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公開番号2025116911
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024011434
出願日2024-01-30
発明の名称建具
出願人YKK AP株式会社
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類E05C 17/24 20060101AFI20250804BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】建具の障子の開放の制限が誤って解除されるのを防止して、建具の安全性を向上させる。
【解決手段】建具1は、閉位置と開位置の間で障子2の開放を制限するアームと、アームの障子2への連結及び連結を解除可能な連結材40と、連結材40によるアームの障子2への連結の維持状態F1と連結材40によるアームの障子2への連結の解除状態との切り替えを操作する操作部品50と、維持状態F1の操作部品50に装着された規制部品60と、を備える。規制部品60は、操作部品50の維持状態F1から解除状態への切り替えを規制するとともに操作部品50から取り外し可能である。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
枠体と、前記枠体に開閉可能に取り付けられて閉位置と開位置の間で移動する障子と、を備えた建具であって、
前記枠体と前記障子に連結されて、前記閉位置と前記開位置の間で前記障子の開放を制限するアームと、
前記障子に設けられて、前記アームの前記障子への連結及び連結を解除可能な連結材と、
前記連結材による前記アームの前記障子への連結の維持状態と前記連結材による前記アームの前記障子への連結の解除状態との切り替えを操作する操作部品と、
前記維持状態の前記操作部品に装着されて、前記操作部品の前記維持状態から前記解除状態への切り替えを規制するとともに前記操作部品から取り外し可能な規制部品と、
を備えた建具。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
請求項１に記載された建具において、
前記操作部品は、前記維持状態と前記解除状態との切り替え操作に用いられる切替部を有し、
前記規制部品は、前記切替部に接触して前記切替部を固定する固定部を有する建具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された建具において、
前記規制部品は、前記障子に接触して前記障子により押さえられる接触部を有する建具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された建具において、
前記規制部品は、前記操作部品に係止されつつ前記アームに当接する係止部を有する建具。
【請求項５】
請求項１又は２に記載された建具において、
前記規制部品は、前記操作部品を挟み込む挟込部と、前記操作部品に係止されて前記操作部品を挟み込む位置に前記挟込部を保持する係止部と、を有する建具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に開閉可能に取り付けられた障子を備えた建具に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
開閉可能な障子を備えた建具では、安全性の観点から、障子の開放が制限されることがある。例えば、すべり出し窓では、屋外側の制限された位置までの障子の開放が許容され、屋外側への障子の全開が制限されることがある。また、このような障子の開放を制限する装置として、従来、アームにより、障子を半開状態に保持する開き窓における開口制限ストッパー装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された従来の開口制限ストッパー装置では、障子を開いた際に、枠材に枢着されたアームにより障子の半開を支持する。また、切替用つまみにより障子の全開と半開が切り替えられ、切替用つまみを移動させることで、障子の全開が可能となる。ところが、従来の開口制限ストッパー装置においては、誤操作により、切替用つまみが移動する虞がある。この場合には、障子の開放の制限が誤って解除されて、障子の全開が意図せずに可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第４８４８３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、開放が制限される障子を備えた建具において、障子の開放の制限が誤って解除されるのを防止して、建具の安全性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
枠体と、前記枠体に開閉可能に取り付けられて閉位置と開位置の間で移動する障子と、を備えた建具であって、
前記枠体と前記障子に連結されて、前記閉位置と前記開位置の間で前記障子の開放を制限するアームと、
前記障子に設けられて、前記アームの前記障子への連結及び連結を解除可能な連結材と、
前記連結材による前記アームの前記障子への連結の維持状態と前記連結材による前記アームの前記障子への連結の解除状態との切り替えを操作する操作部品と、
前記維持状態の前記操作部品に装着されて、前記操作部品の前記維持状態から前記解除状態への切り替えを規制するとともに前記操作部品から取り外し可能な規制部品と、
を備えた建具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、開放が制限される障子を備えた建具において、障子の開放の制限が誤って解除されるのを防止して、建具の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の建具を示す正面図である。
本実施形態の建具を示す縦断面図である。
本実施形態の建具を示す横断面図である。
本実施形態の建具の障子が開いた状態を示す縦断面図である。
本実施形態の建具の障子の開放を制限した状態を示す縦断面図である。
本実施形態の建具のアームが連結された障子を示す平面図である。
本実施形態の建具のアームの連結が解除された障子を示す平面図である。
本実施形態の建具の障子における連結材の周辺部分を示す斜視図である。
本実施形態の建具の障子における連結材の周辺部分を示す斜視図である。
本実施形態の建具の規制部品を示す図である。
本実施形態の建具の障子における連結材の周辺部分を示す図である。
本実施形態の建具の障子における連結材の周辺部分を示す図である。
本実施形態の建具の障子における連結材の周辺部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の建具の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の建具は、開閉する障子を備えた建具であり、建物の開口部に設置される。また、建具は、建物の屋内（室内）と屋外（室外）の間に設置されて、建物の開口部を閉鎖する。以下、建具が外開き形式の建具であるすべり出し窓である場合を例にとり、本実施形態の建具について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の建具１を示す正面図であり、建物に設置された建具１を屋内側からみて示している。図２は、本実施形態の建具１を示す縦断面図であり、上下方向Ｒと屋内外方向Ｔを含む面で切断した建具１を示している。図３は、本実施形態の建具１を示す横断面図であり、左右方向Ｓと屋内外方向Ｔを含む面で切断した建具１を示している。図２、図３では、建具１の形状を模式的に示している。
図示のように、建具１は、回動により開閉する障子２と、障子２を囲む枠体３と、障子２を開閉させる開閉装置４を備えている。障子２が枠体３に開閉可能に取り付けられて、開閉する障子２により、枠体３の開口部３Ａが開閉される。
（【００１１】以降は省略されています）

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