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公開番号2025159131
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2025134966,2024180533
出願日2025-08-14,2014-09-08
発明の名称商品販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20251009BHJP(チェック装置)
要約【課題】免税制度の改正に対応した商品販売処理を実行することができる商品販売データ処理装置、商品販売データ処理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】実施形態の商品販売データ処理装置は、商品を識別する商品識別情報を入力する商品識別情報入力手段と、前記商品識別情報入力手段によって入力された商品識別情報に基づいて、単価を取得する単価取得手段と、前記商品識別情報に対応する数量を入力する数量入力手段と、免税取引であることを受け付ける免税受付手段と、旅券情報を出力する装置から出力された旅券情報を入力する旅券情報入力手段と、前記免税取引において、前記商品識別情報で識別される商品が免税対象である場合に、当該免税対象である商品に対応する前記単価及び前記数量に基づいて、免税対象金額を算出する算出手段と、前記免税対象金額が免税の基準金額を満たしている場合に、当該免税対象金額と前記旅券情報とを対応付けて記憶部に記憶する記憶手段と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
商品を識別する商品識別情報を入力する商品識別情報入力手段と、
前記商品識別情報入力手段によって入力された商品識別情報に基づいて、単価を取得する単価取得手段と、
前記商品識別情報に対応する数量を入力する数量入力手段と、
免税取引であることを受け付ける免税受付手段と、
旅券情報を出力する装置から出力された旅券情報を入力する旅券情報入力手段と、
前記免税取引において、前記商品識別情報で識別される商品が免税対象である場合に、当該免税対象である商品に対応する前記単価及び前記数量に基づいて、免税対象金額を算出する算出手段と、
前記免税対象金額が免税の基準金額を満たしている場合に、当該免税対象金額と前記旅券情報とを対応付けて記憶部に記憶する記憶手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記免税対象金額が免税の基準金額を満たす場合、当該免税対象金額にかかる税額を除いて決済処理を行う制御手段を、更に備える、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記免税受付手段は、取引の都度、免税取引であることを受け付ける、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記免税対象金額と前記旅券情報とを出力する出力手段を備える、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、商品の明細を含み、免税制度にかかる法令に定められた記載すべき事項の全部又は一部が記載された書類を印字する印字部へ、前記免税対象金額と前記旅券情報とを出力する、
請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品を識別する商品識別情報を入力する商品識別情報入力ステップと、
前記商品識別情報入力ステップによって入力された商品識別情報に基づいて、単価を取得する単価取得ステップと、
前記商品識別情報に対応する数量を入力する数量入力ステップと、
免税取引であることを受け付ける免税受付ステップと、
旅券情報を出力する装置から出力された旅券情報を入力する旅券情報入力ステップと、
前記免税取引において、前記商品識別情報で識別される商品が免税対象である場合に、当該免税対象である商品に対応する前記単価及び前記数量に基づいて、免税対象金額を算出する算出ステップと、
前記免税対象金額が免税の基準金額を満たしている場合に、当該免税対象金額と前記旅券情報とを対応付けて記憶部に記憶する記憶ステップと、
を備える商品販売データ処理方法。
【請求項７】
前記免税対象金額が免税の基準金額を満たす場合、当該免税対象金額にかかる税額を除いて決済処理を行う制御ステップを、更に備える、
請求項６に記載の商品販売データ処理方法。
【請求項８】
前記免税受付ステップは、取引の都度、免税取引であることを受け付ける、
請求項７に記載の商品販売データ処理方法。
【請求項９】
前記免税対象金額と前記旅券情報とを出力する出力ステップを備える、
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の商品販売データ処理方法。
【請求項１０】
前記出力ステップは、商品の明細を含み、免税制度にかかる法令に定められた記載すべき事項の全部又は一部が記載された書類を印字する印字部へ、前記免税対象金額と前記旅券情報とを出力する、
請求項９に記載の商品販売データ処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置、商品販売データ処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者などの非居住者に対して物品を販売する場合に、当該物品にかかる消費税を免除するいわゆる免税制度が存在する。
【０００３】
このような免税制度を利用する際の外国人旅行者による手続きは、パスポートの提示や用意されている書類に対する記入などの手続きを含んでおり、煩雑なものとなっていた。
【０００４】
ところで、これまでは法令において書類様式が定められていたが、今後、法令に定められた事項が記載された書類であれば良いこととされた。また、購入者に対して交付する領収書（記載すべき事項の全部又は一部が記載された明細書等）の写しを書類に貼付け、かつ、当該領収書と書類の間に割印した場合には、当該領収書に記載された事項の書類への記載も省略できることとされた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、免税制度の改正に対応した商品の販売登録処理を実行することができる商品販売データ処理装置、商品販売データ処理方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品を識別する商品識別情報を入力する商品識別情報入力手段と、前記商品識別情報入力手段によって入力された商品識別情報に基づいて、単価を取得する単価取得手段と、前記商品識別情報に対応する数量を入力する数量入力手段と、免税取引であることを受け付ける免税受付手段と、旅券情報を出力する装置から出力された旅券情報を入力する旅券情報入力手段と、前記免税取引において、前記商品識別情報で識別される商品が免税対象である場合に、当該免税対象である商品に対応する前記単価及び前記数量に基づいて、免税対象金額を算出する算出手段と、前記免税対象金額が免税の基準金額を満たしている場合に、当該免税対象金額と前記旅券情報とを対応付けて記憶部に記憶する記憶手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、商品マスタファイルのデータ構成を示す図である。
図４は、免税区分ファイルのデータ構成を示す図である。
図５は、免税設定値ファイルのデータ構成を示す図である。
図６は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図７は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図８は、販売登録処理の際の免税処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
図９は、免税処理における画面遷移を示す図である。
図１０は、エラー表示画面の一例を示す正面図である。
図１１は、再表示後の登録商品表示画面の一例を示す正面図である。
図１２は、ワーニング表示の一例を示す正面図である。
図１３は、購入誓約書の一例を示す平面図である。
図１４は、購入記録票の一例を示す平面図である。
図１５は、レシートの一例を示す平面図である。
図１６は、購入誓約書の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態においては、外国人旅行者などの非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point Of Sales）システムについて説明する。本実施形態は、商品販売データ処理装置として免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末へ適用した例である。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であるストアサーバ４とを備える。
【００１０】
ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１を備える。制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２によって接続される。ストアサーバ４は、通信Ｉ／Ｆ４３およびネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４１にはバス４２およびＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を格納している。
（【００１１】以降は省略されています）

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