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公開番号2025071685
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-08
出願番号2023182073
出願日2023-10-23
発明の名称成型炭の製造方法
出願人JFEスチール株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C10B 45/02 20060101AFI20250428BHJP(石油,ガスまたはコークス工業;一酸化炭素を含有する工業ガス;燃料;潤滑剤;でい炭)
要約【課題】成型後の成型炭を搬送する際に、搬送路相互間の乗り継ぎ部における、成型炭の粉化を確実に抑止する方途について提供する。
【解決手段】石炭粉およびバインダーを混合、混練したのち成型を行って成型炭を作製する成型炭作製工程と、前記成型炭を、複数の搬送路が上流側から下流側へ低くなる乗り継ぎ部を介して連続する、搬送経路にて搬送する搬送工程と、を有する成型炭の製造方法において、最上流の乗り継ぎ部を通過する成型炭の温度を30℃以下とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
石炭粉およびバインダーを混合、混練したのち成型を行って成型炭を作製する成型炭作製工程と、前記成型炭を、複数の搬送路が上流側から下流側へ低くなる乗り継ぎ部を介して連続する、搬送経路にて搬送する搬送工程と、を有し、
最上流の乗り継ぎ部を通過する成型炭の温度を３０℃以下とする、成型炭の製造方法。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記成型炭を最上流の搬送路において冷却する、請求項１に記載の成型炭の製造方法。
【請求項３】
前記搬送経路の終点がコークス炉である、請求項１または２に記載の成型炭の製造方法。
【請求項４】
前記搬送経路の中間に、前記成型炭を一旦貯蔵するホッパーを有する、請求項１または２に記載の成型炭の製造方法。
【請求項５】
前記石炭粉およびバインダーの混合および混練は、横型のニーダーを用いて行う請求項１または２に記載の成型炭の製造方法。
【請求項６】
前記石炭粉およびバインダーの混合および混練は、８５℃から１０５℃の温度範囲で行う請求項１または２に記載の成型炭の製造方法。
【請求項７】
前記成型炭の冷却は、前記最上流の搬送路をフードで囲い、該フードの上部に排風機を設置して該フード内に上昇気流を発生させて行う請求項２に記載の成型炭の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、成型炭を成型する工程および該成型炭を搬送する工程を有する、成型炭の製造方法に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
製鉄プロセスにおいては、原料コストの低減、中間製品の品質向上、飛散防止による環境負荷低減を目的として、様々な粉状原料をブリケット化して使用している。具体的には、安価な低品位の鉱石を破砕、選別し圧縮成型することで高品位原料として利用する場合、石炭や鉄鉱石の粉末を圧縮成型することでかさ密度及び通気性の向上を図る場合、転炉への投入ダストを圧縮成型することでダストの飛散防止を図る場合、などが挙げられる。
【０００３】
例えば、コークスの製造過程では、コークスの生産性を向上させる等の理由により、コークスの原料である石炭を事前処理した後にコークス炉に装入されることが多い。このような事前処理に関する技術として、コークス炉に装入される石炭（装入炭）の全部または一部を、石炭粉を成型した成型炭とする技術が知られている。装入炭の一部を成型炭とする技術は、成型炭配合技術とも称される。成型炭内部では、石炭粒子同士が近接している。したがって、成型炭をコークス炉に装入することで、石炭の装入密度が向上する。この結果、コークスの強度が向上し、強粘結炭を節約することも可能となる。さらに、安価な石炭を積極的に使用することが可能となる。
【０００４】
一般的に、成型炭は、原料として石炭を破砕し粉末状にしたものをバインダーと混合、混練し、成型機で加圧成型することにより製造され、また、搬送中の粉化を抑止するため一定以上の強度が必要とされる。この成型炭の製造技術に関してはこれまで数多くのものが開示されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１に開示された技術では、低品位炭を脱水、加熱した後圧縮成型することにより成型炭を作製し、さらに、この成型炭を酸化処理している。また、特許文献２には、成型炭を作製する技術が開示されている。特許文献２に開示された技術では、ダブルロール成型機によって石炭を成型することによって、成型炭を作製している。
【０００６】
また、製造後の成型炭は、コンベア等の搬送路を介してコークス炉まで搬送されてコークス炉に投入される。この搬送中の成型炭は、複数のコンベア間を数回にわたり乗り継いで終点のコークス炉まで搬送されるのが一般的である。ここで、コンベア相互間の乗り継ぎの際に、上流側のコンベアと下流側のコンベアとの間には落差が存在するために、成型炭は下流側のコンベアに落下することになる。この落下衝撃により、成型炭には粉化が発生する。成型炭が粉化すると、圧密にした成型炭による、コークス炉の石炭装入密度の向上効果が減少してしまうため、搬送中の成型炭の粉化を抑止することが非常に重要である。しかしながら、上記の特許文献１および２には、落下衝撃による成型炭の粉化について触れるところはない。
【０００７】
この成型炭の粉化について、特許文献３には、複数の搬送路同士の連結部分（乗り継ぎ部）に成型炭が到達する前に、前記成型炭の温度を測定し、前記成型炭の温度が５０～６０℃の範囲を外れている場合には、前記成型炭の内部温度を５０～６０℃に調整すること、最終段の搬送路で搬送中の成型炭の内部温度を４０℃以下に調整することなどが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特公昭６３－３２８３９号公報
特許第４２６５４２２号公報
特許第６８１９１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、成型炭の粉化の形態はバインダーの種類、配合比率により異なってくるため、内部温度を５０～６０℃に調整したとしても十分な強度が得られるとは限らず、また、最終段に到達する前に粉化が進行し、十分な強度が得られない可能性が高い。
また、特許文献３では、成型炭搬送時の落下強度について、２．５ｍの高さから成型炭を複数回落下させた際の結果により落下強度が評価されている。しかしながら、搬送経路は設備構成上２．５ｍ超えとなってしまう場合があり、落下高さにより成型炭の粉化率は変化し、落下高さが高いほど粉化しやすくなる点、成型炭の粉化に与える落下高さの影響に関して詳細な知見は得られていない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記のような従来技術の問題を解決し、成型後の成型炭を搬送する際に、搬送路相互間の乗り継ぎ部における成型炭の落下高さが高い条件においても、成型炭の粉化を確実に抑止する方途について提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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