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公開番号2025156627
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025134998,2021116626
出願日2025-08-14,2021-07-14
発明の名称情報処理装置及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】購入商品と登録商品の照合作業を効率化する技術を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る情報処理装置は、判定部と、第1の出力部と、取得部と、第2の出力部とを備える。判定部は、商品の登録に関する情報が撮影条件を満たすか否かを判定する。第1の出力部は、判定部の判定結果に基づいて、商品の撮影に関する指示を出力する。取得部は、指示に基づいて撮影された商品の撮影画像データを取得する。第2の出力部は、取得部により取得された撮影画像データを出力する。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
商品の登録に関する情報が撮影条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、商品の撮影に関する指示を出力する第１の出力部と、
前記指示に基づいて撮影された商品の撮影画像データを取得する取得部と、
前記取得部により取得された撮影画像データを出力する第２の出力部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記撮影条件は、商品に関する条件を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮影条件は、商品登録に関する条件を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の出力部は、商品の撮影ガイダンスの通知指示を出力する、
請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の出力部は、商品の撮影指示を出力する、
請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
商品の登録に関する情報が撮影条件を満たすか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能の判定結果に基づいて、商品の撮影に関する指示を出力する第１の出力機能と、
前記指示に基づいて撮影された商品の撮影画像データを取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された撮影画像データを出力する第２の出力機能と、
を実行させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
商品が陳列されている売場において客が買物をする際に、スマートフォン、タブレット型端末等のモバイル端末を自ら操作して購入商品に係るデータを入力するようにした取引処理システムは、既に知られている。
【０００３】
この種の取引処理システムは、買物かご等に入れた購入商品に係るデータの入力をセルフで行った客、いわゆるセルフ対応の客の会計を専用のセルフ会計機で処理する。このようなシステムにおいて、客による商品の登録忘れや、不正登録を予防するため、会計時に会計エリアにおいて店員により客が買物かご等に入れた購入商品と登録した登録商品の確認を行う等の対応が採られている。
【０００４】
しかしながら、すべての客、すべての購入商品について購入商品との照合を行うことは困難である。そのため、購入商品と登録商品の照合を迅速かつ効率よく行うための対策が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１０７１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、購入商品と登録商品の照合作業を効率化する技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、情報処理装置は、判定部と、第１の出力部と、取得部と、第２の出力部とを備える。判定部は、商品の登録に関する情報が撮影条件を満たすか否かを判定する。第１の出力部は、判定部の判定結果に基づいて、商品の撮影に関する指示を出力する。取得部は、指示に基づいて撮影された商品の撮影画像データを取得する。第２の出力部は、取得部により取得された撮影画像データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、一実施形態に係るショッピングカートの一例を示す斜視図である。
図３は、取引処理システムを利用する客の買物前の動作説明に用いるシーケンス図である。
図４は、同客の買物中及び会計前の動作説明に用いるシーケンス図である。
図５は、同客の専用会計機での会計の動作説明に用いるシーケンス図である。
図６は、一実施形態に係るスマートフォンに表示される入店コード読取画面の一例を示す模式図である。
図７は、一実施形態に係るスマートフォンに表示される登録中画面の一例を示す模式図である。
図８は、一実施形態に係るスマートフォンに表示されるスキャニング画面の一例を示す模式図である。
図９は、一実施形態に係るスマートフォンに表示される登録中画面の一例を示す模式図である。
図１０は、一実施形態に係るスマートフォンに表示される会計画面の一例を示す模式図である。
図１１は、一実施形態に係る監視サーバの構成例を概略的に示すブロック図である。
図１２は、一実施形態に係るスマートフォンの構成例を概略的に示すブロック図である。
図１３は、一実施形態に係る取引データ記憶領域に記憶される第１のインデックスファイルの主要なデータ構造を示す図である。
図１４は、一実施形態に係る取引データ記憶領域に記憶される第１の取引ファイルの主要なデータ構造を示す図である。
図１５は、一実施形態に係る撮影画像記憶領域に記憶される撮影画像管理データの主要なデータ構造を示す図である。
図１６は、一実施形態に係る監視サーバによる情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図１７は、一実施形態に係るスマートフォンによる情報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図１８は、一実施形態に係るスマートフォンに表示されるガイダンス画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、本実施形態は、商品が陳列されている売場において客が商品を購入する際に、モバイル端末であるスマートフォンを客自身が自ら操作して購入商品に係るデータを入力し、会計も専用の会計機を利用してセルフで行うようにした取引処理システムを例示する。スマートフォンは、客が操作する情報処理装置の一例である。なお、以下の説明において、客は、ユーザ、消費者又は会員と称される場合がある。
【００１０】
［取引処理システム１００の構成］
図１は、本実施形態に係る取引処理システム１００の概略構成を示すブロック図である。取引処理システム１００は、クラウドコンピューティングを利用したサーバシステム１０と、加盟店に構築されるＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システム２０とを含む。サーバシステム１０とＰＯＳシステム２０とは、インターネットプロトコルを利用したネットワーク３０を通じて双方向のデータ通信を可能としている。ネットワーク３０は、公衆回線又は専用回線を中継網とし、有線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、移動体通信網、携帯電話通信網等をアクセス網とした広域のネットワークである。したがって、携帯電話通信網を利用するスマートフォン４０は、ネットワーク３０を介してサーバシステム１０にアクセスすることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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