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公開番号2025136838
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024035724
出願日2024-03-08
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G08G 1/09 20060101AFI20250911BHJP(信号)
要約【課題】協調動作の正当性を判定することができることを図る。
【解決手段】一の協調動作の依頼元の車両又は人を識別する依頼元識別子と前記一の協調動作の依頼先の車両又は人を識別する依頼先識別子とを含む協調動作データを受信する受信部と、少なくとも1つの前記協調動作データに含まれる依頼元識別子と依頼先識別子とのうち少なくとも一方の識別子に基づいて、協調動作の正当性を判定する判定部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
一の協調動作の依頼元の車両又は人を識別する依頼元識別子と前記一の協調動作の依頼先の車両又は人を識別する依頼先識別子とを含む協調動作データを受信する受信部と、
少なくとも１つの前記協調動作データに含まれる依頼元識別子と依頼先識別子とのうち少なくとも一方の識別子に基づいて、協調動作の正当性を判定する判定部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記判定部は、依頼元識別子と依頼先識別子の組合せが同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、依頼元識別子と依頼先識別子の組合せが同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に同一の時間帯で発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記協調動作データは、協調動作の実施位置を示す位置情報をさらに含み、
前記判定部は、依頼元識別子と依頼先識別子の組合せが同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に所定距離範囲内で発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、依頼元識別子が同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記協調動作データは、協調動作の実施位置を示す位置情報をさらに含み、
前記判定部は、依頼元識別子が同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に所定距離範囲内で発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記協調動作データは、協調動作の種別を示す種別情報及び協調動作の実施位置を示す位置情報を含み、
前記判定部は、前記依頼元の車両又は人の協調動作の実施位置と前記依頼先の車両又は人の協調動作の実施位置との間の距離と、協調動作の種別に応じて予め設定された前記距離の判定条件とに基づいて、協調動作の正当性を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記協調動作データに対応する車両又は人の移動開始時の位置と移動終了時の位置を含む移動履歴データを取得する取得部をさらに備え、
前記判定部は、前記協調動作データに含まれる依頼元識別子で識別される依頼元の車両又は人と依頼先識別子で識別される依頼先の車両又は人についての移動開始時の位置と移動終了時の位置とのうち、少なくとも一つの位置に基づいて、協調動作の正当性を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記依頼元の車両又は人と前記依頼先の車両又は人との間の移動開始時の距離又は移動終了時の距離に基づいて、協調動作の正当性を判定する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記協調動作データに対応する協調動作の実施時刻前後の位置を含む移動履歴データを取得する取得部をさらに備え、
前記判定部は、前記協調動作データに含まれる依頼元識別子で識別される依頼元の車両又は人と依頼先識別子で識別される依頼先の車両又は人との協調動作の実施時刻前後の位置関係に基づいて、協調動作の正当性を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車車間通信により安全確認を実施後に走行制御を行うことで、安全に車線変更を実現する運転制御方法が記載されている。特許文献１に記載された運転制御方法では、車両は、識別番号と位置情報を含む情報を周囲の車両と交換してテーブルに保持し、車線変更を行う場合にセンサー情報およびテーブルから後続車両を特定し、特定した後続車両に車線変更を要求する。
【０００３】
車車間通信としては、Ｖ２Ｖ（vehicle to vehicle）通信があり、例えば、５．８ＧＨｚ帯を利用したＤＳＲＣ（dedicated short range communications：狭域通信）システムや、７６０ＭＨｚ帯を利用した「ITS Connect」システムや、セルラーＶ２Ｘ（Cellular Vehicle to Everything：Ｃ－Ｖ２Ｘ）方式のＰＣ５通信システム等のＶ２Ｖ通信が知られている。また、例えば第４世代移動通信システム（４Ｇ）や第５世代移動通信システム（５Ｇ）等のセルラー方式の移動通信システムを利用して車車間通信を行う方式はＶ２Ｎ２Ｖ（Vehicle to Network to Vehicle）と呼ばれている。それらの車車間通信によって各車両から位置情報や運転情報を周囲に定期的に報知することにより、車両同士で位置情報や運転情報を交換している。非特許文献１には、車両間で直接通信を行う場合に通信ログを収集する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２０７７００号公報
【非特許文献】
【０００５】
3GPP，TS 32.277，V17.4.0，2022-12
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載された運転制御方法のように、車両と車両が協調して動作する車両同士の協調動作では、依頼元車両が依頼先車両に対して依頼元車両の例えば車線変更等の運転の受け入れを要求し、依頼先車両が当該要求に応答することで、依頼元車両が当該運転を安全に行えるようにする。車両同士の協調動作は、車線変更や合流や右折などの運転において、依頼元車両が周辺車両や対向車両を依頼先車両として、先を譲ってほしい場合などに用いられることが想定される。また、協調動作を実行する対象の組合せは車両同士だけでなく、例えば車両と歩行者や車両と自転車や歩行者と自転車などが交差点等でのゆずりあい動作をする場合など、協調動作として様々な対象の組合せおよび動作が挙げられる。
【０００７】
そのような協調動作を支援する協調動作支援サービスを継続的に運用するために、協調動作支援サービスを利用して協調動作を行ったユーザに対してインセンティブを与えることが考えられる。しかし、インセンティブ欲しさに協調動作を行う不正が懸念される。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、協調動作の正当性を判定することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、一の協調動作の依頼元の車両又は人を識別する依頼元識別子と前記一の協調動作の依頼先の車両又は人を識別する依頼先識別子とを含む協調動作データを受信する受信部と、少なくとも１つの前記協調動作データに含まれる依頼元識別子と依頼先識別子とのうち少なくとも一方の識別子に基づいて、協調動作の正当性を判定する判定部と、を備える情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記判定部は、依頼元識別子と依頼先識別子の組合せが同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記判定部は、依頼元識別子と依頼先識別子の組合せが同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に同一の時間帯で発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記協調動作データは、協調動作の実施位置を示す位置情報をさらに含み、前記判定部は、依頼元識別子と依頼先識別子の組合せが同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に所定距離範囲内で発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記判定部は、依頼元識別子が同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記協調動作データは、協調動作の実施位置を示す位置情報をさらに含み、前記判定部は、依頼元識別子が同一である前記協調動作データを対象に、所定期間内に所定距離範囲内で発生した協調動作の回数に基づいて協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記協調動作データは、協調動作の種別を示す種別情報及び協調動作の実施位置を示す位置情報を含み、前記判定部は、前記依頼元の車両又は人の協調動作の実施位置と前記依頼先の車両又は人の協調動作の実施位置との間の距離と、協調動作の種別に応じて予め設定された前記距離の判定条件とに基づいて、協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記協調動作データに対応する車両又は人の移動開始時の位置と移動終了時の位置を含む移動履歴データを取得する取得部をさらに備え、前記判定部は、前記協調動作データに含まれる依頼元識別子で識別される依頼元の車両又は人と依頼先識別子で識別される依頼先の車両又は人についての移動開始時の位置と移動終了時の位置とのうち、少なくとも一つの位置に基づいて、協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記判定部は、前記依頼元の車両又は人と前記依頼先の車両又は人との間の移動開始時の距離又は移動終了時の距離に基づいて、協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記協調動作データに対応する協調動作の実施時刻前後の位置を含む移動履歴データを取得する取得部をさらに備え、前記判定部は、前記協調動作データに含まれる依頼元識別子で識別される依頼元の車両又は人と依頼先識別子で識別される依頼先の車両又は人との協調動作の実施時刻前後の位置関係に基づいて、協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記協調動作データは、協調動作の種別を示す種別情報を含み、前記判定部は、協調動作の種別に応じて予め設定された前記位置関係の判定条件に基づいて、前記協調動作の正当性の判定を行う、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記判定部は、道路上の車線情報、交差点情報及び駐車場情報のうち少なくともいずれかの情報を含む地図情報と前記位置関係とに基づいて、協調動作の正当性を判定する、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、協調動作の種別は、自動車同士の車線変更、自動車同士の右折、自動車同士の駐車、自動車と歩行者間での歩行者横断及び自動車と自転車間での自転車直進のうち少なくともいずれか１つを含む、情報処理装置である。
本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記協調動作データは、協調動作の結果の入力が手動操作により行われたことを示す操作モードの情報を含み、前記判定部は、前記操作モードが手動操作により行われたことを示す場合に、前記協調動作の正当性の判定を行う、情報処理装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、情報処理装置が実行する情報処理方法であって、一の協調動作の依頼元の車両又は人を識別する依頼元識別子と前記一の協調動作の依頼先の車両又は人を識別する依頼先識別子とを含む協調動作データを受信する受信ステップと、少なくとも１つの前記協調動作データに含まれる依頼元識別子と依頼先識別子とのうち少なくとも一方の識別子に基づいて、協調動作の正当性を判定する判定ステップと、を含む情報処理方法である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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