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公開番号2025082519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-29
出願番号2023195904
出願日2023-11-17
発明の名称送受信装置
出願人住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01Q 19/06 20060101AFI20250522BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】高い周波数帯の電波の進行方向および広がりの両方を制御できる送受信装置を提供する。
【解決手段】本開示の一態様に係る送受信装置は、電波レンズと、上記電波レンズの周囲に配置される第1アンテナと、上記電波レンズの周囲に配置される1または複数の第2アンテナと、上記第1アンテナと上記1または複数の第2アンテナとの間で双方向に信号を伝送可能な伝送路とを備え、上記第1アンテナと上記1または複数の第2アンテナとは、それぞれ上記電波レンズに対向する放射部を有しており、少なくとも1つの上記第2アンテナが、上記電波レンズの焦点位置とずれた位置に配置可能に構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電波レンズと、
上記電波レンズの周囲に配置される第１アンテナと、
上記電波レンズの周囲に配置される１または複数の第２アンテナと、
上記第１アンテナと上記１または複数の第２アンテナとの間で双方向に信号を伝送可能な伝送路と
を備え、
上記第１アンテナと上記１または複数の第２アンテナとは、それぞれ上記電波レンズに対向する放射部を有しており、
少なくとも１つの上記第２アンテナが、上記電波レンズの焦点位置とずれた位置に配置可能に構成されている送受信装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
上記第１アンテナが、上記電波レンズの焦点位置に配置されている請求項１に記載の送受信装置。
【請求項３】
複数の上記第２アンテナを備えており、
少なくとも２つの上記第２アンテナの上記電波レンズの焦点位置からの距離が異なる請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
【請求項４】
上記伝送路が、同軸ケーブルまたは導波管を用いて形成されている請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
【請求項５】
少なくとも１つの上記第２アンテナのビーム幅が上記第１アンテナのビーム幅よりも狭い請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
【請求項６】
少なくとも１つの上記第２アンテナのビーム幅が５０°以上１１０°以下である請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
【請求項７】
送受信する電波の周波数が７ＧＨｚ以上である請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
【請求項８】
少なくとも１つの上記第２アンテナが、電波の出射軸方向に移動可能に設けられている請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
【請求項９】
電波の出射軸方向における上記第２アンテナと上記電波レンズの表面との間隔が、送受信する電波の波長をλ［ｍｍ］とした場合、３×λｍｍ以下である請求項８に記載の送受装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの上記第２アンテナが、上記電波レンズの表面に沿って移動可能に設けられている請求項１または請求項２に記載の送受信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、送受信装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
今日、第５世代移動通信システム（５Ｇ：５ｔｈＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＭｏｂｉｌｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）においては、６ＧＨｚ以下の周波数帯の利用が進んでいる。また、第５世代移動通信システムにおいては、ミリ波（２８ＧＨｚ帯等）などの高い周波数帯の利用も検討されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－２２１４６号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一態様に係る送受信装置は、電波レンズと、上記電波レンズの周囲に配置される第１アンテナと、上記電波レンズの周囲に配置される１または複数の第２アンテナと、上記第１アンテナと上記１または複数の第２アンテナとの間で双方向に信号を伝送可能な伝送路とを備え、上記第１アンテナと上記１または複数の第２アンテナとは、それぞれ上記電波レンズに対向する放射部を有しており、少なくとも１つの上記第２アンテナが、上記電波レンズの焦点位置とずれた位置に配置可能に構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、本開示の一実施形態に係る送受信装置の模式的平面図である。
図２は、図１の送受信装置における電波レンズを第２アンテナ側から見た模式的側面図である。
図３は、図１の送受信装置が設置された送受信エリアの一例を示す模式的斜視図である。
図４は、図３の送受信エリアの模式的平面図である。
図５は、第２アンテナと電波レンズの表面との間隔および第２アンテナのビーム幅と、レンズアンテナのアンテナ利得との関係を示す図である。
図６は、第２アンテナのビーム幅を１０５°とした場合における第２アンテナと電波レンズの表面との間隔と、電波レンズからの電波の出射角度と、レンズアンテナのアンテナ利得との関係を示す図である。
図７は、第２アンテナのビーム幅を５５°とした場合における第２アンテナと電波レンズの表面との間隔と、電波レンズからの電波の出射角度と、レンズアンテナのアンテナ利得との関係を示す図である。
図８は、図１の送受信装置の変形例を示す模式的平面図である。
図９は、図８の送受信装置における移動機構の変形例を示す模式図である。
図１０は、図１の送受信装置とは異なる形態に係る送受信装置を示す模式的平面図である。
図１１は、図１０の送受信装置が設置された送受信エリアの一例を示す模式的平面図である。
図１２は、図３および図１１の送受信エリアとは異なる形態に係る送受信エリアを示す模式的平面図である。
図１３は、図１および図１０の送受信装置とは異なる形態に係る送受信装置を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
［本開示が解決しようとする課題］
第５世代移動通信システムの特徴の１つとして通信速度の高速化が挙げられる。この観点からは、高い周波数帯の利用が望まれる。しかしながら、高い周波数帯になる程、電波の直進性が高くなり、電波が障害物を迂回し難くなる。
【０００７】
特許文献１には、送信アンテナから送信された高周波帯の電波を１または複数の電波反射板で反射させることで、この電波を見通し外になっているエリアに到達させることが記載されている。しかしながら、特許文献１に記載されているような電波反射板を用いると、電波の反射毎に、散乱等に起因して電波が弱くなりやすい。また、この構成によると、電波を届ける対象のエリアの特徴に応じて電波の広がりを制御し難い。
【０００８】
本開示は上記事情に基づいてなされたものであり、高い周波数帯の電波の進行方向および広がりの両方を制御できる送受信装置の提供を目的とする。
【０００９】
［本開示の効果］
本開示の一態様に係る送受信装置は、高い周波数帯の電波の進行方向および広がりの両方を制御できる。
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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