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公開番号2025078540
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2023191187
出願日2023-11-08
発明の名称通信装置、制御方法、及び、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 76/15 20180101AFI20250513BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のMLD(Multi-Link Device)が協働することにより形成される論理的なMLDに関する情報を適切に通信する通信装置、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】他の通信装置との間にそれぞれ異なる周波数チャネルを介した並列の複数のリンクを確立可能なマルチリンクデバイスMLDである通信装置102は、通信装置102が通信装置101を介して、Non collocated AP MLDに所属する通信装置101と通信装置103とのそれぞれと接続(リンクの確立)を行い、通信を実行する処理のシーケンスの一例である。本シーケンスにおいて通信装置101と通信装置102がNon-collocated AP MLDに関する情報の共有を行うことで、通信装置102は通信装置101及び」通信装置103との接続(リンクの確立)を行う。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
他の通信装置との間にそれぞれ異なる周波数チャネルを介した並列の複数のリンクを確立可能なマルチリンクデバイスであって、
前記マルチリンクデバイスとは異なる第一のマルチリンクデバイスと所定の無線フレームを通信する通信手段と、
前記第一のマルチリンクデバイスとの間にリンクを確立する確立手段と、を有し、
前記通信手段によって通信される所定の無線フレームには、少なくとも前記第一のマルチリンクデバイスと前記マルチリンクデバイスとは異なる第二のマルチリンクデバイスとが協働することで形成される論理的なマルチリンクデバイスの識別子を含む所定のエレメントが含まれる
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記所定のエレメントは、前記第一のマルチリンクデバイスの識別子と前記第二のマルチリンクデバイスの識別子とを更に含む
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記識別子とは、前記識別子により識別されるマルチリンクデバイスのＭＡＣＡｄｄｒｅｓｓのことである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第一のマルチリンクデバイスと前記第二のマルチリンクデバイスとはネットワークを構築可能なａｃｃｅｓｓｐｏｉｎｔｍｕｌｔｉ－ｌｉｎｋｄｅｖｉｃｅであって、
前記第一のマルチリンクデバイスの識別子と前記第二のマルチリンクデバイスの識別子とは、ＡＰＭＬＤＩＤである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記マルチリンクデバイスは、第一のマルチリンクデバイスが構築するネットワークに参加可能なｎｏｎ－ａｃｃｅｓｓｐｏｉｎｔｍｕｌｔｉ－ｌｉｎｋｄｅｖｉｃｅであって、
前記マルチリンクデバイスは、前記論理的なマルチリンクデバイスの識別子を含む所定のエレメントを含む所定のフレームを送信することにより、前記第二のマルチリンクデバイスに関する情報を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定のフレームはＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームであって、
前記通信手段は前記論理的なマルチリンクデバイスの識別子を含む所定のエレメントを含む前記ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを前記第一のマルチリンクデバイスに送信し、
前記通信手段は、前記ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームの応答として前記第一のマルチリンクデバイスが送信する前記ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームを受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームは、前記論理的なマルチリンクデバイスの識別子と前記第二のマルチリンクデバイスの識別子とを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記確立手段は、前記第一のマルチリンクデバイスとの間の第一のリンクと前記第二のマルチリンクデバイスとの間の第二のリンクとを並行して確立可能であって、
前記第一のマルチリンクデバイスとの間の第一のリンクと前記第二のマルチリンクデバイスとの間の第二のリンクとを並行して確立する場合、前記通信手段は前記前記第一のマルチリンクデバイスの識別子と前記第二のマルチリンクデバイスの識別子とを含むＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔフレームを前記第一のマルチリンクデバイスに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
他の通信装置との間にそれぞれ異なる周波数チャネルを介した並列の複数のリンクを確立可能なマルチリンクデバイスの制御方法であって、
前記マルチリンクデバイスとは異なる第一のマルチリンクデバイスと所定の無線フレームを通信する通信工程と、
前記第一のマルチリンクデバイスとの間に前記複数のリンクを確立する確立工程と、を有し、
前記通信工程において通信される所定の無線フレームには、少なくとも前記第一のマルチリンクデバイスと前記マルチリンクデバイスとは異なる第二マルチリンクデバイスとが協働することで形成される論理的なマルチリンクデバイスの識別子を含む所定のエレメントが含まれる
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを通信する通信装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ＷＬＡＮ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）の主要な通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格シリーズが知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ等の規格が含まれる。
【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの後継規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格の規格策定が進んでいる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格における新機能として、ＡＰ（ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ）とＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）とがそれぞれ異なる複数の周波数チャネルを介して並列の複数のリンクを確立して通信を行うマルチリンク通信といった機能が検討されている。また、このように他の通信装置との間にそれぞれ異なる複数の周波数チャネルを介して並列の複数のリンクを確立可能な通信装置をＭＬＤ（Ｍｕｌｔｉ－ＬｉｎｋＤｅｖｉｃｅ）という。例えば、特許文献１には、マルチリンク通信のために、他の通信装置との間に複数のリンクを確立するための仕組みが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１０３８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅの後継規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎでは、複数のＡＰＭＬＤが協調することで構成されるＮｏｎ－ｃｏｌｌｏｃａｔｅｄＡＰＭＬＤという構成が検討されている。このように、複数のＡＰＭＬＤを統合し、協調動作させることができるようになれば、ＳＴＡによる複数のＡＰＭＬＤ間のローミングをシームレスに行うことができるようになる。しかしながら、従来、Ｎｏｎ－ｃｏｌｌｏｃａｔｅｄＡＰＭＬＤに関する情報を適切に通信するための方法が考えられえていなかった。
【０００６】
上記課題を鑑み、本発明は、複数のＭＬＤが協働することにより形成される論理的なＭＬＤに関する情報を適切に通信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る通信装置は、他の通信装置との間にそれぞれ異なる周波数チャネルを介した並列の複数のリンクを確立可能なマルチリンクデバイスであって、前記マルチリンクデバイスとは異なる第一のマルチリンクデバイスと所定の無線フレームを通信する通信手段と、前記第一のマルチリンクデバイスとの間にリンクを確立する確立手段と、を有し、前記通信手段によって通信される所定の無線フレームには、少なくとも前記第一のマルチリンクデバイスと前記マルチリンクデバイスとは異なる第二マルチリンクデバイスとが協働することで形成される論理的なマルチリンクデバイスの識別子を含む所定のエレメントが含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１つの側面によれば、複数のＭＬＤが協働することにより形成される論理的なＭＬＤに関する情報を適切に通信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明におけるネットワークの構成の一例を示す図である。
論理的なＡＰＭＬＤを統合的に制御するアーキテクチャの一例を示す図である。
本発明における通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
本発明における通信装置の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における通信装置１０２とＮｏｎｃｏｌｌｏｃａｔｅｄＡＰＭＬＤ１０４との接続のシーケンスの一例を示す図である。
本実施形態におけるＮｏｎ－ｃｏｌｌｏｃａｔｅｄＡＰＭＬＤＭｕｌｔｉ－ＬｉｎｋＥｌｅｍｅｎｔの一例を示す図である。
本実施形態におけるｎｏｎ－ＡＰＭＬＤにおいて実行される処理を示すフローチャート。
本実施形態におけるＡＰＭＬＤにおいて実行される処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでするものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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