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公開番号2025101804
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023218830
出願日2023-12-26
発明の名称不安定重量物に対応可能な搬送装置
出願人シンクス株式会社
代理人個人,個人
主分類B65G 39/18 20060101AFI20250701BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】ワークが短寸の丸断面等の不安定重量物であっても、確実且つ安定して搬送できるようにした搬送装置の開発を技術課題とした。
【解決手段】本発明の搬送装置Cは、基枠フレーム2に対し、ワークWを搬送する主コンベヤ3と、ワークWの搬送姿勢を規制する規制体4とが設けられ、規制体4は、主コンベヤ3のローラ間スペース3Sに設けられ、且つ規制体4の保持アーム41は、一端が基枠フレーム2に対し回動自在に取り付けられる一方、他端が主コンベヤ3の搬送軌道外側に向けて配置され、保持アーム41の外側端部をシフト装置5によって上昇させることにより、保持アーム41の外側端部を主コンベヤ3の搬送面から上方に突出させワークWの搬送姿勢を規制するようにしたことを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基枠フレームに対し、ワークを搬送する主コンベヤと、ワークの搬送姿勢を規制する規制体とが設けられた搬送装置であって、
前記主コンベヤは、駆動される多数のローラ単体が、搬送方向に整列配置されて成るローラコンベヤであり、
一方、規制体は、主コンベヤにおいて隣接するローラ単体間のローラ間スペースに設けられ、且つ当該規制体は、保持アームを具え、この保持アームの一端が基枠フレームに対し回動自在に取り付けられるとともに、他端が主コンベヤの搬送軌道外側に向けて配置され、
規制体によってワークの搬送姿勢を規制するにあたっては、前記保持アームの外側端部をシフト装置によって上昇させることにより、保持アームの外側端部を主コンベヤの搬送面から上方に突出させる構成であることを特徴とする、不安定重量物に対応可能な搬送装置。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記規制体は、ワークが円筒状を呈する丸断面であるときに作用させることを特徴とする請求項１記載の、不安定重量物に対応可能な搬送装置。
【請求項３】
前記保持アームの外側端部である回動自由端側には、搬送方向に沿って転動自在の規制ローラが設けられることを特徴とする請求項１または２記載の、不安定重量物に対応可能な搬送装置。
【請求項４】
前記規制体は、一カ所のローラ間スペースでは、主コンベヤにおける搬送軌道の両側端部のうち、左右いずれかに作用するように設けられ、
且つ規制体は、隣接するローラ間スペースにおいて作用位置が左右交互となるように配設されることを特徴とする請求項１記載の、不安定重量物に対応可能な搬送装置。
【請求項５】
前記シフト装置は、規制体の保持アームの回動自由端側を直接押し上げる構成であることを特徴とする請求項１または２記載の、不安定重量物に対応可能な搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、不安定重量物、例えば鉄骨建造物の接続部におけるダイヤフラム素材を形成するための、短寸で且つ大径の円環状コラム部材等を、安全且つ正確に搬送できるようにした、不安定重量物に対応可能な搬送装置に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、ダイヤフラム素材を形成するための短寸のコラム部材は、円筒状を呈する丸断面、あるいは角筒状を呈する角断面の管状出発素材が、短寸に切断されて得られるものであって、不安定重量物の一例である。そして、この短寸のコラム部材は、その後、切断端面等に開先加工が施されるものであって、このため開先加工機における前後の搬送経路において、上記搬送装置による移送がなされる。
そして、上記搬送装置の多くは、多数のローラ単体を整列配置したローラコンベヤであるが、前後長寸法が比較的短寸に切断されたコラム部材は、搬送方向に向かって、不安定であることは否めない。加えて丸断面のコラム部材にあっては、搬送軌道の横方向（搬送方向に直交する横方向であり幅方向とも称する）にも転動することが予想されるものであり、搬送時における不安定状態は更に増大している。
【０００３】
このようなことから、まずローラコンベヤが適用された搬送装置では、搬送対象となるワークが角断面・丸断面いずれのコラム部材であっても、搬送方向における安定を確保すべく、ローラ単体の配設ピッチを密な状態として、常時、ワークを少なくとも二本～三本以上のローラ単体で支承するようにしている。このような対策によって、少なくとも角断面のコラム部材（ワーク）については、安定した搬送が可能となる一方、丸断面のコラム部材（ワーク）については、まだ横方向への転動（横揺れ）が生じ易く、その対応策を考慮しなければならない。
ところで、直径が異なる丸断面のコラム部材を搬送する場合、多く採用されている手法として、円柱状をなすローラ単体の中央部を凹ませ、正面から視て鼓形を呈するように形成し、このローラ単体を複数整列配置したローラコンベヤがある。しかしながら、同一の搬送装置（ローラコンベヤ）で角断面のコラム部材の搬送をも兼用して行う場合には、改良・工夫が必要となる。具体的には、鼓形を呈するローラ単体を、フラット搬送面を形成するストレート径のローラ単体の間から出没自在として、鼓形を呈するローラ単体を昇降自在とすることが考えられる。
【０００４】
しかしながら、搬送対象物であるワークが重量物の場合、一般のストレート径のローラ単体と鼓形のローラ単体とは、ともに大きな耐荷重を確保するために、大径とならざるを得ないが、搬送方向においても不安定な短尺材では、前述のとおりローラ単体の配設ピッチは極力小さくする必要があり、このような短寸ピッチのローラ単体間に、昇降する鼓形のローラ単体を配設することは不可能である。
もちろん丸断面のコラム部材と、角断面のコラム部材とを兼用的に搬送するには、ストレート径のローラ単体からなるローラコンベヤの左右両側に、搬送を案内する、壁状のガイド部材を配置することによって、兼用搬送が達成できるかも知れないが、このような手法は、コンベヤ上に被搬送物をセットする等の荷役作業を考慮すると、言わば邪魔な構造部材となり、必ずしも好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平１０－３１０２０２号公報
特開２００９－１６１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような背景を考慮してなされたものであって、ローラ単体の配設ピッチが狭く設定されているローラコンベヤにおいて、この狭いローラ単体の間隙、すなわちローラ間スペースを利用しながらも、そこに規制体を設置することにより、たとえワークが丸断面で短寸のコラム部材である不安定重量物であっても、このワークを確実に案内でき、且つ安定的な搬送をも可能とした不安定重量物の搬送装置を開発することを技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１記載の、不安定重量物に対応可能な搬送装置は、
基枠フレームに対し、ワークを搬送する主コンベヤと、ワークの搬送姿勢を規制する規制体とが設けられた搬送装置であって、
前記主コンベヤは、駆動される多数のローラ単体が、搬送方向に整列配置されて成るローラコンベヤであり、
一方、規制体は、主コンベヤにおいて隣接するローラ単体間のローラ間スペースに設けられ、且つ当該規制体は、保持アームを具え、この保持アームの一端が基枠フレームに対し回動自在に取り付けられるとともに、他端が主コンベヤの搬送軌道外側に向けて配置され、
規制体によってワークの搬送姿勢を規制するにあたっては、前記保持アームの外側端部をシフト装置によって上昇させることにより、保持アームの外側端部を主コンベヤの搬送面から上方に突出させる構成であることを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項２記載の、不安定重量物に対応可能な搬送装置は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記規制体は、ワークが円筒状を呈する丸断面であるときに作用させることを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項３記載の、不安定重量物に対応可能な搬送装置は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記保持アームの外側端部である回動自由端側には、搬送方向に沿って転動自在の規制ローラが設けられることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項４記載の、不安定重量物に対応可能な搬送装置は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記規制体は、一カ所のローラ間スペースでは、主コンベヤにおける搬送軌道の両側端部のうち、左右いずれかに作用するように設けられ、
且つ規制体は、隣接するローラ間スペースにおいて作用位置が左右交互となるように配設されることを特徴として成るものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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