特許ウォッチ

公開番号2025108766
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2025074848,2021012327
出願日2025-04-28,2021-01-28
発明の名称アルミ管拡管装置、アルミ管拡管装置用のヘッドユニット、アルミ管拡管装置用のヘッド本体、アルミ管拡管方法、および冷媒用のアルミ管
出願人高砂熱学工業株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類B21D 39/20 20060101AFI20250715BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約【課題】冷媒用のアルミ管の所定サイズへの拡管を、容易且つ高精度に行うことができるようにすること。
【解決手段】アルミ管拡管装置は、冷媒用のアルミ管を拡管するためのアルミ管拡管装置であって、レバー操作がなされる可動レバーを有する本体部と、本体部に装着され、レバー操作に伴って、アルミ管の筒内で拡張することにより、アルミ管を拡管する拡管部を有するヘッドユニットとを備え、アルミ管は、拡管前の外径寸法が、冷媒用の銅管の拡管前の規格上の外径寸法と同寸法であり、拡管前の内径寸法が、冷媒用の銅管の拡管前の内径寸法よりも小さく、拡管部は、拡管前のアルミ管の内径よりも小さい、拡管前の外径寸法を有し、拡管前のアルミ管の外径よりも大きい、拡管後の外径寸法を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
冷媒用のアルミ管を拡管するためのアルミ管拡管装置であって、
レバー操作がなされる可動レバーを有する本体部と、
前記本体部に装着され、前記レバー操作に伴って、前記アルミ管の筒内で拡張することにより、前記アルミ管を拡管する拡管部を有するヘッドユニットと
を備え、
前記アルミ管は、
拡管前の外径寸法が、冷媒用の銅管の拡管前の規格上の外径寸法と同寸法であり、
拡管前の内径寸法が、前記冷媒用の銅管の拡管前の内径寸法よりも小さく、
前記拡管部は、
拡管前の前記アルミ管の内径よりも小さい、拡管前の外径寸法を有し、
拡管前の前記アルミ管の外径よりも大きい、拡管後の外径寸法を有する
ことを特徴とするアルミ管拡管装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
３／８インチの前記アルミ管を拡管するための第１の前記ヘッドユニットを備え、
前記第１のヘッドユニットの前記拡管部は、
拡管前の外径寸法が６．２～６．６ｍｍであり、
拡管後の外径寸法が、拡管前の前記３／８インチのアルミ管の外径よりも、０．０８～０．２ｍｍ大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のアルミ管拡管装置。
【請求項３】
３／８インチの前記アルミ管を拡管するための第１の前記ヘッドユニットを備え、
前記第１のヘッドユニットの前記拡管部は、
拡管前の外径寸法が６．２～６．６ｍｍであり、
拡管後の外径寸法が９．６～９．８２ｍｍである
ことを特徴とする請求項１に記載のアルミ管拡管装置。
【請求項４】
４／８インチの前記アルミ管を拡管するための第２の前記ヘッドユニットを備え、
前記第２のヘッドユニットの前記拡管部は、
拡管前の外径寸法が８．８～９．２ｍｍであり、
拡管後の外径寸法が、拡管前の前記４／８インチのアルミ管の外径よりも、０．１～０．３ｍｍ大きい
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアルミ管拡管装置。
【請求項５】
４／８インチの前記アルミ管を拡管するための第２の前記ヘッドユニットを備え、
前記第２のヘッドユニットの前記拡管部は、
拡管前の外径寸法が８．８～９．２ｍｍであり、
拡管後の外径寸法が１２．８～１３．１ｍｍである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアルミ管拡管装置。
【請求項６】
５／８インチの前記アルミ管を拡管するための第３の前記ヘッドユニットを備え、
前記第３のヘッドユニットの前記拡管部は、
拡管前の外径寸法が１１．６～１２．０ｍｍであり、
拡管後の外径寸法が、拡管前の前記５／８インチのアルミ管の外径よりも、０．１～０．４ｍｍ大きい
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のアルミ管拡管装置。
【請求項７】
５／８インチの前記アルミ管を拡管するための第３の前記ヘッドユニットを備え、
前記第３のヘッドユニットの前記拡管部は、
拡管前の外径寸法が１１．６～１２．０ｍｍであり、
拡管後の外径寸法が１５．９８～１６．２８ｍｍである
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のアルミ管拡管装置。
【請求項８】
前記拡管部は、
前記レバー操作の操作量が最大となったときに、前記拡管後の外径寸法を有するものとなる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のアルミ管拡管装置。
【請求項９】
少なくとも前記ヘッドユニットに、
前記アルミ管の拡管用であることを識別可能な識別情報を有する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のアルミ管拡管装置。
【請求項１０】
冷媒用のアルミ管を拡管するためのアルミ管拡管装置用のヘッドユニットであって、
レバー操作がなされる可動レバーを有する前記アルミ管拡管装置の本体部に装着されるヘッド本体と、
前記ヘッド本体から突出して設けられており、前記レバー操作に伴って、前記アルミ管の筒内で拡張することにより、前記アルミ管を拡管する拡管部と
を備え、
前記アルミ管は、
拡管前の外径寸法が、冷媒用の銅管の拡管前の規格上の外径寸法と同寸法であり、
拡管前の内径寸法が、前記冷媒用の銅管の拡管前の内径寸法よりも小さく、
前記拡管部は、
拡管前の前記アルミ管の内径よりも小さい、拡管前の外径寸法を有し、
拡管前の前記アルミ管の外径よりも大きい、拡管後の外径寸法を有する
ことを特徴とするアルミ管拡管装置用のヘッドユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミ管拡管装置、アルミ管拡管装置用のヘッドユニット、アルミ管拡管装置用のヘッド本体、アルミ管拡管方法、および冷媒用のアルミ管に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置等に使用される冷媒用の配管同士を接続可能にするために、拡管装置を用いて、一方の配管を拡管する技術が知られている。例えば、下記特許文献１には、管エキスパンダと、管エキスパンダに取り付けられるスリーブとを備え、管エキスパンダが有するプレスハンドルの操作によって、スリーブが備えるヘッドの外径が拡張されることにより、当該ヘッドによって管を拡管することが可能な装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実用新案登録第３１８０１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、冷媒用の配管として、一般的には、銅管が用いられている。このため、拡管装置のヘッドは、銅管のサイズの規格に合わせて製造されている。
【０００５】
一方で、近年、軽量化、低コスト化等の観点から、冷媒用の配管として、アルミ管を用いることが検討されている。アルミの強度は、銅の強度の１／３程度であり、アルミ管の耐力を銅管の耐力と同等にするためには、アルミ管の肉厚を銅管よりも厚くする必要があり、よって、アルミ管の外径寸法を銅管の外径寸法と同一とした場合には、アルミ管の内径寸法を銅管の内径寸法よりも小さくする必要がある。なお、日本の配管の規格は、外形寸法を統一することが一般的である。
【０００６】
しかしながら、従来の拡管装置は、ヘッドの拡管部の外径寸法が、銅管の内径寸法に合わせて製造されているため、ヘッドの拡管部をアルミ管の開口部に挿入することができない。このため、従来の拡管装置を用いてアルミ管を拡管する場合、一回り小さいサイズのヘッドを用いる必要があり、この場合、ヘッドとアルミ管との間にガタつきが生じたり、アルミ管の拡管が不十分であったりするため、アルミ管の所定サイズへの拡管を、容易且つ高精度に行うことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係るアルミ管拡管装置は、冷媒用のアルミ管を拡管するためのアルミ管拡管装置であって、レバー操作がなされる可動レバーを有する本体部と、本体部に装着され、レバー操作に伴って、アルミ管の筒内で拡張することにより、アルミ管を拡管する拡管部を有するヘッドユニットとを備え、アルミ管は、拡管前の外径寸法が、冷媒用の銅管の拡管前の規格上の外径寸法と同寸法であり、拡管前の内径寸法が、冷媒用の銅管の拡管前の内径寸法よりも小さく、拡管部は、拡管前のアルミ管の内径よりも小さい、拡管前の外径寸法を有し、拡管前のアルミ管の外径よりも大きい、拡管後の外径寸法を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態によれば、冷媒用のアルミ管の所定サイズへの拡管を、容易且つ高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係るアルミ管拡管装置の外観斜視図
一実施形態に係るアルミ管拡管装置の５面図
一実施形態に係るアルミ管拡管装置が備えるヘッドユニットの拡大図
一実施形態に係るアルミ管拡管装置が備えるヘッドユニットの寸法例を示す図
一実施形態に係るアルミ管拡管装置が備える各構成部品の素材の一例を示す図
一実施形態に係るアルミ管拡管方法の手順を示すフローチャート
一実施形態に係るアルミ管拡管方法を模式的に示す図
一実施形態に係るアルミ管拡管方法を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態では、便宜上、固定レバー１２０の延在する方向を、Ｘ軸方向とする。また、テーパピン１３５が往復移動する方向（中心軸ＡＸの軸方向）を、Ｙ軸方向とする。また、Ｘ軸方向およびＹ軸方向と直交する方向（可動レバー１３０の回動軸１３２の軸方向）を、Ｚ軸方向とする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許