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公開番号2025092757
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2025062187,2021032221
出願日2025-04-04,2021-03-02
発明の名称情報処理システム
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】企業のサプライチェーン排出量におけるスコープ3排出量の導出を支援する技術を提供する。
【解決手段】情報処理装置18は、クレジットカードの複数の加盟店について、各加盟店に関する単位売上金額あたりのGHG排出量である単位排出量を記憶する。情報処理装置18は、クレジットカード会社装置16から、企業のコーポレートカードを用いた商品またはサービスの購買に係る決済データであって、商品またはサービスを販売した加盟店に関する情報と購買金額とを含む決済データを取得する。情報処理装置18は、決済データが示す加盟店に関する単位排出量と、決済データが示す購買金額とに基づいて、購買に係るGHG排出量を導出する。情報処理装置18は、カーボンクレジット会社の装置と連携して、購買に係るGHG排出量のオフセット処理を実行する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
クレジットカードの複数の加盟店について、各加盟店に関する単位売上金額あたりの温室効果ガス排出量である単位排出量を記憶する記憶部と、
クレジットカード会社の装置から、企業のコーポレートカードを用いた商品またはサービスの購買に係る決済データであって、前記商品またはサービスを販売した加盟店に関する情報と購買金額とを含む決済データを取得する第１取得部と、
前記記憶部に記憶された、前記決済データが示す加盟店に関する単位排出量と、前記決済データが示す購買金額とに基づいて、前記購買に係る温室効果ガス排出量を導出する導出部と、
通信網を介して接続されたカーボンクレジット会社の装置と連携して、前記購買に係る温室効果ガス排出量のオフセット処理を実行するオフセット部と、
を備える情報処理システム。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
企業のコーポレートカードにより購買され得る複数の商品またはサービスについて、各商品または各サービスに関する単位購買金額あたりの温室効果ガス排出量である単位排出量を記憶する記憶部と、
前記コーポレートカードにより購買された商品またはサービスの識別情報と購買金額とを、前記商品またはサービスを販売した加盟店の装置またはクレジットカード会社の装置から取得する第１取得部と、
前記記憶部に記憶された、前記購買された商品またはサービスに関する単位排出量と、前記購買された商品またはサービスの購買金額とに基づいて、前記購買に係る温室効果ガス排出量を導出する導出部と、
通信網を介して接続されたカーボンクレジット会社の装置と連携して、前記購買に係る温室効果ガス排出量のオフセット処理を実行するオフセット部と、
を備える情報処理システム。
【請求項３】
前記オフセット処理は、前記カーボンクレジット会社にオフセット料金を支払うことにより、前記購買に係る温室効果ガス排出量に相当するカーボンクレジットを前記カーボンクレジット会社から取得する取引を実行する処理である、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記コーポレートカードを用いた商品またはサービスの購買に関する前記企業の会計データを前記企業の装置から取得する第２取得部をさらに備え、
前記導出部は、前記第２取得部により取得された会計データに基づいて、前記購買に係る温室効果ガス排出量を、温室効果ガスプロトコルが定めるスコープ３基準における複数のカテゴリの中のいずれかのカテゴリに分類する、
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ処理技術に関し、特に情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、企業の収益の大小だけでなく、どのようなプロセス（言い換えればビジネス）を経てその収益が生み出されたかを企業への投資の判断に含めるＥＳＧ（Environment、Social、Governance）投資が重視されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１０９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今後、投資先となる企業の評価基準として、各企業のサプライチェーン排出量が重視されると考えられる。サプライチェーン排出量は、企業（事業者）自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量であり、つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス（GreenHouse Gas、以下「ＧＨＧ」とも呼ぶ。）の排出量である。
【０００５】
サプライチェーン排出量は、スコープ１排出量と、スコープ２排出量と、スコープ３排出量の合計である。スコープ１は、企業（事業者）自らによるＧＨＧの直接排出（例えば燃料の燃焼や工業プロセス）である。スコープ２は、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出である。スコープ３は、スコープ１、スコープ２以外の間接排出であり、言い換えれば、企業（事業者）の活動に関連する他社の排出である。
【０００６】
今後、各企業はサプライチェーン排出量を適正に開示することが求められるが、サプライチェーン排出量の中のスコープ３排出量は、スコープ１排出量およびスコープ２排出量に比べて計測が難しく、現時点ではスコープ３排出量を開示できていない企業も多い。
【０００７】
本開示は、本発明者の上記課題認識に基づきなされたものであり、１つの目的は、企業のサプライチェーン排出量におけるスコープ３排出量の導出を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の情報処理システムは、クレジットカードの複数の加盟店について、各加盟店に関する単位売上金額あたりの温室効果ガス排出量である単位排出量を記憶する記憶部と、クレジットカード会社の装置から、企業のコーポレートカードを用いた商品またはサービスの購買に係る決済データであって、商品またはサービスを販売した加盟店に関する情報と購買金額とを含む決済データを取得する第１取得部と、記憶部に記憶された、決済データが示す加盟店に関する単位排出量と、決済データが示す購買金額とに基づいて、購買に係る温室効果ガス排出量を導出する導出部と、購買に係る温室効果ガス排出量に関する情報を企業へ提供する情報提供部とを備える。
【０００９】
本開示の別の態様もまた、情報処理システムである。この情報処理システムは、企業のコーポレートカードにより購買され得る複数の商品またはサービスについて、各商品または各サービスに関する単位購買金額あたりの温室効果ガス排出量である単位排出量を記憶する記憶部と、コーポレートカードにより購買された商品またはサービスの識別情報と購買金額とを、商品またはサービスを販売した加盟店の装置またはクレジットカード会社の装置から取得する第１取得部と、記憶部に記憶された、購買された商品またはサービスに関する単位排出量と、購買された商品またはサービスの購買金額とに基づいて、購買に係る温室効果ガス排出量を導出する導出部と、購買に係る温室効果ガス排出量に関する情報を企業へ提供する情報提供部とを備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を、装置、方法、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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