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公開番号2025102475
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219939
出願日2023-12-26
発明の名称デュアル・コネクティビティにおける輻輳を抑制する基地局、制御方法、及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 16/32 20090101AFI20250701BHJP(電気通信技術)
要約【課題】デュアル・コネクティビティを用いることが可能な移動通信システムにおいて、セカンダリノードの輻輳を抑制すること。
【解決手段】第3世代パートナーシップ・プロジェクト(3GPP)のセルラ通信規格において規定されるデュアル・コネクティビティのセカンダリノードとして動作可能な基地局は、セカンダリノードとしての基地局の追加を規制すべき第1の条件が満たされたことに基づいて、他の基地局に、その基地局に対するセカンダリノード追加の要求を行うか否かの判定処理を実行させるための情報を含む第1の通知を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格において規定されるデュアル・コネクティビティのセカンダリノードとして動作可能な基地局であって、
セカンダリノードとしての前記基地局の追加を規制すべき第１の条件が満たされたことに基づいて、他の基地局に、前記基地局に対するセカンダリノード追加の要求を行うか否かの判定処理を実行させるための情報を含む第１の通知を行う通知手段を有する、
ことを特徴とする基地局。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
前記通知手段は、前記第１の条件が満たされたことに基づいて、前記他の基地局において起動されるタイマの満了値を特定する満了値情報を含む第２の通知をさらに行い、
前記満了値情報は、前記他の基地局が前記基地局を対象としたセカンダリノード追加のための前記判定処理を実行した結果、前記セカンダリノード追加を行わないと判定した場合に、前記他の基地局が前記基地局を対象としたセカンダリノード追加の要求を行うことが禁止される期間の期限を計測するタイマに使用される
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記通知手段により行われる情報の送信は、前記他の基地局との間でＸ２インタフェース及びＸｎインタフェースが確立されていない場合、Ｘ２インタフェースもしくはＸｎインタフェースを確立する際に前記他の基地局へ送信するメッセージを用いて、又は、前記他の基地局との間でＸ２インタフェースもしくはＸｎインタフェースが確立している場合、当該Ｘ２インタフェースもしくは当該Ｘｎインタフェースを介した前記基地局の設定を更新することを示すメッセージを用いて行われる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格において規定されるデュアル・コネクティビティのマスタノードとして動作可能な基地局であって、
セカンダリノードとしての他の基地局の追加を規制すべき第１の条件が前記他の基地局において満たされたことに基づいて前記他の基地局から送信された、前記他の基地局を対象とするセカンダリノード追加の要求を行うか否かの判定を前記基地局が実行するための情報を含む第１の通知を受信する受信手段と、
前記第１の通知に基づいて、前記他の基地局を対象としたセカンダリノード追加のための前記判定を実行する判定手段と、
前記判定の結果に従って、前記セカンダリノード追加の要求を行うと判定した場合は前記セカンダリノード追加の要求を実行し、前記セカンダリノード追加の要求を行わないと判定した場合は前記セカンダリノード追加の要求を実行しないよう制御を行う制御手段と、を有する
ことを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記基地局は、前記判定において前記セカンダリノード追加の要求を行わないと判定された場合に、所定のタイマを起動する起動手段、をさらに有し、
前記受信手段は、前記第１の条件が前記他の基地局において満たされたことに基づいて前記他の基地局から送信された、前記所定のタイマの満了値を特定する満了値情報を含む第２の通知をさらに受信し、
前記所定のタイマは、前記基地局が前記他の基地局に前記セカンダリノード追加の要求を行うことが禁止される期間を計測するタイマであり、
前記満了値情報は、前記期間の期限を特定するために使用され、
前記制御手段は、前記期間において前記他の基地局に前記セカンダリノード追加の要求を行わないよう制御を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記受信手段により行われる情報の受信は、前記他の基地局との間でＸ２インタフェース及びＸｎインタフェースが確立されていない場合、Ｘ２インタフェースもしくはＸｎインタフェースを確立する際に前記他の基地局から受信するメッセージを用いて、又は、前記他の基地局との間でＸ２インタフェースもしくはＸｎインタフェースが確立している場合、当該Ｘ２インタフェースもしくは当該Ｘｎインタフェースを介した前記他の基地局の設定が更新されることが示されるメッセージを用いて行われる
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の基地局。
【請求項７】
第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格において規定されるデュアル・コネクティビティのセカンダリノードとして動作可能な基地局により実行される制御方法であって、
セカンダリノードとしての前記基地局の追加を規制すべき第１の条件が満たされたことに基づいて、他の基地局に、前記基地局に対するセカンダリノード追加の要求を行うか否かの判定処理を実行させるための情報を含む第１の通知を行う通知工程を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格において規定されるデュアル・コネクティビティのマスタノードとして動作可能な基地局により実行される制御方法であって、
セカンダリノードとしての他の基地局の追加を規制すべき第１の条件が前記他の基地局において満たされたことに基づいて前記他の基地局から送信された、前記他の基地局を対象とするセカンダリノード追加の要求を行うか否かの判定を前記基地局が実行するための情報を含む第１の通知を受信する受信工程と、
前記第１の通知に基づいて、前記他の基地局を対象としたセカンダリノード追加のための前記判定を実行する判定工程と、
前記判定の結果に従って、前記セカンダリノード追加の要求を行うと判定した場合は前記セカンダリノード追加の要求を実行し、前記セカンダリノード追加の要求を行わないと判定した場合は前記セカンダリノード追加の要求を実行しないよう制御を行う制御工程と、を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格において規定される基地局が備えるコンピュータに、請求項７又は８に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、デュアル・コネクティビティの制御を行う技術に関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）の第５世代移動通信システム（５Ｇ）のセルラ通信規格では、バックホールで接続された複数の基地局のそれぞれと端末との間の無線接続を束ねて同時に使用するデュアル・コネクティビティ（ＤｕａｌＣｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）と呼ばれる技術の仕様が策定された。デュアル・コネクティビティを用いることにより、ユーザの端末はメインの基地局（マスタノード）と通信しながらサブの基地局（セカンダリノード）とも同時に通信できることから、端末におけるスループットの向上やメインの基地局における通信トラフィックのオフロード等の効果が期待される。非特許文献１には、端末がマスタノードに接続したときに、他の基地局をデュアル・コネクティビティのセカンダリノードとして追加するためのセカンダリノード追加（ＳｅｃｏｎｄａｒｙＮｏｄｅＡｄｄｉｔｉｏｎ）手順が定められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
３ＧＰＰＴＳ３７．３４０「ＵｎｉｖｅｒｓａｌＭｏｂｉｌｅＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓＳｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）；ＬＴＥ；５Ｇ；Ｍｕｌｔｉ－ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ；Ｏｖｅｒａｌｌｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ；Ｓｔａｇｅ－２」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
３ＧＰＰのセルラ通信規格では、特定のセルに対する端末の接続を規制する仕組みが規定されている。例えば、基地局は、自装置が提供するセルにおける通信トラフィックの輻輳の防止又は緩和のために、そのような規制を行いうる。しかし、デュアル・コネクティビティが使用される場合、輻輳状態である基地局がセカンダリノードとして追加されることにより、その輻輳状態が加速する可能性がある。本発明は、デュアル・コネクティビティを用いることが可能な移動通信システムにおいて、セカンダリノードの輻輳を抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による基地局は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格において規定されるデュアル・コネクティビティのセカンダリノードとして動作可能な基地局であって、セカンダリノードとしての前記基地局の追加を規制すべき第１の条件が満たされたことに基づいて、他の基地局に、前記基地局に対するセカンダリノード追加の要求を行うか否かの判定処理を実行させるための情報を含む第１の通知を行う通知手段を有する。
【０００６】
本発明の一態様による基地局は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のセルラ通信規格において規定されるデュアル・コネクティビティのマスタノードとして動作可能な基地局であって、セカンダリノードとしての他の基地局の追加を規制すべき第１の条件が前記他の基地局において満たされたことに基づいて前記他の基地局から送信された、前記他の基地局を対象とする前記セカンダリノード追加の要求を行うか否かの判定を前記基地局が実行するための情報を含む第１の通知を受信する受信手段と、前記第１の通知に基づいて、前記他の基地局を対象としたセカンダリノード追加のための前記判定を実行する判定手段と、前記判定の結果に従って、前記セカンダリノード追加の要求を行うと判定した場合は前記セカンダリノード追加の要求を実行し、前記セカンダリノード追加の要求を行わないと判定した場合は前記セカンダリノード追加の要求を実行しないよう制御を行う制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、デュアル・コネクティビティを用いることが可能な移動通信システムにおいて、セカンダリノードの輻輳を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
移動通信システムの構成例を示す図である。
セカンダリノードを追加する際のシーケンスの一例を示す図である。
セカンダリノードがアクセス規制を行う際のシーケンスの一例を示す図である。
セカンダリノードがアクセス規制を行う際のシーケンスの一例を示す図である。
マスタノード及びセカンダリノードの回路構成の一例を示す図である。
マスタノードの機能構成の一例を示す図である。
セカンダリノードの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち２つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す。移動通信システムは、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標））のセルラ通信規格に準拠したセルラ通信システムである。ただし、これに限られず、任意の無線通信規格に準拠した移動通信システムにおいて、以下の議論を適用することができる。移動通信システムは、例えば、端末１０１、基地局１１１、基地局１１２、及び、第５世代コアネットワーク（５ＧＣ）１２０を含んで構成される。端末１０１は、ユーザにより利用される端末であり、無線媒体を介して基地局１１１や基地局１１２と無線信号の交換を行う。端末１０１は、ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ）と呼ばれうる。端末１０１は、例えば、スマートフォン、モバイルフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、ウェアラブル端末、ＩｏＴ（ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ）端末等を含む。図１では、端末１０１と基地局１１１及び基地局１１２とが無線媒体を介して通信を行っている例を示しているが、２つ以上の端末１０１が１つの基地局１１１又は基地局１１２に接続してよい。基地局１１１は、無線媒体を介して端末１０１と無線信号の交換を行う。基地局１１１は、いわゆる基地局であり、例えば、ｇＮＢ（ｎｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄＮｏｄｅＢ）等を含む。一方、基地局１１２も、基地局１１１と同様に、無線媒体を介して端末１０１と無線信号の交換を行う。基地局１１２も、例えば、ｇＮＢ（ｎｅｘｔＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄＮｏｄｅＢ）等を含む。基地局１１１や基地局１１２により提供される、基地局１１１や基地局１１２と通信可能な範囲は、セルと呼ばれる。例えば、図１では、基地局１１１と基地局１１２とのそれぞれにより、セル１３１とセル１３２が提供される。基地局１１１と基地局１１２のそれぞれは、５ＧＣ１２０に接続される。また、基地局１１１と基地局１１２とは、相互に接続されており、例えば、Ｘ２プロトコル又はＸｎプロトコルを用いた通信が行われる。５ＧＣ１２０は、様々なネットワーク機能を備えるコアネットワークである。５ＧＣ１２０は、例えば、アクセス・移動管理機能（ＡＭＦ）、セッション管理機能（ＳＭＦ）、ユーザ・プレーン機能（ＵＰＦ）等のネットワーク機能を備える。ＡＭＦは、端末１０１のネットワークへの登録、接続、移動等の手続きや管理を行う。ＵＰＦは、端末１０１から送信されたユーザ・プレーン・データ（データ）をデータ・ネットワークへ転送し、データ・ネットワークから受信したデータを宛先となる端末１０１へ転送するためのルーティング等の接続点機能を提供する。ＳＭＦは、端末１０１がデータをデータ・ネットワークに送信する際に、セッション管理の機能を提供する。例えば、ＳＭＦは、端末１０１に対するＩＰアドレスの割当、接続先となるＵＰＦの選択、ＰＤＵ（ＰａｃｋｅｔＤａｔａＵｎｉｔ）のセッション管理等を行う。ＡＭＦやＳＭＦが提供する機能は、制御プレーン（ＣＰ）機能と呼ばれうる。一方、ＵＰＦが提供する機能は、ユーザ・プレーン（ＵＰ）機能と呼ばれうる。なお、本実施形態では、コアネットワークが５ＧＣである例を用いて説明するが、コアネットワークはＥｖｏｌｏｖｅｄＰａｃｋｅｔＣｏｒｅ（ＥＰＣ）等であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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