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公開番号2025097844
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214290
出願日2023-12-19
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20250624BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供する。
【解決手段】本体枠体と、装着位置と退避位置とに移動可能なカートリッジと、カートリッジを移動させるように構成された移動装置と、移動装置がカートリッジを装着位置から退避位置に向けて移動させるように移動装置を駆動する第1動作と、移動装置がカートリッジを退避位置から装着位置に向けて移動させるように移動装置を駆動する第2動作と、を実行可能に構成された駆動装置と、制御部と、を備え、制御部は、カートリッジが装着位置に位置された状態で駆動装置に第1動作を開始させてから、所定時間が経過してもカートリッジが退避位置に到達しない場合に、駆動装置に第2動作を実行させる。
【選択図】図36
特許請求の範囲【請求項１】
本体枠体と、
前記本体枠体に対し、装着位置と、前記装着位置から退避した退避位置と、に移動可能なカートリッジと、
前記カートリッジを前記装着位置から前記退避位置に移動させ、前記カートリッジを前記退避位置から前記装着位置に移動させるように構成された移動装置と、
前記移動装置を駆動するように構成された駆動装置であって、前記移動装置が前記カートリッジを前記装着位置から前記退避位置に向けて移動させるように前記移動装置を駆動する第１動作と、前記移動装置が前記カートリッジを前記退避位置から前記装着位置に向けて移動させるように前記移動装置を駆動する第２動作と、を実行可能に構成された駆動装置と、
前記駆動装置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記カートリッジが前記装着位置に位置された状態で前記駆動装置に前記第１動作を開始させてから、所定時間が経過しても前記カートリッジが前記退避位置に到達しない場合に、前記駆動装置に前記第２動作を実行させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
信号を出力するように構成された検知部であって、前記カートリッジが前記装着位置にある状態と前記カートリッジが前記退避位置にある状態とで前記信号が異なるように構成された検知部と、
前記制御部は、前記カートリッジが前記装着位置に位置された状態で前記駆動装置に前記第１動作を開始させてから、前記所定時間が経過するまでに前記検知部の前記信号が変化しない場合に、前記駆動装置に前記第２動作を実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
信号を出力するように構成された検知部であって、前記退避位置から移動された前記カートリッジが前記退避位置と前記装着位置との間の所定位置に到達した場合に前記信号が変化するように構成された検知部と、
前記制御部は、前記カートリッジが前記装着位置に位置された状態で前記駆動装置に前記第１動作を開始させてから、前記所定時間が経過するまでに前記検知部の前記信号が変化しない場合に、前記駆動装置に前記第２動作を実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定時間が経過しても前記カートリッジが前記退避位置に到達しない場合に前記駆動装置に前記第２動作を開始させた後、前記カートリッジが前記装着位置に到達した場合に前記駆動装置を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動装置は駆動源を含み、
前記第１動作は前記駆動源が第１方向に駆動力を出力する動作であり、
前記第２動作は前記駆動源が前記第１方向と反対の第２方向に駆動力を出力する動作である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体枠体には、開口が備えられ、
前記カートリッジが前記装着位置から前記退避位置に移動される場合、前記カートリッジの少なくとも一部は、前記開口を通じて前記本体枠体の内側から前記本体枠体の外側に移動する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
現像ローラと、現像ローラに供給されるトナーを収容する収容部を備えた収容枠体と、を有する現像装置であって、前記本体枠体に収容された現像装置を更に備え、
前記カートリッジは、前記収容部に供給されるトナーを収容し、前記開口を通じて前記現像装置に着脱可能である、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数の現像部材を備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１、２には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、本体枠体と、前記本体枠体に対し、装着位置と、前記装着位置から退避した退避位置と、に移動可能なカートリッジと、前記カートリッジを前記装着位置から前記退避位置に移動させ、前記カートリッジを前記退避位置から前記装着位置に移動させるように構成された移動装置と、前記移動装置を駆動するように構成された駆動装置であって、前記移動装置が前記カートリッジを前記装着位置から前記退避位置に向けて移動させるように前記移動装置を駆動する第１動作と、前記移動装置が前記カートリッジを前記退避位置から前記装着位置に向けて移動させるように前記移動装置を駆動する第２動作と、を実行可能に構成された駆動装置と、前記駆動装置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記カートリッジが前記装着位置に位置された状態で前記駆動装置に前記第１動作を開始させてから、所定時間が経過しても前記カートリッジが前記退避位置に到達しない場合に、前記駆動装置に前記第２動作を実行させる、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る画像形成装置の構成図。
実施例１に係る現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る段ギアの斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロック部材の斜視図。
実施例１に係るロータリ本体のロック機構に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体のロック機構に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る駆動ラックの斜視図（ａ～ｄ）。
実施例１に係る駆動ラックの保持に関する構成の斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るギア間距離の規制に関する構成の説明図（ａ～ｄ）。
実施例１に係るギア間距離の規制に関する構成の説明図。
実施例１に係る空転ギアの構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの押し込み検知に関する構成の説明図（ａ～ｅ）。
実施例２に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図。
実施例３に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図。
実施例４に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例５に係る駆動解除ギアの構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例５に係る駆動解除ギアの構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例５に係る駆動解除ギアの保持に関する構成の斜視図。
実施例５に係るトレイの押し込み検知に関する構成の説明図（ａ～ｅ）。
変形例に係る移動装置を示す図（ａ、ｂ）。
実施例６に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係るトレイ引入動作のフローチャート。
実施例１に係るトレイ引出動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
《実施例１》
図１～図１２（ａ、ｂ）を用いて、実施例１に係る画像形成装置１について説明する。以下の説明及び各図面において、画像形成装置１が水平面に設置された場合の鉛直方向をＺ方向とする。Ｚ方向と交差する方向であって、後述するロータリ本体９０の回転軸線９０Ｃの方向（ロータリの回転軸線方向）をＹ方向とする。Ｚ方向及びＹ方向の双方と交差する方向をＸ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向は、好ましくは水平方向である。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、好ましくは互いに直交する。また、必要に応じ、各図面に図示した矢印Ｘ、Ｙ、Ｚの方向をそれぞれ＋Ｘ側、＋Ｙ側、＋Ｚ側と表し、その反対側をそれぞれ－Ｘ側、－Ｙ側、－Ｚ側と表す。
【００１０】
（画像形成装置の全体構成）
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。画像形成装置１は、電子写真方式によりシートＳに画像を形成するレーザービームプリンタである。より具体的には、画像形成装置１は、４つの現像ユニット５０ｙ、５０ｍ、５０ｃ、５０ｋを備えるカラーレーザービームプリンタである。記録材（記録媒体）であるシートＳとしては、普通紙及び厚紙等の紙、プラスチックフィルム、布、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材等、サイズ及び材質の異なる多様なシート材を使用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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