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公開番号2025101897
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023218985
出願日2023-12-26
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250701BHJP(計算;計数)
要約【課題】組織に対するユーザの貢献に応じて組織の意思決定に対するユーザの影響を変えられるようにする。
【解決手段】情報処理装置1は、第1時点における、組織に参加していることを示すトークンをブロックチェーン上で保有する複数のユーザが有する組織の意思決定に対する投票権のうち、複数のユーザのうち対象ユーザが有する投票権の比率である投票権比率であって、対象ユーザによるトークンの保有数が反映された投票権比率を特定する投票権比率特定部134と、所定の期間において複数のユーザが行った組織に関する行動のうち対象ユーザが行った行動の比率である行動比率を特定する行動比率特定部135と、第1時点における投票権比率と、期間における行動比率と、に基づいて、第1時点より後の第2時点における投票権比率を算出する投票権比率算出部132と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
第１時点における、組織に参加していることを示すトークンをブロックチェーン上で保有する複数のユーザが有する前記組織の意思決定に対する投票権のうち、前記複数のユーザのうち対象ユーザが有する投票権の比率である投票権比率であって、前記対象ユーザによる前記トークンの保有数が反映された投票権比率を特定する投票権比率特定部と、
所定の期間において前記複数のユーザが行った前記組織に関する行動のうち前記対象ユーザが行った行動の比率である行動比率を特定する行動比率特定部と、
前記第１時点における前記投票権比率と、前記期間における前記行動比率と、に基づいて、前記第１時点より後の第２時点における前記投票権比率を算出する投票権比率算出部と、
を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記行動比率特定部は、前記第２時点以前の所定の長さの前記期間における前記行動比率を特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記投票権比率算出部は、前記第１時点及び前記第２時点それぞれにおける前記組織の価値に対応する価値指標を特定し、前記第１時点の前記価値指標と前記第２時点の前記価値指標との差に応じて、前記第２時点における前記投票権比率に対する、前記第１時点における前記投票権比率と前記期間における前記行動比率との影響を異ならせる、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記投票権比率算出部は、前記第２時点の前記価値指標が前記第１時点の前記価値指標より大きい場合に前記行動比率を前記投票権比率に反映し、前記第２時点の前記価値指標が前記第１時点の前記価値指標より大きくない場合に前記行動比率を前記投票権比率に反映しない、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記価値指標は、前記トークンの取引価格と、前記組織が行う事業の売上と、前記事業の利益と、前記事業の利用者数と、前記事業の利用件数と、前記事業の市場占有率と、前記事業の顧客満足度と、のうちいずれかである、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記投票権比率算出部は、前記第１時点における前記投票権比率及び前記期間における前記行動比率に加えて、前記組織に関連付けられた前記トークンの総数に基づいて、前記第２時点における前記投票権比率を算出する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記投票権比率算出部は、前記第１時点における前記投票権比率に前記第１時点における前記総数を乗算し、前記期間における前記行動比率に前記第２時点における前記総数を乗算することにより、前記投票権比率を算出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記トークンが前記対象ユーザから他ユーザに移転された場合に、移転された前記トークンに対応する前記対象ユーザの前記投票権比率を前記他ユーザの前記投票権比率に変更する投票権比率変更部をさらに有する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記トークンが前記対象ユーザから他ユーザに移転された場合に、移転された前記トークンに対応する前記投票権比率を前記対象ユーザから剥奪するとともに、移転された前記トークンの数が反映された前記投票権比率であって前記対象ユーザの前記行動比率が反映されていない前記投票権比率を前記他ユーザに付与する投票権比率変更部をさらに有する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記トークンは、分散型自立組織（Decentralized Autonomous Organization）である前記組織の意思決定に対する投票の権利を前記トークンの保有者に与えるガバナンストークンである、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の意思決定に対する投票に関する情報を処理する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、家族や会社等の組織に属している複数のユーザそれぞれのガバナンストークンの所有量に応じて、組織における投票イベント等でユーザが投票可能な票数を決定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－５４８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、ユーザが他のユーザ等からガバナンストークンの譲渡を受けることによって組織の意思決定に対するユーザの影響が大きくなるが、組織に対するユーザの貢献に応じて組織の意思決定に対するユーザの影響を直接的に大きくすることはできなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、組織に対するユーザの貢献に応じて組織の意思決定に対するユーザの影響を変えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、第１時点における、組織に参加していることを示すトークンをブロックチェーン上で保有する複数のユーザが有する前記組織の意思決定に対する投票権のうち、前記複数のユーザのうち対象ユーザが有する投票権の比率である投票権比率であって、前記対象ユーザによる前記トークンの保有数が反映された投票権比率を特定する投票権比率特定部と、所定の期間において前記複数のユーザが行った前記組織に関する行動のうち前記対象ユーザが行った行動の比率である行動比率を特定する行動比率特定部と、前記第１時点における前記投票権比率と、前記期間における前記行動比率と、に基づいて、前記第１時点より後の第２時点における前記投票権比率を算出する投票権比率算出部と、を有する。
【０００７】
前記行動比率特定部は、前記第２時点以前の所定の長さの前記期間における前記行動比率を特定してもよい。
【０００８】
前記投票権比率算出部は、前記第１時点及び前記第２時点それぞれにおける前記組織の価値に対応する価値指標を特定し、前記第１時点の前記価値指標と前記第２時点の前記価値指標との差に応じて、前記第２時点における前記投票権比率に対する、前記第１時点における前記投票権比率と前記期間における前記行動比率との影響を異ならせてもよい。
【０００９】
前記投票権比率算出部は、前記第２時点の前記価値指標が前記第１時点の前記価値指標より大きい場合に前記行動比率を前記投票権比率に反映し、前記第２時点の前記価値指標が前記第１時点の前記価値指標より大きくない場合に前記行動比率を前記投票権比率に反映しなくてもよい。
【００１０】
前記価値指標は、前記トークンの取引価格と、前記組織が行う事業の売上と、前記事業の利益と、前記事業の利用者数と、前記事業の利用件数と、前記事業の市場占有率と、前記事業の顧客満足度と、のうちいずれかであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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