特許ウォッチ

公開番号2025155280
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024059023
出願日2024-04-01
発明の名称データ処理システム、データ処理方法、およびプログラム
出願人日本製鉄株式会社
代理人個人
主分類G06F 16/11 20190101AFI20251006BHJP(計算;計数)
要約【課題】第1記憶手段に記憶されているファイルを、第2記憶手段に記憶させる際に、第2記憶手段に記憶されるファイルの信頼性の低下を抑制するとともに、第1記憶手段を使用する処理手段の処理負荷の増大を抑制する。
【解決手段】第1データ処理装置110は、第1記憶部115に記憶されている第1ファイルの読み出しが開始された以降に、当該第1記憶部115に記憶されている第1ファイルが変更されたか否かをファイル単位で判定する。第2データ処理装置120は、当該判定の結果に基づいて、第1ファイルを第2ファイルとして第2記憶部124に記憶する制御を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１記憶手段に記憶されている第１記憶データを読み出す第１読出手段と、
前記第１読出手段で読み出された第１記憶データを第２記憶データとして第２記憶手段に記憶させるための制御を行う記憶制御手段と、
前記第１記憶データの読み出しが開始された以降に、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１記憶データが変更されたか否かをファイル単位で判定する判定手段と、
を備え、
前記記憶制御手段は、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記第２記憶データの前記第２記憶手段への記憶を制御する、データ処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記記憶制御手段は、前記判定手段により前記第１記憶データが変更されていないと判定された場合に、前記第１記憶データを前記第２記憶データとして記憶させ、そうでない場合に、前記第１記憶データを前記第２記憶データとして記憶させない、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記第１読出手段は、前記第１記憶手段に記憶されている第１記憶データを、当該第１記憶データを含むファイルをファイルロックしないで読み出す、請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１記憶データに対して設定される設定情報であって、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１記憶データの変更に応じて変更される設定情報に基づいて、前記変更の有無を判定する、請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記設定情報は、前記第１記憶データの作成および更新のタイミングを示す情報を含む、請求項４に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記第１読出手段は、前記第１記憶データが格納されたファイルがクローズされることに応じて、前記第１記憶データを読み出す、請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記第２記憶データは、前記第１記憶データよりも、利用できる装置が限定されない態様で記憶される、請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記第１読出手段は、前記第１記憶データを読み出すための条件が定義された第１定義情報に従って、前記第１記憶データを読み出す、請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記記憶制御手段は、前記第１記憶データを前記第２記憶データとして記憶する方法が定義された第２定義情報に従って前記第１記憶データを前記第２記憶データとして前記第２記憶手段に記憶させる、請求項１または２に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記記憶制御手段は、前記第１記憶データの読み出しが開始された以降に、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１記憶データが変更された場合に、前記第１読出手段で読み出された第１記憶データを破棄する、請求項１または２に記載のデータ処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ処理システム、データ処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
第１記憶手段に記憶されているデータを、第２記憶手段にも記憶させることにより、第１記憶手段および第２記憶手段の双方に記憶されるデータを利用することができるようにする技術がある。また、その際、第１記憶手段に記憶されているデータへのアクセスの制限をかけないことで、第２記憶手段にデータを記憶させる際にも第１記憶手段に記憶されているデータを利用することができるようにする技術がある。かかる技術として、特許文献１、２に記載の技術がある。
【０００３】
特許文献１には、以下の技術が開示されている。まず、第１大型メモリに記録されたデータベースのバックアップの開始時に、第１大型メモリのデータベースを一時記憶手段にコピーする。また、第１大型メモリのデータベースのコピー中にそのデータベースに対して行われるアクセスの情報を記録する。そして、第１大型メモリのデータベースのコピーが終了すると、当該コピー中に行われたデータベースの更新データを入手し、当該更新データに基づいて一時記憶手段にコピーしたデータベースの更新を行う。そして、更新後のデータベースに基づいて第２大型メモリ内にバックアップファイルを生成する。
【０００４】
特許文献２には、以下の技術が開示されている。まず、データ処理手段の処理と並行してデータのコピー処理を行う際に、データ処理手段がアクセスしたファイルのブロックのアドレスを記憶する。そして、コピー処理中にコピー済みのブロックに対しデータ処理手段によるデータの更新、追加等がなされた場合、当該更新、追加等がなされたデータのアドレスが指し示すコピー元ファイルのブロックをコピー先ファイルに再コピーする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平７－１３８２９号公報
特開平１―２３０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、第１大型メモリのデータベースのコピー後に、第１大型メモリのデータベースが変更された場合、その変更が第２大型メモリに反映されない。この場合、第１大型メモリのデータと、第２大型メモリと、のデータが一致しない。したがって、第２大型メモリのデータの信頼性が低下する虞がある。また、特許文献１に記載の技術では、第１大型メモリに対して実行された書き込みの位置および内容をアクセスログとして逐次記憶する必要がある。したがって、処理負荷が増大する。よって、第１大型メモリを使用して行われるバックアップとは別の処理が遅延する虞がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術では、コピー処理中にデータ処理手段がアクセスしたファイルのブロックについては必ず再コピーされる。したがって、再コピーしたブロックのデータが正しい内容でない場合、ファイル自体も正しい内容でなくなる。よって、ファイルの信頼性が低下する虞がある（この点の具体例については図８Ａ～図８Ｄを参照しながら後述する）。また、特許文献２に記載の技術では、データ処理手段がアクセスしたファイルのブロックのアドレスを逐次記憶する必要がある。したがって、特許文献１に記載の技術と同様に、処理負荷が増大する。よって、コピー元のファイルを使用して行われるコピーとは別の処理が遅延する虞がある。
【０００８】
以上のように特許文献１、２に記載の技術では、第１記憶手段に記憶されているデータを、第２記憶手段に記憶させる際に、第２記憶手段に記憶されるデータの信頼性が低下する虞があるとともに、第１記憶手段を使用する処理手段の処理負荷が増大する虞がある。
【０００９】
本開示は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、第１記憶手段に記憶されているファイルを、第２記憶手段に記憶させる際に、第２記憶手段に記憶されるファイルの信頼性の低下を抑制するとともに、第１記憶手段を使用する処理手段の処理負荷の増大を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示のデータ処理システムは、第１記憶手段に記憶されている第１記憶データを読み出す第１読出手段と、前記第１読出手段で読み出された第１記憶データを第２記憶データとして第２記憶手段に記憶させるための制御を行う記憶制御手段と、前記第１記憶データの読み出しが開始された以降に、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１記憶データが変更されたか否かをファイル単位で判定する判定手段と、を備え、前記記憶制御手段は、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記第２記憶データの前記第２記憶手段への記憶を制御する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許