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公開番号2025100138
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217288
出願日2023-12-22
発明の名称中継装置及び中継方法
出願人パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04L 12/46 20060101AFI20250626BHJP(電気通信技術)
要約【課題】従来よりも処理負荷を軽減することが可能な中継装置等を提供する。
【解決手段】中継装置は、第1通信装置と1以上の第2通信装置との間のコネクション型通信によるフレームを中継し、フレームのヘッダ部分には、コネクション型通信を行う接続プロトコルで中継装置を宛先とする宛先アドレスと、接続プロトコルよりも上層の上層プロトコルで送信先の第2通信装置を宛先とする上層アドレスとが含まれ、第1通信装置からのフレームを受信する通信部51と、フレームのヘッダ部分に基づいて取得される第2通信装置の上層アドレスである第1アドレスがテーブルTにあるか否かを判定する制御部52と、第1アドレスがテーブルTにない場合、フレームのペイロードを解析することで第2通信装置の宛先アドレスである第2アドレスを特定する解析部53と、第1アドレスと第2アドレスとに基づいて、テーブルTを更新する更新部55とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１通信装置と、１以上の第２通信装置との間で送受信されるコネクション型通信によるフレームを中継する中継装置であって、
前記フレームのヘッダ部分には、前記コネクション型通信を行う接続プロトコルで前記中継装置を宛先とする宛先アドレスと、前記接続プロトコルよりも上層の上層プロトコルで送信先の第２通信装置を宛先とする上層アドレスとが含まれ、
前記第１通信装置からの前記フレームを受信する通信部と、
前記通信部により受信された前記フレームの前記ヘッダ部分に基づいて取得される、前記１以上の第２通信装置のうち前記フレームの送信先の第２通信装置の前記上層アドレスである第１アドレスが、前記宛先アドレス及び前記上層アドレスが対応付けられたテーブルに含まれているか否かを判定する制御部と、
前記第１アドレスが前記テーブルに含まれていない場合、前記フレームのペイロードを解析することで前記フレームの送信先の第２通信装置の前記宛先アドレスである第２アドレスを特定する解析部と、
前記第１アドレスと前記第２アドレスとを対応付けた追加情報に基づいて、前記テーブルを更新する更新部とを備える
中継装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記更新部は、前記追加情報を前記テーブルに仮登録し、所定の条件を満たす場合に、前記追加情報を前記テーブルに登録する
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
さらに、前記第１通信装置に関するセキュリティチェックを実行するチェック部を備え、
前記所定の条件は、前記セキュリティチェックにおいてエラーが検出されないことを含む
請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記宛先アドレスが前記第２アドレスに変換された前記フレームを、送信先の第２通信装置に送信し、
前記所定の条件は、前記中継装置と、前記送信先の第２通信装置との間でコネクションが確立することを含む
請求項２に記載の中継装置。
【請求項５】
前記更新部は、前記所定の条件を満たさない場合に、前記テーブルに仮登録した前記追加情報を廃棄する
請求項２～４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項６】
前記テーブルでは、前記宛先アドレス、前記上層アドレス及び仮登録であるか否かを示す情報が対応付けられている
請求項２～４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記テーブルでは、前記宛先アドレス、前記上層アドレス及び登録された日時を示す情報が対応付けられている
請求項２～４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項８】
さらに、前記通信部は、前記追加情報が登録された場合、前記追加情報が登録されたことを示す情報を前記第１通信装置を使用する使用者の端末装置に送信する
請求項２～４のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記セキュリティチェックにおいて前記第１通信装置に関してエラーが検出された場合、エラーが検出されたことを示す情報を前記第１通信装置を使用する使用者の端末装置に送信する
請求項３に記載の中継装置。
【請求項１０】
前記通信部は、前記セキュリティチェックにおいて前記第１通信装置に関してエラーが検出された場合、エラーが検出されたことを示す情報をセキュリティセンタに送信する
請求項３に記載の中継装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、中継装置及び中継方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コネクション型通信で用いられるプロトコルよりも上層のプロトコルによる記述を含むフレームを中継する際に、処理負荷を軽減できる中継装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７２００８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の中継装置では、拡張されたＥＣＵ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ）などにフレームを送信する場合などにおいて、中継装置の処理負荷を軽減できないことが起こり得る。
【０００５】
そこで、本開示は、従来よりも処理負荷を軽減することが可能な中継装置及び中継方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る中継装置は、第１通信装置と、１以上の第２通信装置との間で送受信されるコネクション型通信によるフレームを中継する中継装置であって、前記フレームのヘッダ部分には、前記コネクション型通信を行う接続プロトコルで前記中継装置を宛先とする宛先アドレスと、前記接続プロトコルよりも上層の上層プロトコルで送信先の第２通信装置を宛先とする上層アドレスとが含まれ、前記第１通信装置からの前記フレームを受信する通信部と、前記通信部により受信された前記フレームの前記ヘッダ部分に基づいて取得される、前記１以上の第２通信装置のうち前記フレームの送信先の第２通信装置の前記上層アドレスである第１アドレスが、前記宛先アドレス及び前記上層アドレスが対応付けられたテーブルに含まれているか否かを判定する制御部と、前記第１アドレスが前記テーブルに含まれていない場合、前記フレームのペイロードを解析することで前記フレームの送信先の第２通信装置の前記宛先アドレスである第２アドレスを特定する解析部と、前記第１アドレスと前記第２アドレスとを対応付けた追加情報に基づいて、前記テーブルを更新する更新部とを備える。
【０００７】
本開示の一態様に係る中継方法は、第１通信装置と、１以上の第２通信装置との間で送受信されるコネクション型通信によるフレームを中継する中継装置が実行する中継方法であって、前記フレームのヘッダ部分には、前記コネクション型通信を行う接続プロトコルで前記中継装置を宛先とする宛先アドレスと、前記接続プロトコルよりも上層の上層プロトコルで送信先の第２通信装置を宛先とする上層アドレスとが含まれ、前記第１通信装置からの前記フレームを受信し、受信された前記フレームの前記ヘッダ部分に基づいて取得される、前記１以上の第２通信装置のうち前記フレームの送信先の第２通信装置の前記上層アドレスである第１アドレスが、前記宛先アドレス及び前記上層アドレスが対応付けられたテーブルに含まれているか否かを判定し、前記第１アドレスが前記テーブルに含まれていない場合、前記フレームのペイロードを解析することで前記フレームの送信先の第２通信装置の前記宛先アドレスである第２アドレスを特定し、前記第１アドレスと前記第２アドレスとを対応付けた追加情報に基づいて、前記テーブルを更新する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、従来よりも処理負荷を軽減することが可能な中継装置等を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
図２は、実施の形態に係るゲートウェイＳＷの機能構成を示すブロック図である。
図３は、実施の形態に係るテーブルの一例を示す図である。
図４は、実施の形態に係る通信システムの動作の第１例を示すシーケンス図である。
図５は、実施の形態に係る表示装置が表示する判定結果の第１例を示す図である。
図６は、実施の形態に係る通信システムの動作の第２例を示すシーケンス図である。
図７は、実施の形態に係る表示装置が表示する判定結果の第２例を示す図である。
図８は、実施の形態に係る通信システムの動作の第３例を示すシーケンス図である。
図９は、実施の形態に係る表示装置が表示する判定結果の第３例を示す図である。
図１０は、実施の形態に係るゲートウェイＳＷの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示に至った経緯）
車両におけるイーサネット（商標登録、以下同様）スイッチ（以下スイッチ）では、ＤｏＩＰ（ＤｉａｇｎｏｓｔｉｃｓｏｖｅｒＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）などによる診断が用いられることがある。ＤｏＩＰはＬ２ネットワークが前提であるため、車両内ネットワークドメインに中継する場合、車両外Ｌ２ネットワークにつながる装置（スイッチ等）がＴＣＰ（ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌＰｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションを終端し、ＴＣＰペイロードのデータに従って中継する必要がある。このとき、スイッチは、ツールとＥＣＵそれぞれとのＴＣＰコネクションを確立し、さらにペイロードの解析結果を用いて中継処理を行うため、中継処理の処理負荷が非常に大きいという課題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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