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公開番号2025116767
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-08
出願番号2024022422
出願日2024-01-29
発明の名称廃棄物収容容器
出願人個人
代理人
主分類B65F 1/10 20060101AFI20250801BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】ゴミ箱に投入された廃棄物を圧縮する際、その圧縮容量を増やすことができる廃棄物収容容器の提供。
【解決手段】本発明の廃棄物収容容器1は、開口部を有し当該開口部から廃棄物を投入可能なゴミ箱4と、前記ゴミ箱4の開口部から該ゴミ箱4内に進入して廃棄物を圧縮可能に設けられたプレス手段150とを備えている。プレス手段150は、ゴミ箱4の後方に配置された直動スライダ11と連結され、直動スライダ11が上下方向に往復移動することにより、廃棄物を圧縮していない非圧縮位置からゴミ箱4内の廃棄物を圧縮可能な圧縮位置までの間を往復平行移動する。このようにプレス手段150が平行移動するようになっているため、ゴミ箱4内の廃棄物の圧縮容量を増やすことができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
開口部を有し、当該開口部から廃棄物を投入可能なゴミ箱と、前記ゴミ箱の開口部から該ゴミ箱内に進入して廃棄物を圧縮可能に設けられたプレス手段とを備えた廃棄物収容容器において、
前記プレス手段を廃棄物を圧縮していない非圧縮位置から廃棄物を圧縮可能な圧縮位置までの間を往復平行移動させる往復移動手段を備えていることを特徴とする廃棄物収容容器。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
プレス手段は、ゴミ箱に対して回動可能に設けられており、このプレス手段を回動操作する回動操作手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物収容容器。
【請求項３】
プレス手段の往復移動時にプレス手段を回動不可能に制止する回動ロック機構を備えていることを特徴とする請求項２に記載の廃棄物収容容器。
【請求項４】
回動ロック機構は、前記プレス手段の往復移動方向に延びて設けた回動阻止部材と、前記プレス手段の平行移動にともなって前記回動阻止部材に係合しつつ、プレス手段と一体に往復移動可能な係合部材とを有することを特徴とする請求項３に記載の廃棄物収容容器。
【請求項５】
回動阻止部材と係合部材は、プレス手段が回動操作位置にある時には係合しない構成であることを特徴とする請求項４に記載の廃棄物収容容器。
【請求項６】
回動操作手段による前記プレス手段の回動操作時にプレス手段を平行移動不可能に制止する移動ロック機構を設けたことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の廃棄物収容容器。
【請求項７】
回動操作手段は、前記プレス手段に対して所定量相対移動可能かつ所定量相対移動した後にプレス手段と回動操作可能に係合する遊動操作部材を有し、
移動ロック機構は、前記遊動操作部材がプレス手段に対して相対移動している間に前記プレス手段の平行移動路に突出可能な移動阻止部材を備えていることを特徴とする請求項６に記載の廃棄物収容容器。
【請求項８】
移動阻止部材は、前記遊動操作部材のプレス手段に対する相対移動にともない、遊動操作部材と一体に移動可能なプッシュ部材に押されて前記プレス手段の平行移動路上に突出可能な板ばねであることを特徴とする請求項７に記載の廃棄物収容容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種廃棄物、特に感染性医療廃棄物の収容・収集に適した廃棄物収容容器に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の廃棄物収容容器としては、特許文献１に記載された廃棄物収容容器が知られている。この廃棄物収容容器は、容器本体に保持された回収袋に進入可能な圧縮部材と、この圧縮部材を回収袋に対して進退操作する圧縮操作手段とを備えている。圧縮部材は、容器本体の外側に設けられた支軸に一体に連結されており、圧縮操作手段の作動で支軸がその軸心回りに回転すると、これと一体となって回動することで回収袋に対して進退動作をなすように構成されている。この圧縮部材の作動により、回収袋内の廃棄物を圧縮することができる。この従来の廃棄物収容容器によれば、感染性医療廃棄物のように一旦回収袋に投棄した後は感染予防の観点から手で触れることが許されない廃棄物であっても、回収袋内で圧縮できるようになる。これにより回収袋へ投入できる廃棄物の量を増やし、回収袋単位で定められる廃棄物回収費用の低減を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１９６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の廃棄物収容容器においては、圧縮部材が回動して回収袋に対して進退するものであるため、圧縮できる廃棄物の容積を増やすことが困難であるといった問題が生じていた。また、圧縮部材が回収袋内の廃棄物の上層部を掻くように作動するため、回収袋の中層ないし下層にある廃棄物には圧縮部材による圧縮力が伝わりにくく、これらの層にある廃棄物を圧縮することができないといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、廃棄物の圧縮容量を増やすことができる廃棄物収容容器の提供を目的とする。この目的を達成するために本発明の廃棄物収容容器は、開口部を有し、当該開口部から廃棄物を投入可能なゴミ箱と、前記ゴミ箱の開口部から該ゴミ箱内に進入して廃棄物を圧縮可能に設けられたプレス手段とを備えた廃棄物収容容器において、前記プレス手段を、廃棄物を圧縮していない非圧縮位置からゴミ箱内の廃棄物を圧縮可能な圧縮位置までの間を往復平行移動させる往復移動手段を備えている。このプレス手段がゴミ箱内に平行移動することで、ゴミ箱内での廃棄物の圧縮容量を増やすことが可能である。
【０００６】
前記プレス手段は、ゴミ箱に対して回動可能に設けられており、このプレス手段を回動操作するために回動操作手段が設けておくとよい。こうしておくことで、ゴミ箱と関わり合う位置から必要に応じてプレス手段を退去させ、ゴミ箱の開口部を開放して廃棄物の投入やゴミ袋の取り替え等を行うことができる。
【０００７】
前記プレス手段の往復移動時には、プレス手段を回動不可能に制止する回動ロック機構を備えておくとよい。この回動ロック機構は、前記プレス手段の往復移動方向に延びて設けた回動阻止部材と、前記プレス手段の平行移動にともなって前記回動阻止部材に係合しつつ、プレス手段と一体に往復移動可能な係合部材とを有する構成とするのがよい。また、回動阻止部材と係合部材は、プレス手段が回動操作位置にある時には係合しない構成としておくのがよい。このように回動ロック機構を備えておくことにより、プレス手段の平行移動によってゴミ箱内の廃棄物を圧縮する際、廃棄物から反力を受けてプレス手段が回動するのを防止し、廃棄物を確実に圧縮することが可能になる。
【０００８】
また以上の構成の廃棄物収容容器においては、前記回動操作手段によるプレス手段の回動操作時にプレス手段を平行移動不可能に制止する移動ロック機構を設けておくとよい。これにより、プレス手段を回動操作する時の力でプレス手段が平行移動してしまうのを防止し、プレス手段をゴミ箱に関わり合う位置から確実に回動、退去させることが可能となる。
【０００９】
さらに、前記回動操作手段は、プレス手段に対して所定量相対移動可能かつ所定量相対移動した後にプレス手段と回動操作可能に係合する遊動操作部材を有し、また前記移動ロック機構は、前記遊動操作部材がプレス手段に対して相対移動している間に前記プレス手段の平行移動路に突出可能な移動阻止部材を備えるものとするとよい。移動阻止部材は、例えば、前記遊動操作部材のプレス手段に対する相対移動にともない、遊動操作部材と一体に移動可能なプッシュ部材に押されて前記プレス手段の平行移動路上に突出可能な板ばね等としておく。プレス手段の回動操作に連動してプレス手段の平行移動を阻止することが可能になる。また、回動操作手段による力がプレス手段に作用する前に確実にプレス手段を平行移動できないようにしておき、回動操作手段の力をプレス手段の回動に集中させて、プレス手段を確実に回動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の廃棄物収容容器は、プレス手段が平行移動するものであるため、プレス手段が回動する従来のタイプに比べてゴミ箱に進入するプレス手段の容積を大きくできる。これにより圧縮できる廃棄物の容量が増加し、より多くの廃棄物をゴミ箱に投入できるようになる。また、廃棄物が感染性医療廃棄物の場合、感染防止の観点から投棄した廃棄物に手で触れることが許されないが、本発明の廃棄物収容容器を用いれば、より多くの廃棄物を手で触れずに圧縮することが可能となり、特許文献１で紹介されているような感染性医療廃棄物の排出者の費用負担を一層軽減することが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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