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公開番号2025093441
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209080
出願日2023-12-12
発明の名称光素子、レーザモジュール、網膜投影装置、及びニアアイウェアラブル装置
出願人TDK株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 6/14 20060101AFI20250617BHJP(光学)
要約【課題】可視光の偏波モードを変換可能な光素子、レーザモジュール、網膜投影装置、及びニアアイウェアラブル装置を提供すること。
【解決手段】光素子のモード変換器35Bは、幅が入射端54aから出射端54bに向かって、TM0モードの実効屈折率がTE1モードの実効屈折率よりも大きくなる幅W11からTM0モードの実効屈折率がTE1モードの実効屈折率よりも小さくなる幅W12まで増加するテーパ部54と、非対称方向性結合器60を構成する線路部55,56と、を備える。線路部55の幅及び線路部56の幅は、位置X3における、線路部55でのTE1モードの実効屈折率と線路部56でのTE0モードの実効屈折率との大小関係が、入射端60aにおける、線路部55でのTE1モードの実効屈折率と線路部56でのTE0モードの実効屈折率との大小関係と反転するように設定されている。
【選択図】図5


特許請求の範囲【請求項1】
主面を有する基板と、
前記主面に設けられ、電気光学効果を有する材料によって構成されたコア層と、
を備え、
前記コア層は、可視光の偏波モードをTM0モードからTE0モードに変換するモード変換器を備え、
前記モード変換器は、
前記主面に沿った第1方向に延びる第1導波路と、
前記第1方向に延びる第2導波路と、
を備え、
前記第1導波路は、
前記可視光が入射する第1入射端及び前記可視光を出射する第1出射端を有し、前記主面に沿うとともに前記第1方向と交差する第2方向における長さが前記第1入射端から前記第1出射端に向かって第1長さから第2長さまで増加するテーパ部と、
前記第1出射端から出射された前記可視光が伝搬する第1線路部と、
を備え、
前記第2導波路は、前記第2方向において前記第1線路部と並んで配置された第2線路部を備え、
前記第1長さは、前記TM0モードの実効屈折率である第1実効屈折率がTE1モードの実効屈折率である第2実効屈折率よりも大きくなる長さであり、
前記第2長さは、前記第1実効屈折率が前記第2実効屈折率よりも小さくなる長さであり、
前記第1線路部と前記第2線路部とは非対称方向性結合器を構成し、
前記非対称方向性結合器は、前記第1方向における両端である第2入射端及び第2出射端を有し、
前記第1線路部の前記第2方向における長さ及び前記第2線路部の前記第2方向における長さは、前記非対称方向性結合器の前記第2入射端とは異なる位置における、前記第1線路部での前記第2実効屈折率と前記第2線路部での前記TE0モードの実効屈折率である第3実効屈折率との大小関係が、前記第2入射端における、前記第1線路部での前記第2実効屈折率と前記第2線路部での前記第3実効屈折率との大小関係と反転するように設定されている、光素子。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第1線路部の前記第2方向における長さは、前記第2入射端から前記位置に向かって増加し、
前記第2線路部の前記第2方向における長さは、前記第2入射端から前記位置に向かって増加する、請求項1に記載の光素子。
【請求項3】
前記第1線路部の前記第2方向における長さは、前記第2入射端から前記位置に向かって増加し、
前記第2線路部の前記第2方向における長さは、前記第2入射端から前記位置までの範囲にわたって一定である、請求項1に記載の光素子。
【請求項4】
前記第1線路部の前記第2方向における長さ及び前記第2線路部の前記第2方向における長さは、前記第2出射端における、前記第1線路部での前記第2実効屈折率と前記第2線路部での前記第3実効屈折率との大小関係が、前記位置における、前記第1線路部での前記第2実効屈折率と前記第2線路部での前記第3実効屈折率との大小関係と反転するように設定されている、請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の光素子。
【請求項5】
前記モード変換器は、前記第1導波路及び前記第2導波路が設けられた平板状のスラブを更に備える、請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の光素子。
【請求項6】
前記モード変換器の前記第1方向及び前記第2方向と交差する第3方向における長さは、前記可視光の波長よりも小さい、請求項5に記載の光素子。
【請求項7】
前記第1導波路の前記第1方向と交差する断面形状は、前記主面に向かうにつれて前記第2方向における長さが大きくなる台形形状である、請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の光素子。
【請求項8】
前記コア層は、
赤色光の偏波モードを前記TM0モードから前記TE0モードに変換する前記モード変換器である第1モード変換器と、
緑色光の偏波モードを前記TM0モードから前記TE0モードに変換する前記モード変換器である第2モード変換器と、
青色光の偏波モードを前記TM0モードから前記TE0モードに変換する前記モード変換器である第3モード変換器と、
前記赤色光、前記緑色光、及び前記青色光を合波してレーザ光を出射する合波器と、
を備える、請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の光素子。
【請求項9】
前記第1モード変換器の前記第1方向及び前記第2方向と交差する第3方向における長さ、前記第2モード変換器の前記第3方向における長さ、及び前記第3モード変換器の前記第3方向における長さは同じである、請求項8に記載の光素子。
【請求項10】
前記コア層は、
前記赤色光の光強度を変調する第1変調器と、
前記緑色光の光強度を変調する第2変調器と、
前記青色光の光強度を変調する第3変調器と、
を更に備える、請求項8に記載の光素子。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、光素子、レーザモジュール、網膜投影装置、及びニアアイウェアラブル装置に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)【背景技術】
【0002】
光導波路を伝搬する光の偏波モードには、基板に対して水平方向の主電界を有する偏波モードであるTE(Transverse Electric)モードと、基板に対して垂直方向の主電界を有する偏波モードであるTM(Transverse Magnetic)モードとがある。これらの偏波モードを変換する光導波路素子が知られている。例えば、非特許文献1には、テーパ構造と非対称方向性結合器とを含む偏光スプリッタ回転子が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
Daoxin Dai and John E. Bowers, “Novelconcept for ultracompact polarization splitter-rotator based on siliconnanowires”, Optics Express, 2011年, Vol.19, Issue 11, pp. 10940-10949
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
非特許文献1に記載の光導波路素子は、1.45μm~1.6μmの波長を有するTM0モードの光をTE0モードの光に変換している。しかしながら、可視光については考慮されていない。
【0005】
本開示は、可視光の偏波モードをTM0モードからTE0モードに変換可能な光素子、レーザモジュール、網膜投影装置、及びニアアイウェアラブル装置を説明する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一側面に係る光素子は、主面を有する基板と、主面に設けられ、電気光学効果を有する材料によって構成されたコア層と、を備える。コア層は、可視光の偏波モードをTM0モードからTE0モードに変換するモード変換器を備える。モード変換器は、主面に沿った第1方向に延びる第1導波路と、第1方向に延びる第2導波路と、を備える。第1導波路は、可視光が入射する第1入射端及び可視光を出射する第1出射端を有し、主面に沿うとともに第1方向と交差する第2方向における長さが第1入射端から第1出射端に向かって第1長さから第2長さまで増加するテーパ部と、第1出射端から出射された可視光が伝搬する第1線路部と、を備える。第2導波路は、第2方向において第1線路部と並んで配置された第2線路部を備える。第1長さは、TM0モードの実効屈折率である第1実効屈折率がTE1モードの実効屈折率である第2実効屈折率よりも大きくなる長さである。第2長さは、第1実効屈折率が第2実効屈折率よりも小さくなる長さである。第1線路部と第2線路部とは非対称方向性結合器を構成している。非対称方向性結合器は、第1方向における両端である第2入射端及び第2出射端を有している。第1線路部の第2方向における長さ及び第2線路部の第2方向における長さは、非対称方向性結合器の第2入射端とは異なる位置における、第1線路部での第2実効屈折率と第2線路部でのTE0モードの実効屈折率である第3実効屈折率との大小関係が、第2入射端における、第1線路部での第2実効屈折率と第2線路部での第3実効屈折率との大小関係と反転するように設定されている。
【0007】
この光素子においては、テーパ部において、TM0モードの実効屈折率とTE1モードの実効屈折率とが実質的に一致する領域が形成される。したがって、第1入射端にTM0モードの可視光が入射すると、上記領域において、TM0モードとTE1モードとの間で相互作用が生じ、可視光の偏波モードがTM0モードからTE1モードに変換され、第1出射端からTE1モードの可視光が出射される。さらに、非対称方向性結合器の第2入射端と第2入射端とは異なる位置との間において、第1線路部におけるTE1モードの実効屈折率と第2線路部におけるTE0モードの実効屈折率とが実質的に一致する領域が形成される。したがって、第2入射端にTE1モードの可視光が入射すると、上記領域において、TE1モードとTE0モードとの間で相互作用が生じ、可視光の偏波モードがTE1モードからTE0モードに変換され、第2出射端からTE0モードの可視光が出射される。以上のように、可視光の偏波モードをTM0モードからTE0モードに変換することが可能となる。
【0008】
第1線路部の第2方向における長さは、第2入射端から上記位置に向かって増加してもよく、第2線路部の第2方向における長さは、第2入射端から上記位置に向かって増加してもよい。この構成によれば、第1線路部における第2実効屈折率及び第2線路部における第3実効屈折率は、ともに第2入射端から上記位置に向かって増加する。このため、第1線路部における第2実効屈折率及び第2線路部における第3実効屈折率のいずれか一方が第2入射端から上記位置までの範囲にわたって一定である構成と比較して、第1方向における位置と第1線路部における第2実効屈折率との関係を示す曲線と、第1方向における位置と第2線路部における第3実効屈折率との関係を示す曲線とが成す角度を小さくすることができる。これにより、TE1モードからTE0モードへの変換効率を向上させることが可能となる。
【0009】
第1線路部の第2方向における長さは、第2入射端から上記位置に向かって増加してもよく、第2線路部の第2方向における長さは、第2入射端から上記位置までの範囲にわたって一定であってもよい。この構成によれば、第1線路部における第2実効屈折率は、第2入射端から上記位置に向かって増加する一方、第2線路部における第3実効屈折率は、第2入射端から上記位置までの範囲にわたって一定である。このため、第2入射端から上記位置までの長さを長くすることによって、第1方向における位置と第1線路部における第2実効屈折率との関係を示す曲線と、第1方向における位置と第2線路部における第3実効屈折率との関係を示す曲線とが成す角度を小さくすることができる。これにより、TE1モードからTE0モードへの変換効率を向上させることが可能となる。
【0010】
第1線路部の第2方向における長さ及び第2線路部の第2方向における長さは、第2出射端における、第1線路部での第2実効屈折率と第2線路部での第3実効屈折率との大小関係が、上記位置における、第1線路部での第2実効屈折率と第2線路部での第3実効屈折率との大小関係と反転するように設定されてもよい。この場合、上記位置と第2出射端との間において、第1線路部におけるTE1モードの実効屈折率と第2線路部におけるTE0モードの実効屈折率とが実質的に一致する領域が形成され、TE1モードとTE0モードとの間で相互作用が生じる。これにより、TE1モードからTE0モードに変換される回数を増やすことができ、変換効率を向上させることが可能となる。
(【0011】以降は省略されています)

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