TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025085889
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023199578
出願日2023-11-27
発明の名称耐火被覆梁及び床構造
出願人日本製鉄株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類E04B 1/94 20060101AFI20250530BHJP(建築物)
要約【課題】火災時の強度の低下を抑え、施工現場での作業性を向上させつつ、耐火被覆を削減した耐火被覆梁を提供する。
【解決手段】耐火被覆梁1は、上フランジ17、下フランジ18、及び上フランジ、下フランジにそれぞれ接合されたウェブ19を有するH形鋼16と、H形鋼の長手方向Xの全長にわたって上フランジを覆うように配置された耐火被覆21と、を備え、耐火被覆は、少なくとも長手方向の中間部における、ウェブの下方の部分及び下フランジをそれぞれ覆わず、上フランジが床スラブ10に取付けられている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
上フランジ、下フランジ、及び前記上フランジ、前記下フランジにそれぞれ接合されたウェブを有するH形鋼と、
前記H形鋼の長手方向の全長にわたって前記上フランジを覆うように配置された耐火被覆と、
を備え、
前記耐火被覆は、少なくとも前記長手方向の中間部における、前記ウェブの下方の部分及び前記下フランジをそれぞれ覆わず、
前記上フランジが床スラブに取付けられている、耐火被覆梁。
続きを表示(約 750 文字)【請求項2】
前記耐火被覆は、前記下フランジについては、前記長手方向の全長にわたって覆わないように配置され、前記ウェブについては、前記ウェブの上端から下方に向かって前記ウェブの設計用せん断力を伝達可能な高さまでを覆うように配置されている、請求項1に記載の耐火被覆梁。
【請求項3】
前記ウェブには、貫通孔が形成され、
前記耐火被覆は、前記下フランジについては、前記長手方向の全長にわたって覆わないように配置され、前記ウェブについては、前記ウェブの上端から下方に向かって前記貫通孔の上端までを覆うように配置されている、請求項1に記載の耐火被覆梁。
【請求項4】
前記H形鋼の前記長手方向に直交する断面における図心から前記上フランジまでの断面係数に基づいて計算される降伏曲げモーメントが、前記断面における前記図心から前記下フランジまでの断面係数に基づいて計算される降伏曲げモーメントよりも大きい、請求項1から3のいずれか一項に記載の耐火被覆梁。
【請求項5】
前記上フランジの前記長手方向に直交する断面積は、前記下フランジの前記長手方向に直交する断面積よりも大きい、請求項1から3のいずれか一項に記載の耐火被覆梁。
【請求項6】
前記上フランジの強度は、前記下フランジの強度よりも大きい、請求項1から3のいずれか一項に記載の耐火被覆梁。
【請求項7】
前記H形鋼は、前記上フランジの下面に取付けられた補強材を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の耐火被覆梁。
【請求項8】
請求項1から3のいずれか一項に記載の耐火被覆梁と、
前記床スラブと、
を備える、床構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、耐火被覆梁及び床構造に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、以下に説明する(1)及び(2)の課題が知られている。
(1)下フランジの被覆脱落
建築用の鉄骨市場では、耐火被覆材として吹付ロックウールが使用されることが多い。吹付ロックウールの使用率は、市場全体の7~8割程度を占める。しかし、吹付ロックウールは、施工後に現場養生する必要がある。吹付ロックウールの施工中、又は養生中に、鉄骨部材製の梁(H形鋼)に施工された吹付ロックウールが脱落する虞がある。特に、梁の下フランジの下面では、吹付ロックウールが脱落するリスクが高い。市場において、梁の下フランジの下面に設ける耐火被覆を削減することが強く求められる。
【0003】
(2)内装材・設備配管と耐火被覆との干渉
下フランジの下面に設ける耐火被覆は、天井や間仕切壁等の内装材や設備配管と干渉する可能性が高い。意匠設計・設備設計の観点からも、下フランジの下面に設ける耐火被覆の削減の需要は高い。
【0004】
(1)及び(2)の課題を解決するために、下フランジの下面の耐火被覆を削減すると、さらに施工性の向上が期待できる。これを踏まえ、特許文献1では、応力状態に応じて耐火被覆を低減した梁が開示されている。
具体的には、曲げ応力が大きくなる梁の長手方向の中央部では、耐火被覆を施工する。一方で、単純支持されたときに曲げ応力が小さくなる梁の端部付近の下フランジでは、耐火被覆を施工しない。
また、少なくとも梁の中央部の下フランジには、許容応力度比を1.0以下とするために耐火被覆が施工されるため、(1)及び(2)の課題を解決しているとは言えない。
【0005】
これを踏まえ、特許文献2では、梁の長手方向に渡って下フランジの下面に無被覆領域(露出部分)を設けた梁が開示されている。これにより、施工現場において下フランジと間仕切壁等の他の構造物との干渉を避けることができ、(2)の課題の解決を図っている。
しかしながら、特許文献2では、間仕切壁等により無被覆部分が覆われることを前提としており、耐火性能の低下は避けられるとしている。加えて、耐火被覆材に板状又はフェルト状の材料を用いることで、吹付ロックウールの下フランジの脱落を避けることができ、(1)の課題の解決を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開平08-144393号公報
特開2005-179904号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
一見すると、特許文献2の耐火被覆梁では、耐火被覆を低減しつつ施工性・耐火性の向上が図れているように思われる。しかし、間仕切壁等で無被覆部分を覆う場合、当該壁等の形状に応じて無被覆部分の寸法を設定する必要があり、施工現場での作業性が向上しているとは言えない。また、梁の下部に遮熱性を有する間仕切壁等の構造物が設置されることが前提となるため、遮熱性を有していない天井材が取り付く場合等は対応できない。
【0008】
以上より、施工性の観点では、梁の下フランジ及びウェブを無耐火被覆(耐火被覆を設けない)とすることが望ましい。しかし、無被覆部分を有すると、火災時の梁の温度上昇は避けられず、所定の耐火性能が確保できない虞がある。
【0009】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、火災時の強度の低下を抑え、施工現場での作業性を向上させつつ、耐火被覆を削減した耐火被覆梁、及びこの耐火被覆梁を備える床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
前記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
(1)本発明の態様1は、上フランジ、下フランジ、及び前記上フランジ、前記下フランジにそれぞれ接合されたウェブを有するH形鋼と、前記H形鋼の長手方向の全長にわたって前記上フランジを覆うように配置された耐火被覆と、を備え、前記耐火被覆は、少なくとも前記長手方向の中間部における、前記ウェブの下方の部分及び前記下フランジをそれぞれ覆わず、前記上フランジが床スラブに取付けられている、耐火被覆梁である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本製鉄株式会社
高炉の操業方法
1日前
日本製鉄株式会社
床構造及び床構造の施工方法
4日前
日本製鉄株式会社
水素充填方法、水素充填装置、試料解析方法および試料解析装置
今日
日本製鉄株式会社
液体金属脆化割れ予測方法及び液体金属脆化割れ予測プログラム
今日
日本製鉄株式会社
装入装置の摩耗推定方法、高炉操業制御装置、及び高炉操業制御プログラム
1日前
日本製鉄株式会社
高炉の炉況判断方法、高炉の炉況判断装置、及び高炉の炉況判断方法のプログラム
4日前
個人
住宅
2か月前
個人
キャチクランプ
21日前
個人
水害と共にある家
28日前
個人
津波と共にある漁港
28日前
個人
壁断熱パネル
4日前
GHL株式会社
建物
2か月前
個人
地滑りと共にある山荘
28日前
個人
パーティション
28日前
積水樹脂株式会社
フェンス
1か月前
株式会社オカムラ
ブース
1か月前
株式会社オカムラ
ブース
1か月前
株式会社オカムラ
ブース
1か月前
大成建設株式会社
合成柱
1か月前
三協立山株式会社
構造体
今日
株式会社オカムラ
ブース
2か月前
株式会社永徳
建築用下地材
1日前
個人
ペグ
18日前
ミサワホーム株式会社
躯体
14日前
ミサワホーム株式会社
建物
27日前
鹿島建設株式会社
補強構造
1か月前
鹿島建設株式会社
外断熱構造
2か月前
文化シヤッター株式会社
階段
2か月前
株式会社竹中工務店
建物構造
19日前
株式会社カネカ
屋根構造
1か月前
ミサワホーム株式会社
連結構造
11日前
株式会社カネカ
屋根構造
1か月前
株式会社オカムラ
パネル構造体
26日前
株式会社大林組
制振構造
2か月前
有限会社守矢建設
建築物
1か月前
株式会社カネカ
屋根構造
1か月前
続きを見る