れ図である。
図１０は、レシートの一出力例である。
図１１は、領収証の一出力例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、インボイスだけでなく返還インボイスにも対応できる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。本実施形態は、適格請求書発行事業者となった課税事業者が営む小売店舗で使用されるＰＯＳ端末を商品販売データ処理装置の一態様として例示する。
【０００９】
［ＰＯＳ端末の構成説明］
図１は、ＰＯＳ端末１の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４、通信インターフェース１５、釣銭機インターフェース１６、決済端末インターフェース１７、キーボード１８、スキャナ１９、タッチパネル２０、客用ディスプレイ２１、プリンタ２２及びシステム伝送路２３等を備える。システム伝送路２３は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路２３は、プロセッサ１１と他の各部とを直接又は信号入出力回路を介して接続し、相互間で授受されるデータ信号を伝送する。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、プロセッサ１１と、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４及び通信インターフェース１５とをシステム伝送路２３で接続することにより、コンピュータを構成する。そしてＰＯＳ端末１は、そのコンピュータに、システム伝送路２３を介して釣銭機インターフェース１６、決済端末インターフェース１７等のデバイスインターフェースと、キーボード１８、スキャナ１９、タッチパネル２０、客用ディスプレイ２１及びプリンタ２２等のデバイスとを接続する。
（【００１１】以降は省略されています）

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