特許ウォッチ

公開番号2025144269
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024043967
出願日2024-03-19
発明の名称情報処理装置及びシステム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0241 20230101AFI20250925BHJP(計算;計数)
要約【課題】広告作成業務の負荷を低減させることができる情報処理装置及びシステムを提供すること。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、取得手段と、生成手段と、出力手段とを備える。取得手段はユーザからの広告作成指示を取得する。生成手段は広告作成指示と、商品の入荷予定に関する情報とに基づいて、商品の画像を含む広告を生成する。出力手段は生成された広告を出力する。取得手段は、出力された広告に対するユーザの修正指示を取得する。生成手段は、取得された修正指示に基づいて広告を修正する。出力手段は、修正された広告を出力する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザからの広告作成指示を取得する取得手段と、
前記広告作成指示と、商品の入荷予定に関する情報とに基づいて、前記商品の画像を含む広告を生成する生成手段と、
生成された前記広告を出力する出力手段と、を備え、
前記取得手段は、出力された前記広告に対する前記ユーザの修正指示を取得し、
前記生成手段は、取得された前記修正指示に基づいて前記広告を修正し、
前記出力手段は、修正された前記広告を出力する、
情報処理装置。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記広告作成指示は、少なくとも作成対象の前記広告の目的に関する情報を含み、
前記生成手段は、過去の前記広告の効果に関する情報に基づいて、前記目的に応じた前記広告を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記広告作成指示及び前記修正指示はテキスト形式のプロンプトであり、
前記生成手段は、対話形式で前記ユーザへの質問を生成し、当該質問への前記ユーザからの回答に従って前記広告を修正する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記広告に掲載する商品及び販促文の少なくともいずれかの候補を決定し、
前記出力手段は、前記生成手段により決定された前記候補を、前記広告を編集可能な画像編集画面に出力させる、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置とユーザ端末とを含み、
前記情報処理装置は、
ユーザからの広告作成指示を前記ユーザ端末から取得する取得手段と、
前記広告作成指示と商品の入荷予定に関する情報とに基づいて、前記商品の画像を含む広告を生成する生成手段と、
生成された前記広告を前記ユーザ端末へ出力する出力手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、
前記ユーザからの前記広告作成指示の入力を受ける入力手段と、
前記広告作成指示を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記情報処理装置によって生成された前記広告を表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記情報処理装置の前記取得手段は、出力された前記広告に対する前記ユーザの修正指示を前記ユーザ端末から取得し、
前記情報処理装置の前記生成手段は、取得された前記修正指示に基づいて前記広告を修正し、
前記情報処理装置の前記出力手段は、修正された前記広告を前記ユーザ端末へ出力する、
システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びシステムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年のペーパーレス化の促進に伴う電子チラシ、ＥＳＬ（Electronic Shelf Label、電子棚札）、電子サイネージ広告等の増加、及びチラシ、及び、ポップ等の店内掲示物の印刷コストの低下等により、広告作成数が増加する傾向にある。
【０００３】
従来、広告作成においては画像編集ソフトが使用されることが一般的であるが、広告作成数の増加に伴い、ユーザの広告作成業務の負荷が高まっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、広告作成業務の負荷を低減させることができる情報処理装置及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、取得手段と、生成手段と、出力手段とを備える。取得手段はユーザからの広告作成指示を取得する。生成手段は広告作成指示と、商品の入荷予定に関する情報とに基づいて、商品の画像を含む広告を生成する。出力手段は生成された広告を出力する。取得手段は、出力された広告に対するユーザの修正指示を取得する。生成手段は、取得された修正指示に基づいて広告を修正する。出力手段は、修正された広告を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１の実施形態に係る広告作成支援システムの概略構成の一例を示す図である。
図２は、第１の実施形態に係る広告作成支援サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、第１の実施形態に係る商品データのデータ構成の一例を示す図である。
図４は、第１の実施形態に係る商品画像データのデータ構成の一例を示す図である。
図５は、第１の実施形態に係る過去の広告効果データのデータ構成の一例を示す図である。
図６は、第１の実施形態に係る広告作成支援サーバの制御部によって実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
図７は、第１の実施形態に係る店舗端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図８は、第１の実施形態に係る店舗端末の制御部によって実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
図９は、第１の実施形態に係るユーザと広告作成支援システムとの相互のやり取りの一例を示す図である。
図１０は、第１の実施形態に係るユーザと広告作成支援システムとの相互のやり取りの他の一例を示す図である。
図１１は、第１の実施形態に係るユーザと広告作成支援システムとの相互のやり取りの他の一例を示す図である。
図１２は、第１の実施形態に係るチラシの目的を追加する修正指示の一例を示す図である。
図１３は、第１の実施形態に係る広告作成支援サーバで実行される広告作成支援の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１４は、第２の実施形態に係る広告作成支援サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図１５は、第２の実施形態に係るユーザと広告作成支援システムとの相互のやり取りの一例を示す図である。
図１６は、第２の実施形態に係るユーザと広告作成支援システムとの相互のやり取りの他の一例を示す図である。
図１７は、変形例１に係る画像編集画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、情報処理装置及びシステムの実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、情報処理装置及びシステムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る広告作成支援システム１の概略構成の一例を示す図である。広告作成支援システム１は、広告作成支援サーバ１０及び店舗端末２０を有する。広告作成支援システム１の各装置は、ネットワークＮを介して通信可能に構成されている。広告作成支援システム１は、本実施形態におけるシステムの一例である。
【０００９】
ネットワークＮは、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。ネットワークＮとしては、一例として、インターネット及び移動体通信網が組み合わせて用いられる。なお、広告作成支援システムに含まれる装置の台数は、図示例に限らないものとする。
【００１０】
広告作成支援サーバ１０は、店舗端末２０と連携して処理を行うことにより、ユーザによる広告作成作業を支援する。本実施形態の広告作成支援サーバ１０は、例えば、ユーザによる広告作成指示に応じて広告のデザインを作成し、作成した広告に対するユーザの修正指示に応じて修正処理を実施する。本実施形態において広告作成支援サーバ１０が作成生する広告は、一例として、紙媒体に印刷されるチラシである。広告作成支援サーバ１０は、本実施形態における情報処理装置の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許