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公開番号2025081249
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2024193404
出願日2024-11-05
発明の名称積層体の製造方法
出願人株式会社カネカ
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類B29C 48/15 20190101AFI20250520BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】押出ラミネート法にて、表面性が良好なポリ(3-ヒドロキシアルカノエート)系樹脂含有層を含む積層体を生産性良く製造する。
【解決手段】ポリ(3-ヒドロキシアルカノエート)系樹脂を含む中間組成物(I)を、先端にダイを装着した押出機に投入し、押出機内で溶融させて、ダイ出口より基材層の表面に押出した後、冷却固化して樹脂層を形成させ積層体を得る。中間組成物(I)は、示差走査熱量分析において、ピーク温度が170℃以上の融点ピーク(i)、及び、ピーク温度が140℃以上170℃未満の融点ピーク(ii)を有し、融点ピーク(i)について算出される結晶融解エンタルピー(ie)が0.5J/g以上であり、結晶融解エンタルピー(ie)と、融点ピーク(ii)について算出される結晶融解エンタルピー(iie)との比:(ie)/(iie)が0.5以下である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
基材層と、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂を含む樹脂層とを有する積層体の製造方法であって、
ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂を含む中間組成物（Ｉ）を、先端にダイを装着した押出機に投入し、押出機内で溶融させて、前記ダイ出口より前記基材層の表面に押出した後、冷却固化して前記樹脂層を形成させ前記積層体を得る工程を含み、
前記中間組成物（Ｉ）は、示差走査熱量分析において、ピーク温度が１７０℃以上の融点ピーク（ｉ）、及び、ピーク温度が１４０℃以上１７０℃未満の融点ピーク（ｉｉ）を有し、
前記融点ピーク（ｉ）について算出される結晶融解エンタルピー（ｉｅ）が０．５Ｊ／ｇ以上であり、
前記結晶融解エンタルピー（ｉｅ）と、前記融点ピーク（ｉｉ）について算出される結晶融解エンタルピー（ｉｉｅ）との比：（ｉｅ）／（ｉｉｅ）が０．５以下である、積層体の製造方法。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記結晶融解エンタルピー（ｉｅ）が１０Ｊ／ｇ以下である、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記融点ピーク（ｉ）のピーク温度と前記融点ピーク（ｉｉ）のピーク温度の差が５℃以上である、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記積層体を得る工程における前記中間組成物（Ｉ）の最高温度が１６０℃以上１８０℃以下である、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂を含む原料組成物を溶融させた後、冷却固化することで、中間組成物（Ｉ）を得る工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記中間組成物（Ｉ）を得る工程における前記原料組成物の最高温度が１４０℃以上１８５℃以下である、請求項５に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記積層体を得る工程において、前記押出機内の前記中間組成物（Ｉ）の滞留時間が１０分以内である、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
前記積層体を得る工程における前記中間組成物（Ｉ）の最高温度が、前記融点ピーク（ｉ）のピーク温度と前記融点ピーク（ｉｉ）のピーク温度との間の、示差走査熱量分析曲線の極大値を示す温度である、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂が、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）（Ｂ）を含有する、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリ（３－ヒドロキシブチレート）（Ｂ)の含有量が、前記ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂の総量１００重量％のうち、５重量％以上２５重量％以下である、請求項９に記載の積層体の製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂を含む樹脂層を有する積層体の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、海洋汚染の抑制や循環型社会への移行が世界的に行われ始め、生物由来の樹脂や海洋分解性を持つ樹脂の研究開発が盛んに行われている。バイオベースで、海洋分解性を持つ樹脂として、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂が注目されている。
【０００３】
ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂は、多くの微生物種の細胞内にエネルギー貯蔵物質として生産、蓄積される熱可塑性ポリエステルであり、土中だけでなく、海水中でも生分解が進行しうる材料であるため注目されている。
【０００４】
このようなポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂を含む層を、紙等の生分解性を有する基材に積層してなる積層体は、樹脂と基材の双方が優れた生分解性を有する材料であるため、環境保護の観点から極めて有望である。
【０００５】
樹脂層を紙等に積層してなる積層体の製造方法としては、押出ラミネート法や、熱ラミネート法、水系スラリーのコーティング法などが挙げられる。中でも、樹脂層の機械強度を高めることができ、樹脂層と基材層間の接着強度にも優れているなどの観点から、押出ラミネート法が有利である。
【０００６】
押出ラミネート法とは、加熱溶融した樹脂を基材上に押し出した後、冷却ロールにて成形し、樹脂を冷却固化させることで基材上に樹脂層を形成する方法である。特許文献１及び２では、このような押出ラミネート法にて、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂を含む層と、紙等の基材層とを含む積層体を製造することが開示されている。
【０００７】
一方、特許文献３では、特定の融解特性を示す材料を用いて、当該材料の温度が特定範囲内になるように加熱押出することによって、固化性に優れたポリ（３－ヒドロキシブチレート）系樹脂含有溶融加工用組成物を製造する方法、及び、当該溶融加工用組成物を溶融加工することによる成形体の製造方法が記載されている。しかし、積層体の製造に関しては何ら言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
国際公開第２０１９／２３９９１３号
国際公開第２０２１／１００７３３号
国際公開第２０２１／０１０３２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び２に記載の発明によると、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂を含む層を紙等の基材に積層してなる積層体を、押出ラミネート法で製造することができる。しかし、これらの文献では押出ラミネートの生産性に関して検討されていない。特許文献１では生産速度はまったく記載されておらず、特許文献２では実施例で４ｍ／ｍｉｎという低速で生産した旨が記載されているにすぎない。
【００１０】
ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂は一般に固化速度が遅いという性質を持つ。そのため、押出ラミネートにおいて生産速度を上げようとすると、冷却ロールに樹脂層が張り付いて離型しにくくなる傾向が強まる。このような離型性の低下を抑制しようとすると、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂含有層の表面性が悪化する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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