TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025092229
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-19
出願番号
2023207979
出願日
2023-12-08
発明の名称
制御装置、制御方法、制御システム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04N
23/695 20230101AFI20250612BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】 本発明によれば、撮像装置の撮像方向を制御可能とするための設定値を自動で設定することが可能になる。
【解決手段】 撮像装置の撮像方向を、パン方向およびチルト方向の少なくとも1つの方向に制御可能な制御手段と、撮像装置の撮像方向の制御速度に関する情報を取得する取得手段と、パン方向およびチルト方向について、動作可能な最低速度の設定値および、停止可能な最高速度の設定値をキャリブレーションによって決定するキャリブレーション手段と、を有し、キャリブレーション手段によって決定された前記最低速度の設定値、および、前記最高速度の設定値を、撮像方向を制御する際の最低速度の設定値および最高速度の設定値に設定する。
【選択図】 図3
特許請求の範囲
【請求項1】
撮像装置の撮像方向を、パン方向およびチルト方向の少なくとも1つの方向に制御可能な制御手段と、前記撮像装置の撮像方向の制御速度に関する情報を取得する取得手段と、
パン方向およびチルト方向の少なくとも1つの方向について、動作可能な最低速度の設定値および、停止可能な最高速度の設定値の少なくとも1つをキャリブレーションによって決定するキャリブレーション手段と、
を有し、
前記キャリブレーション手段によって決定された前記最低速度の設定値、および、前記最高速度の設定値の少なくとも1つの設定値を、前記撮像方向を制御する際の最低速度の設定値および最高速度の設定値の少なくとも1つに設定すること
を特徴とする制御装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記撮像装置の撮像方向のパン方向およびチルト方向の少なくとも1つの方向に制御する場合、前記撮像方向は所定の速度で動作するか否かを判定する、または、所定の速度で停止するか否かの少なくとも1つを判定する第1の判定手段と、
をさらに有する請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記第1の判定手段は、前記撮像装置の撮像方向に関する情報または前記撮像装置が撮像した撮像画像に基づいて判定する、
ことを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項4】
前記撮像装置が取り付けられている雲台を前記制御手段が制御することにより前記撮像装置の撮像方向が制御可能となっており、
前記撮像装置が取り付けられている前記雲台の種類が変化したことを検出する第2の検出手段と、
前記第2の検出手段の結果に応じて、前記キャリブレーション手段はキャリブレーション処理を実行することを
特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項5】
前記制御手段はキャリブレーション処理を実行する場合、パン、チルト位置を所定の位置から開始するようパン、チルト位置を制御する、
ことを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項6】
前記撮像部に装着されている前記レンズの種類が変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段の結果に応じて、前記キャリブレーション手段はキャリブレーション処理を実行することを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項7】
前記キャリブレーション手段で決定したキャリブレーション結果を保持する保持手段と、
前記保持手段によって保持されたキャリブレーション結果が無い場合、キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項6に記載の制御装置。
【請求項8】
前記保持手段によって保持されたキャリブレーション結果をバックアップファイルに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換されたバックアップファイルを外部装置にバックアップするバックアップ手段と、
前記出力手段によって出力されたバックアップファイルを外部装置からリストアするリストア手段と、
を備えることを特徴とする請求項7に記載の制御装置。
【請求項9】
前記保持手段はレンズに関する情報をさらに保持し、
前記撮像装置に装着されたレンズの情報と、前記保持手段によって保持されている情報とに基づいて、キャリブレーション処理を実行するかどうかを判定する第2の判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項8に記載の制御装置。
【請求項10】
キャリブレーション処理の指示がユーザーによる指示である場合、キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項6に記載の制御装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、レンズの交換が可能な撮像部を持つ撮像装置を制御する制御装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
高度監視に用いられるカメラには、撮影用途に応じてレンズの交換が可能なカメラがある。また、高度監視に用いられるカメラは外部の雲台に搭載することでカメラのパン・チルト機能を実現するような構成が存在する。
【0003】
このようなカメラと雲台を組み合わせた構成では、交換レンズと雲台の組み合わせにより、パン・チルト制御が指定通り動作しないことがある。特許文献1ではカメラにおいて、装着したレンズが広角レンズか、望遠レンズかに応じてパン・チルトの動作を異ならせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-47284
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
同様に、装着したレンズの大きさ、重さに応じてパン・チルトの制御速度が低速のときにパン・チルト方向に駆動する駆動部が動作しない場合や、パン・チルトの制御速度が高速のときに該駆動部が指定した位置で停止しない場合がある。しかしながら、特許文献1では装着したレンズの重さに応じてパン・チルトの動作を異ならせることはできない。
【0006】
そのため、ユーザーはカメラに取り付けられている雲台、レンズが変化したとき、パン、チルト制御として制御可能な速度を手動で動かしながら確認する必要があった。
【0007】
そこで、本実施形態では撮像装置の撮像方向を制御可能とするための設定値を自動で設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するために、本発明の制御装置は以下の構成を備える。すなわち、撮像装置の撮像方向を、パン方向およびチルト方向の少なくとも1つの方向に制御可能な制御手段と、前記撮像装置の撮像方向に関する情報、およびの制御速度を取得する取得手段と、パン方向およびチルト方向の少なくとも1つの方向について、動作可能な最低速度の設定値または、停止可能な最高速度の設定値の少なくとも1つをキャリブレーションによって求めるキャリブレーション手段と、を有し、前記キャリブレーション手段によって算出された前記最低速度の設定値、および、前記最高速度の設定値の少なくとも1つの速度を、前記撮像方向を制御する際に指定する指定可能な速度における最低速度または最高速度に設定する。
【発明の効果】
【0009】
本実施形態によれば、撮像装置の撮像方向を制御可能とするための設定値を自動で設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
撮像システムの一例を示す構成図
各装置の構成の一例を示す構成図
第1の実施形態におけるキャリブレーション処理の一例を示すフローチャート
第1の実施形態における最低速度の設定値に関するキャリブレーション処理の一例を示すフローチャート
第1の実施形態における最高速度の設定値に関するキャリブレーション処理の一例を示すフローチャート
第2の実施形態におけるキャリブレーションを実施するかどうかを判定する処理の一例を示すフローチャート
第3の実施形態におけるキャリブレーション結果をバックアップ、リストアする処理の一例を示すフローチャート
第4の実施形態における装着したレンズを前回装着したレンズと比較する処理の一例を示すフローチャート
第5の実施形態におけるキャリブレーション実行前の開始位置への制御処理の一例を示すフローチャート
第6の実施形態における雲台の変化を算出する処理の一例を示すフローチャート
第7の実施形態におけるユーザーによる指示かどうかによってキャリブレーションを実施するかどうかを判定する処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
移動体
9日前
キヤノン株式会社
トナー
9日前
キヤノン株式会社
トナー
9日前
キヤノン株式会社
顕微鏡
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
光学装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
29日前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
記憶装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
9日前
キヤノン株式会社
処理装置
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
29日前
キヤノン株式会社
通信装置
26日前
キヤノン株式会社
記録装置
26日前
キヤノン株式会社
光走査装置
18日前
キヤノン株式会社
光学センサ
15日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
冊子作製装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
10日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
10日前
キヤノン株式会社
通信システム
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
続きを見る
他の特許を見る