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公開番号2025089888
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204839
出願日2023-12-04
発明の名称対策計画作成支援装置
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G05B 19/418 20060101AFI20250609BHJP(制御;調整)
要約【課題】生産設備の脆弱性による生産性の低下を抑制する。
【解決手段】対策計画作成支援装置10は、生産計画26を実行するためのプロセス構成に含まれる生産設備の脆弱性に対する対策計画の作成を支援する。対策計画作成支援装置は、代替プロセス構成案作成部13と、脆弱度算出部15と、対策計画案作成部16と、出力部17とを備える。代替プロセス構成案作成部は、複数の過去の生産計画毎のプロセス構成履歴情報に基づいて、現在の生産計画のプロセス構成に代替する代替プロセス構成案24を作成する。脆弱度算出部は、生産設備の脆弱性情報25に基づいて、生産設備毎の脆弱度を算出する。対策計画案作成部は、脆弱度に基づいて、現在の生産計画のリスク度を算出すると共に、代替プロセス構成案に基づいて、現在の生産計画を代替する対策計画案28を作成する。出力部は、代替プロセス構成案と、対策計画案と、リスク度を含む評価指標29とを出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
生産計画を実行するためのプロセス構成に含まれる生産設備の脆弱性に対する対策計画の作成を支援する対策計画作成支援装置であって、
複数の過去の生産計画毎のプロセス構成履歴情報に基づいて、現在の生産計画のプロセス構成に代替する代替プロセス構成案を作成する代替プロセス構成案作成部と、
前記生産設備の脆弱性情報に基づいて、前記生産設備毎の脆弱度を算出する脆弱度算出部と、
前記脆弱度に基づいて、前記現在の生産計画のリスク度を算出すると共に、前記代替プロセス構成案に基づいて、前記現在の生産計画を代替する対策計画案を作成する対策計画案作成部と、
前記代替プロセス構成案と、前記対策計画案と、前記リスク度を含む評価指標とを出力する出力部と、を備える対策計画作成支援装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記複数の過去の生産計画のプロセス構成毎の作業者と、前記生産設備に含まれる機械または治具と、作業手順と、材料との実績情報を取得し、取得した前記実績情報に基づいて、前記プロセス構成履歴情報を抽出するプロセス構成情報取得部を備える、
請求項１に記載の対策計画作成支援装置。
【請求項３】
前記代替プロセス構成案作成部は、前記プロセス構成の種別が同一な前記代替プロセス構成案、または前記生産設備で製造される製品の種別が同一もしくは相互に互換性がある前記代替プロセス構成案を作成する、
請求項２に記載の対策計画作成支援装置。
【請求項４】
前記リスク度には、前記代替プロセス構成案の生産性を示す生産評価指標と、前記生産設備へのセキュリティリスク評価指標が含まれており、
前記対策計画案作成部は、前記生産評価指標および前記セキュリティリスク評価指標を算出する、
請求項１に記載の対策計画作成支援装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記代替プロセス構成案と、前記対策計画案と、前記生産評価指標と、前記セキュリティリスク評価指標とを出力する、
請求項４に記載の対策計画作成支援装置。
【請求項６】
前記対策計画案作成部は、前記生産設備のうち脆弱性を保有する生産設備から他の生産設備への影響度を算出し、算出した影響度および前記リスク度に基づいて、前記現在の生産計画の評価指標を算出する、
請求項１に記載の対策計画作成支援装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記リスク度に基づいて、前記リスク度が高いもしくは低い、代替プロセス構成案と対策計画案とを優先して出力する、
請求項１に記載の対策計画作成支援装置。
【請求項８】
前記対策計画案作成部は、前記生産設備に対するサイバー攻撃の日時統計情報を取得し、取得した前記日時統計情報に基づいて、時間経過に伴う前記生産設備への攻撃到達確率を予測する予測モデルを生成する、
請求項１に記載の対策計画作成支援装置。
【請求項９】
前記対策計画案作成部は、前記生産設備への攻撃到達確率を予測する予測モデルを生成し、生成した前記予測モデルに基づいて、前記現在の生産計画におけるプロセス構成から前記代替プロセス構成案への変更期限を決定する、
請求項１に記載の対策計画作成支援装置。
【請求項１０】
前記対策計画案作成部は、前記生産評価指標と、前記セキュリティリスク評価指標とに基づいて、前記現在の生産計画におけるプロセス構成から前記代替プロセス構成案への変更期限を決定する、
請求項４に記載の対策計画作成支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、対策計画作成支援装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、製造工場などの生産現場においても、サイバーセキュリティのリスクが増大している。例えば、生産ラインなどの生産設備を制御する制御システム、または生産計画などの情報を管理する管理システムの脆弱性がサイバー攻撃に狙われた場合、生産が停止するなど、製造現場が重大な被害を受けるような事象が引き起こされている。
【０００３】
このような被害を回避するために、日々公開される、生産設備の脆弱性情報に対して適切な対策を取る必要がある。しかし、制御システムおよび管理システムを含めた工場システムの管理者は、公開された脆弱性への対策を即時に行うことができない場合が多い。その理由の一つは、製造業では、納期遵守およびコスト低減などの生産評価指標の観点から、事業および生産の継続性および可用性が特に重視されているという点が挙げられる。
【０００４】
そのような中で、生産活動への影響を計画的に抑えつつ、生産設備の脆弱性に対する対策計画の作成を支援する装置またはソフトウェアが期待されている。
【０００５】
特許文献１には、装置構成および保護資産に応じて、重要度および脅威レベルから作成された脅威シナリオと、対策データベースの対策とに応じて、コントローラシステムの保護資産の各々に対する対策を格納した対策シナリオを作成する制御システムが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、製品を生産する設備の故障情報に基づき決定した修理時間と、故障した設備のラインや他の設備及びラインの生産情報に基づき、所定の生産評価指標に応じたリカバリプランを作成する生産管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－１６６５２０号公報
特表２０１８－０７９７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の制御システムは、現在の装置構成に基づいて、脅威シナリオを作成するものの、過去に実績のある装置構成に基づいて、脅威シナリオを作成する手段については開示されていない。さらに、特許文献２の生産管理装置は、生産設備の脆弱性を判断する手段については開示されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、生産設備の脆弱性による生産性の低下を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を解決するために、本発明は、生産計画を実行するためのプロセス構成に含まれる生産設備の脆弱性に対する対策計画の作成を支援する対策計画作成支援装置であって、複数の過去の生産計画毎のプロセス構成履歴情報に基づいて、現在の生産計画のプロセス構成に代替する代替プロセス構成案を作成する代替プロセス構成案作成部と、前記生産設備の脆弱性情報に基づいて、前記生産設備毎の脆弱度を算出する脆弱度算出部と、前記脆弱度に基づいて、前記現在の生産計画のリスク度を算出すると共に、前記代替プロセス構成案に基づいて、前記現在の生産計画を代替する対策計画案を作成する対策計画案作成部と、前記代替プロセス構成案と、前記対策計画案と、前記リスク度を含む評価指標とを出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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