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公開番号2025112008
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006008
出願日2024-01-18
発明の名称アクチュエータ
出願人ニデックインスツルメンツ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B06B 1/04 20060101AFI20250724BHJP(機械的振動の発生または伝達一般)
要約【課題】アクチュエータを分解することなく、後から可動体の重量を変更できる構成を提供する。
【解決手段】アクチュエータ1は、可動体3と、可動体3を収容するケース20を備える支持体2、を有する。可動体3は、支持体2に対する可動体3の振動方向である軸線方向の一方側L1の端部に設けられた第1取付部T1、および、軸線方向の他方側L2の端部に設けられた第2取付部T2を備える。ケース20には、軸線方向の一方側L1の端面に開口する第1開口部M1、および、軸線方向の他方側L2の端面に開口する第2開口部M2が設けられている。第1取付部T1は、軸線方向の一方側L1から見て第1開口部M1の内側に位置する。第2取付部T2は、軸線方向の他方側L2から見て第2開口部M2の内側に位置する。第1取付部T1は、第1錘部材G1を取り付け可能であり、第2取付部T2は、第2錘部材G2を取り付け可能である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
可動体と、前記可動体を収容するケースを備える支持体と、前記可動体と支持体とを接続する接続体と、前記可動体を前記支持体に対して相対移動させる磁気駆動機構と、を有し、
前記可動体は、前記支持体に対する前記可動体の振動方向の一方側の端部に設けられた第１取付部、および、前記振動方向の他方側の端部に設けられた第２取付部を備え、
前記ケースには、前記振動方向の一方側に開口する第１開口部、および、前記振動方向の他方側に開口する第２開口部が設けられ、
前記第１取付部は、前記振動方向の一方側から見て前記第１開口部の内側に位置し、
前記第２取付部は、前記振動方向の他方側から見て前記第２開口部の内側に位置し、
前記第１取付部は、第１錘部材を取り付け可能であり、前記第２取付部は、第２錘部材を取り付け可能であることを特徴とするアクチュエータ。
続きを表示（約 2,800 文字）【請求項２】
前記可動体は、前記振動方向に延びる支軸を有し、
前記第１取付部は、前記支軸の前記振動方向の一方側の端部に設けられ、
前記第２取付部は、前記支軸の前記振動方向の他方側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ケースは、前記振動方向に延びる筒状のケース本体と、前記ケース本体の前記振動方向の一方側の端部を塞ぐとともに前記第１開口部が設けられた第１蓋部材と、前記ケース本体の前記振動方向の他方側の端部を塞ぐとともに前記第２開口部が設けられた第２蓋部材と、を備え、
前記接続体は、前記第１開口部に対して前記振動方向の他方側で前記支軸を囲む環状の第１接続体と、前記第２開口部に対して前記振動方向の一方側で前記支軸を囲む環状の第２接続体を備え、
前記可動体は、前記第１接続体の内周部に接続される環状の第１内枠部材と、前記第２接続体の内周部に接続される環状の第２内枠部材を備え、前記第１内枠部材と前記第２内枠部材を前記支軸が貫通し、
前記第１取付部は、前記第１内枠部材から前記振動方向の一方側に突出する前記支軸の端部に設けられ、前記第２取付部は、前記第２内枠部材から前記振動方向の他方側に突出する前記支軸の端部に設けられ、
前記磁気駆動機構は、前記支軸に固定されて前記第１内枠部材と前記第２内枠部材との間に保持される磁石と、前記磁石の外周を囲むコイルと、を備えることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記ケースは、前記振動方向に延びる筒状のケース本体と、前記ケース本体の前記振動方向の一方側の端部を塞ぐとともに前記第１開口部が設けられた第１蓋部材と、前記ケース本体の前記振動方向の他方側の端部を塞ぐとともに前記第２開口部が設けられた第２蓋部材と、を備え、
前記接続体は、前記第１開口部に対して前記振動方向の他方側で前記振動方向に延びる支軸を囲む環状の第１接続体と、前記第２開口部に対して前記振動方向の一方側で前記支軸を囲む環状の第２接続体を備え、
前記可動体は、前記支軸と、前記第１接続体の内周部に接続される環状の第１内枠部材と、前記第２接続体の内周部に接続される環状の第２内枠部材と、を備え、前記第１内枠部材と前記第２内枠部材を前記支軸が貫通し、
前記第１取付部は、前記第１内枠部材に設けられ、前記第２取付部は、前記第２内枠部材に設けられ、
前記磁気駆動機構は、前記支軸に固定されて前記第１内枠部材と前記第２内枠部材との間に保持される磁石と、前記磁石の外周を囲むコイルと、を備えることを特徴とする請求
項１に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記磁気駆動機構は、前記支持体に配置されるコイルと、前記コイルに前記振動方向と交差する第１方向で対向する磁石を備え、
前記可動体は、前記磁石が固定されるヨークを備え、
前記ヨークは、前記コイルに前記第１方向の一方側から重なる第１板部、および前記コイルに前記第１方向の他方側から重なる第２板部を備えるとともに、前記コイルに対して前記振動方向の一方側に配置されて前記第１板部と前記第２板部とを接続する第１接続部、および、前記コイルに対して前記振動方向の他方側に配置されて前記第１板部と前記第２板部とを接続する第２接続部の少なくとも一方を備え、前記第１板部と前記第２板部の少なくとも一方に前記磁石が固定され、
前記第１接続部または前記第２板部の前記振動方向の一方側の端部に前記第１取付部が設けられ、
前記第２接続部または前記第２板部の前記振動方向の他方側の端部に前記第２取付部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記磁気駆動機構は、前記支持体に配置されるコイルと、前記コイルに前記振動方向と交差する第１方向で対向する磁石を備え、
前記可動体は、前記磁石が固定されるヨークを備え、
前記ヨークは、前記コイルに前記第１方向の一方側から重なる第１板部、および前記コイルに前記第１方向の他方側から重なる第２板部を備えるとともに、前記コイルに対して前記振動方向の一方に配置されて前記第１板部と前記第２板部とを接続する第１接続部、および、前記コイルに対して前記振動方向の他方に配置されて前記第１板部と前記第２板部とを接続する第２接続部の少なくとも一方を備え、前記第１板部と前記第２板部の少なくとも一方に前記磁石が固定され、
前記可動体は、さらに、前記第２板部または前記第１接続部から前記振動方向の一方側へ延びる第１突出部、および、前記第２板部または前記第２接続部から前記振動方向の他方側へ延びる第２突出部を備え、
前記第１突出部に前記第１取付部が設けられ、前記第２突出部に前記第２取付部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記磁気駆動機構は、前記支持体に配置されるコイルと、前記コイルに前記振動方向と交差する第１方向で対向する磁石を備え、
前記可動体は、前記磁石を保持するマグネットホルダを備え、
前記マグネットホルダの前記振動方向の一方側の端部、または、前記マグネットホルダの前記振動方向の一方側の端部から突出する第１突出部に前記第１取付部が設けられ、
前記マグネットホルダの前記振動方向の他方側の端部、または、前記マグネットホルダの前記振動方向の他方側の端部から突出する第２突出部に前記第２取付部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記第１取付部および前記第２取付部は、雄ねじ部、または、雌ねじ部であることを特徴とする請求項２から７の何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記第１錘部材および前記第２錘部材を有し、
前記第１錘部材および前記第２錘部材には、前記雄ねじ部がねじ込まれる錘側雌ねじ部、または、前記雌ねじ部がねじ込まれる錘側雄ねじ部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記第１錘部材および前記第２錘部材を有し、
前記第１錘部材は、前記第１取付部に対して、ねじ止め、接着剤、圧入、およびカシメ
のいずれかにより固定され、
前記第２錘部材は、前記第２取付部に対して、ねじ止め、接着剤、圧入、およびカシメのいずれかにより固定されることを特徴とする請求項２から７の何れか一項に記載のアクチュエータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可動体および支持体に接続される接続体と、支持体に対して可動体を相対移動させる磁気駆動機構とを備えたアクチュエータが記載される。支持体は、筒状のケースと、ケースの両端を塞ぐ蓋部材と、ケースの内側に配置されるコイルホルダを備える。可動体は、ケースの径方向の中心に配置される支軸と、支軸に固定されるヨークおよび磁石を備える。接続体は、支軸の両端を囲む位置に配置される環状のゲル状部材を備える。ゲル状部材は、ケースに固定される外枠部材と、支軸の端部に固定される内枠部材とを接続する。これにより、可動体がケースの内側で軸線方向に移動可能に支持される。
【０００３】
特許文献１のアクチュエータにおいて、可動体は、支軸に固定される磁石およびヨークを備える。ヨークは、磁石に軸線方向の一方側から当接する第１ヨークと、磁石に軸線方向の他方側から当接する第２ヨークを備える。第２ヨークは、第１磁性部材と第２磁性部材の２枚を積層して構成される。第２磁性部材は、可動体の重量を調整する重量調整部材として機能する。第２磁性部材には、重量調整用の穴（重量調整部）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－０８３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のアクチュエータは、可動体が重量調整部材を備えているものの、重量調整部材は、支持体の内側に収容されている。従って、アクチュエータを組み立てる前に重量調整部材の仕様を決定しなければならず、組立後に後から可動体の重量を変更できない。重量を変更できないと、可動体の振動の共振周波数を後から変更できず、振動の強さを後から変更できない。従って、アクチュエータから得られる触覚を、アクチュエータを分解することなく後から変更することはできない。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、アクチュエータを分解することなく、後から可動体の重量を変更できる構成を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るアクチュエータは、可動体と、前記可動体を収容するケースを備える支持体と、前記可動体と支持体とを接続する接続体と、前記可動体を前記支持体に対して相対移動させる磁気駆動機構と、を有し、
前記可動体は、前記支持体に対する前記可動体の振動方向の一方側の端部に設けられた第１取付部、および、前記振動方向の他方側の端部に設けられた第２取付部を備え、
前記ケースには、前記振動方向の一方側に開口する第１開口部、および、前記振動方向の他方側に開口する第２開口部が設けられ、
前記第１取付部は、前記振動方向の一方側から見て前記第１開口部の内側に位置し、
前記第２取付部は、前記振動方向の他方側から見て前記第２開口部の内側に位置することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１のアクチュエータの斜視図である。
図２は、実施形態１のアクチュエータの分解斜視図である。
図３は、実施形態１のアクチュエータを図１のＡ－Ａ位置で切断した断面図である。
図４は、変形例１の可動体を備えたアクチュエータの断面図である。
図５は、変形例２の可動体を備えたアクチュエータの斜視図である。
図６は、変形例２の可動体を備えたアクチュエータを図５のＢ－Ｂ位置で切断した断面図である。
図７は、実施形態２のアクチュエータの斜視図である。
図８は、実施形態２のアクチュエータをＸＺ面で切断した断面図である。
図９は、実施形態２のアクチュエータの分解斜視図である。
図１０は、実施形態２のアクチュエータの磁気駆動機構、ヨーク、およびホルダの分解斜視図である。
図１１は、変形例３の可動体を備えたアクチュエータの斜視図である。
図１２は、変形例３の可動体を備えたアクチュエータの分解斜視図である。
図１３は、変形例４の可動体を備えたアクチュエータの斜視図である。
図１４は、変形例４の可動体を備えたアクチュエータの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（各実施形態に共通の構成）
以下に説明する各実施形態のアクチュエータは、支持体および可動体と、可動体を支持体に対して相対移動させる磁気駆動機構と、支持体と可動体とを接続する接続体と、を有する。可動体は、支持体を分解することなく、外部から追加の錘部材を取り付け可能である。各実施形態のアクチュエータは、可動体の重量が、追加の錘部材を取り付けたか否かによって異なる。従って、可動体の重量が異なる複数の態様でアクチュエータを使用することができる。
【００１０】
磁気駆動機構は、磁石とコイルを有する。磁気駆動機構は、コイルが支持体の側に設けられ、磁石が可動体の側に設けられた態様、および、磁石が支持体の側に設けられ、コイルが可動体の側に設けられた態様のいずれかである。以下に説明する各実施形態は、コイルが支持体の側に設けられ、磁石が可動体の側に設けられた態様である。
（【００１１】以降は省略されています）

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