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公開番号2025113629
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024007887
出願日2024-01-23
発明の名称光学機器、光学機器の制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 35/08 20210101AFI20250728BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】像ブレを抑えた良好な立体撮影画像を得ることが可能な光学機器を提供する。
【解決手段】光学機器は、第1防振手段(104;111、107;114、201)と、第2防振手段(104;111、107;114、201)と、第1防振手段および第2防振手段のそれぞれを光軸と垂直な方向に移動させる制御手段(117、119、202)とを有し、制御手段は、第1防振手段および第2防振手段の少なくとも一方を用いて防振を行い、第1防振手段および第2防振手段の少なくとも他方を用いて輻輳角を調整する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１防振手段と、
第２防振手段と、
前記第１防振手段および前記第２防振手段のそれぞれを光軸と垂直な方向に移動させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記第１防振手段および前記第２防振手段の少なくとも一方を用いて防振を行い、
前記第１防振手段および前記第２防振手段の少なくとも他方を用いて輻輳角を調整することを特徴とする光学機器。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
第１光学系と、
前記第１光学系と並列に配置された第２光学系とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１防振手段は、前記第１光学系および前記第２光学系のそれぞれの一部を構成する第１レンズであり、
前記第２防振手段は、前記第１光学系および前記第２光学系のそれぞれの一部を構成する第２レンズであることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光学機器は、前記第１光学系および前記第２光学系を有するレンズ装置と、前記レンズ装置と撮像装置との間に着脱可能なアダプタ装置とを含み、
前記第１防振手段は、前記第１光学系および前記第２光学系のそれぞれの一部を構成する第１レンズであり、
前記第２防振手段は、前記アダプタ装置に設けられた第３レンズであることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項５】
前記光学機器は、前記第１光学系および前記第２光学系を有するレンズ装置と、前記レンズ装置が着脱可能な撮像装置とを含み、
前記第１防振手段は、前記第１光学系および前記第２光学系のそれぞれの一部を構成するレンズであり、
前記第２防振手段は、前記撮像装置の撮像素子であることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項６】
前記光学機器は、前記第１光学系および前記第２光学系を有するレンズ装置と、撮像装置と、前記レンズ装置と前記撮像装置との間に着脱可能なアダプタ装置とを含み、
前記第１防振手段は、前記アダプタ装置に設けられたレンズであり、
前記第２防振手段は、前記撮像装置の撮像素子であることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第１光学系および前記第２光学系のそれぞれの光軸を変更する光学部材を更に有し、
前記光学部材は、プリズム、ミラー、およびレンズの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１光学系および前記第２光学系のそれぞれにより形成された光学像は、一つの撮像素子により光電変換されることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１防振手段と前記第２防振手段による前記輻輳角の調整を分担する第１比率を決定し、
前記第１防振手段と前記第２防振手段は、前記第１比率で、前記輻輳角の調整を分担して行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１防振手段と前記第２防振手段による前記防振を分担する第２比率を決定し、
前記第１防振手段と前記第２防振手段は、前記第２比率で、前記防振を分担して行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器、光学機器の制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
複眼撮像装置または複数台の撮像装置を用いて立体撮影する際、２つの光学系の光軸の間隔である基線長や、２つの光学系の光軸が被写体付近で略交差する角度である輻輳角を、ズームやフォーカスに応じて操作することで、被写体の自然な立体画像を撮影できる。輻輳角を調整する方法としては、撮像装置全体、ミラーやプリズムを回転させるチルト方法や、レンズや撮像素子を光軸と略垂直方向に移動させるシフト方法がある。チルト方法では撮像装置の構造が大きくなってしまうが、シフト方法では、撮像装置の構造を比較的小さくすることができる。
【０００３】
特許文献１には、複数の撮影手段を備え、撮影手段毎に一つの像ブレ補正手段を制御することで、輻輳角（二つの視線のなす角度）を変更しながら順次画像を撮影して複数の画像を取得することが可能な撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－１０３８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された撮像装置は、レンズまたは撮像素子のいずれかの像ブレ補正手段をシフトさせて、像ブレ補正および輻輳角調整の両方を行う。このため、像ブレ補正量または輻輳角調整量の少なくとも一方が不足し、像ブレを抑えた良好な立体撮影画像を取得できない可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、像ブレを抑えた良好な立体撮影画像を得ることが可能な光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての光学機器は、第１防振手段と、第２防振手段と、前記第１防振手段および前記第２防振手段のそれぞれを光軸と垂直な方向に移動させる制御手段とを有し、前記制御手段は、前記第１防振手段および前記第２防振手段の少なくとも一方を用いて防振を行い、前記第１防振手段および前記第２防振手段の少なくとも他方を用いて輻輳角を調整する。
【０００８】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像ブレを抑えた良好な立体撮影画像を得ることが可能な光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
各実施例における二眼レンズ装置を備えた撮像システムの構成図である。
各実施例における二つの一眼レンズ装置およびレンズアダプタ装置を備えた撮像システムの構成図である。
実施例１における輻輳角調整処理および防振処理を示すフローチャートである。
実施例２における輻輳角調整処理および防振処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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