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公開番号2025140043
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039191
出願日2024-03-13
発明の名称リニア振動モータ
出願人ニデックプレシジョン株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類B06B 1/04 20060101AFI20250919BHJP(機械的振動の発生または伝達一般)
要約【課題】可動子とともに振動する弾性部材がハウジングに衝突することが抑制されるリニア振動モータを提供する。
【解決手段】リニア振動モータは、マグネットを有する可動子と、固定子と、を有するアクチュエータと、アクチュエータを収容するハウジング20と、可動子をハウジングに対して振動可能に支持する弾性部材と、を備える。ハウジングは、第1方向に沿って延伸する第1側壁板202と、第2方向に沿って延伸する第2側壁板204と、底面板201とを有する。弾性部材は、第1延伸部と、第2延伸部と、を有し、第2延伸部にて第2側壁板の振動方向における他方端に固定される。第1側壁板の第1方向に沿う長さと第1延伸部の第1方向に沿う長さは等しく、第2側壁板の第2方向に沿う長さと第2延伸部の第2方向に沿う長さは等しい。振動方向に沿った方向において、底面板からの第1側壁板の長さは、底面板からの第2側壁板の長さよりも短い。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
マグネットを有する可動子と、固定子と、を有するアクチュエータと、
前記アクチュエータを収容するハウジングと、
前記可動子と前記ハウジングとに固定され、前記可動子を前記ハウジングに対して振動可能に支持する弾性部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記可動子が振動する振動方向と交差する第１方向に沿って延伸する第１側壁板と、前記第１方向及び前記振動方向と交差する第２方向に沿って延伸する第２側壁板と、前記第１側壁板及び前記第２側壁板の前記振動方向における一方端と連接し、前記固定子が設けられる底面板とを有し、
前記弾性部材は、前記第１方向に沿って延伸する第１延伸部と、前記第２方向に沿って延伸する第２延伸部と、を有し、前記第２延伸部にて前記第２側壁板の前記振動方向における他方端に固定され、
前記第１側壁板の前記第１方向に沿う長さと前記第１延伸部の前記第１方向に沿う長さは等しく、前記第２側壁板の前記第２方向に沿う長さと前記第２延伸部の前記第２方向に沿う長さは等しく、
前記振動方向に沿った方向において、前記底面板からの前記第１側壁板の長さは、前記底面板からの前記第２側壁板の長さよりも短い、リニア振動モータ。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
請求項１に記載のリニア振動モータにおいて、
前記振動方向に沿った前記第１側壁板と前記第２側壁板との長さの差は、前記弾性部材の最大振幅よりも大きい、リニア振動モータ。
【請求項３】
請求項２に記載のリニア振動モータにおいて、
前記第２側壁板の前記振動方向における前記他方端には、前記振動方向と交差する表面を有する接続板が設けられ、
前記弾性部材は、前記接続板と接合されている、リニア振動モータ。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載のリニア振動モータにおいて、
前記振動方向に沿った前記第１側壁板と前記第２側壁板との長さの差は、０．８ｍｍから１．２ｍｍである、リニア振動モータ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニア振動モータに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザによる操作が行われるスイッチ等に設けられ、ユーザによる操作が行われると振動を発生させるリニア振動モータが知られている。
【０００３】
特許文献１には、可動子を弾性支持する弾性支持体が、フレームの上部に設けられたリニア振動モータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－８８９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のリニア振動モータでは、可動子の振動のストロークによっては、弾性支持体がフレームと衝突するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様によるリニア振動モータは、マグネットを有する可動子と、固定子と、を有するアクチュエータと、前記アクチュエータを収容するハウジングと、前記可動子と前記ハウジングとに固定され、前記可動子を前記ハウジングに対して振動可能に支持する弾性部材と、を備える。前記ハウジングは、前記可動子が振動する振動方向と交差する第１方向に沿って延伸する第１側壁板と、前記第１方向及び前記振動方向と交差する第２方向に沿って延伸する第２側壁板と、前記第１側壁板及び前記第２側壁板の前記振動方向における一方端と連接し、前記固定子が設けられる底面板とを有する。前記弾性部材は、前記第１方向に沿って延伸する第１延伸部と、前記第２方向に沿って延伸する第２延伸部と、を有し、前記第２延伸部にて前記第２側壁板の前記振動方向における他方端に固定される。前記第１側壁板の前記第１方向に沿う長さと前記第１延伸部の前記第１方向に沿う長さは等しく、前記第２側壁板の前記第２方向に沿う長さと前記第２延伸部の前記第２方向に沿う長さは等しい。前記振動方向に沿った方向において、前記底面板からの前記第１側壁板の長さは、前記底面板からの前記第２側壁板の長さよりも短い。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、可動子とともに振動する弾性部材がハウジングに衝突することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施の形態のリニア振動モータの外観斜視図である。
図２は、リニア振動モータの分解斜視図である。
図３は、ハウジングの外観斜視図である。
図４は、弾性部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施の形態＞
以下、実施の形態のリニア振動モータについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
リニア振動モータは、例えばユーザによる操作が行われる各種の操作スイッチに設けられる。リニア振動モータが設けられる操作スイッチとしては、自動車の車内に配置されたエアコン等のスイッチパネルや、パワーウィンドウを操作する操作スイッチが挙げられる。ユーザによって上記のスイッチが操作されると、リニア振動モータが振動することによりスイッチを振動させる。すなわち、リニア振動モータは、ユーザによる操作が行われると、ユーザに対して振動によるフィードバックを行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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