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公開番号2025146016
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024046580
出願日2024-03-22
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20250926BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品の価格の変動時に利害関係者が被る損失を抑制する。
【解決手段】情報処理装置1は、商品との引換に利用され、ユーザに販売される非代替性トークンを識別するためのトークン識別情報と、非代替性トークンを保有するユーザを識別するためのユーザ識別情報とを関連付けて記憶するブロックチェーンを参照し、非代替性トークンを保有するユーザを特定するユーザ特定部132と、非代替性トークンを保有するユーザが非代替性トークンを購入したときの非代替性トークンの価値である購入時価値と、非代替性トークンの価値変動後の価値である変動後価値とを特定する価値特定部133と、価値特定部133が特定した、ユーザが保有する非代替性トークンの購入時価値と、変動後価値との差分に基づいて、当該ユーザに支払う対価、又は当該ユーザから支払いを受ける対価を特定する対価特定部134と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
商品との引換に利用され、ユーザに販売される非代替性トークンを識別するためのトークン識別情報と、前記非代替性トークンを保有するユーザを識別するためのユーザ識別情報とを関連付けて記憶するブロックチェーンを参照し、前記非代替性トークンを保有するユーザを特定するユーザ特定部と、
前記非代替性トークンを保有する前記ユーザが前記非代替性トークンを購入したときの前記非代替性トークンの価値である購入時価値と、前記非代替性トークンの価値変動後の価値である変動後価値とを特定する価値特定部と、
前記価値特定部が特定した、前記ユーザが保有する前記非代替性トークンの前記購入時価値と、前記変動後価値との差分に基づいて、当該ユーザに支払う対価、又は当該ユーザから支払いを受ける対価を特定する対価特定部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記対価特定部が特定した前記対価を前記ユーザに付与、又は前記対価を前記ユーザから徴収する処理である対価処理を実行する対価処理部を有する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対価処理部は、前記購入時価値よりも前記変動後価値が低い場合には前記対価を前記ユーザに付与し、前記購入時価値よりも前記変動後価値が高い場合には前記対価を前記ユーザから徴収する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対価処理部は、前記対価処理として、前記対価特定部が特定した前記対価を、前記ユーザの口座に送金、又は、前記ユーザの口座から引き落とす処理である入出金処理を実行する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対価処理部は、前記購入時価値よりも前記変動後価値が低い場合には、前記商品を販売する事業者の口座から前記対価を引き落とすとともに前記対価を前記ユーザの口座に送金する前記入出金処理を実行する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対価処理部は、前記購入時価値よりも前記変動後価値が高い場合には、前記ユーザの代わりに前記対価を支払う契約を前記ユーザと締結している保険会社の口座から前記対価を引き落とす入出金処理を前記対価処理として実行する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対価処理部は、前記購入時価値よりも前記変動後価値が低い場合には、前記ユーザに前記対価として所定の特典を付与する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対価特定部は、前記ユーザ特定部が前記非代替性トークンを保有するユーザを特定したことに応じて、前記対価を特定し、
前記対価処理部は、前記対価特定部が前記対価を特定したことに応じて、前記対価処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ特定部は、前記商品と前記非代替性トークンとの引換時に、当該非代替性トークンの前記トークン識別情報を特定し、前記ブロックチェーンにおいて前記トークン識別情報と関連付けられているユーザ識別情報を特定することにより、当該非代替性トークンを保有するユーザを特定する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザ特定部は、前記非代替性トークンの価値の変動時に、当該非代替性トークンの前記トークン識別情報を特定し、前記ブロックチェーンにおいて前記トークン識別情報と関連付けられているユーザ識別情報を特定することにより、当該非代替性トークンを保有するユーザを特定する、
請求項８に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品等と交換可能なトークンを発行することが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０２３４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが商品等と交換可能なトークンを購入した場合、ユーザのトークンの購入後に商品の価格が変動することがある。例えば、商品の価格がトークンの購入価格よりも低くなると、ユーザが損失を被るという問題が発生し、商品の価格がトークンの購入価格よりも高くなると、商品の提供者が損失を被るという問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品の価格の変動時に利害関係者が被る損失を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、商品との引換に利用され、ユーザに販売される非代替性トークンを識別するためのトークン識別情報と、前記非代替性トークンを保有するユーザを識別するためのユーザ識別情報とを関連付けて記憶するブロックチェーンを参照し、前記非代替性トークンを保有するユーザを特定するユーザ特定部と、前記非代替性トークンを保有する前記ユーザが前記非代替性トークンを購入したときの前記非代替性トークンの価値である購入時価値と、前記非代替性トークンの価値変動後の価値である変動後価値とを特定する価値特定部と、前記価値特定部が特定した、前記ユーザが保有する前記非代替性トークンの前記購入時価値と、前記変動後価値との差分に基づいて、当該ユーザに支払う対価、又は当該ユーザから支払いを受ける対価を特定する対価特定部と、を有する。
【０００７】
前記情報処理装置は、前記対価特定部が特定した前記対価を前記ユーザに付与、又は前記対価を前記ユーザから徴収する処理である対価処理を実行する対価処理部を有してもよい。
【０００８】
前記対価処理部は、前記購入時価値よりも前記変動後価値が低い場合には前記対価を前記ユーザに付与し、前記購入時価値よりも前記変動後価値が高い場合には前記対価を前記ユーザから徴収してもよい。
【０００９】
前記対価処理部は、前記対価処理として、前記対価特定部が特定した前記対価を、前記ユーザの口座に送金、又は、前記ユーザの口座から引き落とす処理である入出金処理を実行してもよい。
【００１０】
前記対価処理部は、前記購入時価値よりも前記変動後価値が低い場合には、前記商品を販売する事業者の口座から前記対価を引き落とすとともに前記対価を前記ユーザの口座に送金する前記入出金処理を実行してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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