特許ウォッチ

公開番号2025141488
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041444
出願日2024-03-15
発明の名称水上移動体用推進装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人大島特許事務所
主分類B63H 25/42 20060101AFI20250919BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】操舵モータの機能喪失時において、推進器を手動で好適に回動させる。
【解決手段】水上移動体用推進装置は、操舵モータの回転を減速する操舵減速機構20を備え、操舵減速機構20は、操舵モータの回転が伝達される上流回転部材138と、操舵力伝達経路において上流回転部材138の下流側に設けられる下流回転部材139と、操舵力伝達経路において上流回転部材138と下流回転部材139との間に介在する手動回転部材140と、を有し、上流回転部材138には、上流ギヤ135が設けられ、下流回転部材139には、上流ギヤ135と同軸に配置される下流ギヤ136が設けられ、手動回転部材140は、上流回転部材138及び下流回転部材139と結合する第1位置と、上流回転部材138との結合が解除され、下流回転部材139と結合する第2位置と、の間で移動可能に設けられている。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
水上移動体用推進装置であって、
水上移動体の船体によって支持される上部ケースと、
前記上部ケースに収容される推進モータと、
前記上部ケースに回動軸回りに回動可能に支持される下部ケースと、
前記下部ケースに支持され、前記推進モータの駆動力によって推進軸回りに回転する推進器と、
前記上部ケースに収容される操舵モータと、
前記操舵モータから前記下部ケースに至る操舵力伝達経路に設けられ、前記操舵モータの回転を減速する操舵減速機構と、を備え、
前記操舵減速機構は、
前記操舵モータの回転が伝達される上流回転部材と、
前記操舵力伝達経路において前記上流回転部材の下流側に設けられる下流回転部材と、
前記操舵力伝達経路において前記上流回転部材と前記下流回転部材との間に介在する手動回転部材と、を有し、
前記上流回転部材には、上流ギヤが設けられ、
前記下流回転部材には、前記上流ギヤと同軸に配置される下流ギヤが設けられ、
前記手動回転部材は、前記上流回転部材及び前記下流回転部材と結合する第１位置と、前記上流回転部材との結合が解除され、前記下流回転部材と結合する第２位置と、の間で移動可能に設けられている水上移動体用推進装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記下部ケースは、前記回動軸を中心とする円筒形状の回動部を有し、
前記操舵減速機構は、前記回動部の外周面に結合するリングギヤを更に有し、
前記下流ギヤは、前記リングギヤと係合する請求項１に記載の水上移動体用推進装置。
【請求項３】
前記上流回転部材は、軸方向に延在する円筒状を成し、
前記上流回転部材の内周面には、
前記手動回転部材と結合する上流結合部と、
前記下流回転部材がインロー構造で嵌合する嵌合溝と、が設けられ、
前記嵌合溝の前記軸方向の長さは、前記上流結合部の前記軸方向の長さよりも長い請求項１又は２に記載の水上移動体用推進装置。
【請求項４】
前記操舵減速機構は、前記手動回転部材を前記第２位置に保持する戻り止め機構を更に備えている請求項１又は２に記載の水上移動体用推進装置。
【請求項５】
前記手動回転部材は、軸方向に延在しており、
前記手動回転部材の外周面には、係合凹部が形成され、
前記戻り止め機構は、
前記係合凹部に係合する係合位置と、前記係合凹部から離脱する離脱位置と、の間で前記軸方向と直交する方向に移動可能な係合体と、
前記係合体を前記係合位置に付勢する付勢体と、を有する請求項４に記載の水上移動体用推進装置。
【請求項６】
前記下流回転部材は、軸方向に延在しており、
前記下流回転部材の内周面には、係合凹部が形成され、
前記戻り止め機構は、
前記係合凹部に係合する係合位置と、前記係合凹部から離脱する離脱位置と、の間で前記軸方向と直交する方向に移動可能な係合体と、
前記係合体を前記係合位置に付勢する付勢体と、を有し、
前記係合体及び前記付勢体は、前記手動回転部材に保持されている請求項４に記載の水上移動体用推進装置。
【請求項７】
前記上流回転部材及び前記下流回転部材は、円筒状を成しており、
前記上流回転部材の内周面には、上流結合部が設けられ、
前記下流回転部材の内周面には、下流結合部が設けられ、
前記手動回転部材は、前記上流回転部材及び前記下流回転部材の内周に配置される手動回転軸部を有し、
前記手動回転軸部の外周面には、手動結合部が設けられ、
前記手動回転部材が前記第１位置にある状態では、前記手動結合部が前記上流結合部及び前記下流結合部と結合し、
前記手動回転部材が前記第２位置にある状態では、前記手動結合部と前記上流結合部との結合が解除され、前記手動結合部が前記下流結合部と結合する請求項１又は２に記載の水上移動体用推進装置。
【請求項８】
前記上流回転部材及び前記下流回転部材は、円筒状を成しており、
前記上流回転部材の外周面には、上流結合部が設けられ、
前記下流回転部材の外周面には、下流結合部が設けられ、
前記手動回転部材は、
前記下流回転部材の内周に配置される内周部と、
前記下流回転部材の外周に配置される外周部と、
前記下流回転部材を貫通し、前記内周部と前記外周部とを接続する接続部と、を有し、
前記外周部の内周面には、手動結合部が形成され、
前記手動回転部材が前記第１位置にある状態では、前記手動結合部が前記上流結合部及び前記下流結合部と結合し、
前記手動回転部材が前記第２位置にある状態では、前記手動結合部と前記上流結合部との結合が解除され、前記手動結合部が前記下流結合部と結合する請求項１又は２に記載の水上移動体用推進装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上移動体用推進装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、低炭素社会又は脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発化し、船外機などの水上移動体用推進装置においてもＣＯ
２
排出量の削減やエネルギー効率の改善のために、電動化技術に関する研究開発が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プロペラを備えた推進器（推進ユニット）と、垂直軸を中心に推進器を回動させる操舵モータ（制御モータ）と、操舵モータの回転を減速する操舵減速機構（制御トランスミッション）と、を備えた水上移動体用推進装置（船舶推進装置）が開示されている。この水上移動体用推進装置には、操舵モータの機能喪失時に備えて、推進器を手動で回動させるための非常用アクチュエータ装置が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許第８５５０９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、非常用アクチュエータ装置は、操舵減速機構の入力端（高速端）に設けられている。そのため、推進器を手動で所望の角度まで回動させるためには、非常用アクチュエータ装置を何度も回転させる必要があり、作業者が面倒に感じる虞がある。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑み、操舵モータの機能喪失時において、推進器を手動で好適に回動させることができる水上移動体用推進装置を提供することを課題とする。そして、延いてはエネルギー効率の改善に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明のある態様は、水上移動体用推進装置（１）であって、水上移動体（３）の船体（４）によって支持される上部ケース（１１）と、前記上部ケースに収容される推進モータ（１２）と、前記上部ケースに回動軸（Ｘ１）回りに回動可能に支持される下部ケース（１３）と、前記下部ケースに支持され、前記推進モータの駆動力によって推進軸（Ｘ２）回りに回転する推進器（１４）と、前記上部ケースに収容される操舵モータ（１９）と、前記操舵モータから前記下部ケースに至る操舵力伝達経路（Ｒ２）に設けられ、前記操舵モータの回転を減速する操舵減速機構（２０、１９１）と、を備え、前記操舵減速機構は、前記操舵モータの回転が伝達される上流回転部材（１３８、１９５）と、前記操舵力伝達経路において前記上流回転部材の下流側に設けられる下流回転部材（１３９、１９６）と、前記操舵力伝達経路において前記上流回転部材と前記下流回転部材との間に介在する手動回転部材（１４０、１９７）と、を有し、前記上流回転部材には、上流ギヤ（１３５、１９９）が設けられ、前記下流回転部材には、前記上流ギヤと同軸に配置される下流ギヤ（１３６、２０２）が設けられ、前記手動回転部材は、前記上流回転部材及び前記下流回転部材と結合する第１位置と、前記上流回転部材との結合が解除され、前記下流回転部材と結合する第２位置と、の間で移動可能に設けられている。
【０００８】
この態様によれば、操舵モータの正常動作時には、手動回転部材を第１位置に配置することで、上流回転部材、手動回転部材、及び下流回転部材を介して操舵モータの回転を下部ケースに伝達することができる。これにより、下部ケース及び推進器を自動的に回動させることができる。一方で、操舵モータの機能喪失時には、手動回転部材を第１位置から第２位置まで移動させて手動で回転させることで、下流回転部材を介して手動回転部材の回転を下部ケースに伝達することができる。これにより、下部ケース及び推進器を手動で好適に回動させることができる。
【０００９】
上記の態様において、前記下部ケースは、前記回動軸を中心とする円筒形状の回動部（３８）を有し、前記操舵減速機構は、前記回動部の外周面に結合するリングギヤ（１２６）を更に有し、前記下流ギヤは、前記リングギヤと係合しても良い。
【００１０】
この態様によれば、下流ギヤがリングギヤに直接係合することで、下流ギヤがリングギヤに減速機構を介して接続される場合と比較して、手動回転部材から下部ケースまでの回転伝達経路の減速比を小さくすることができる。そのため、下部ケース及び推進器を所望の回動角度まで回動させるのに必要な手動回転部材の操作量を少なくすることができ、手動回転部材の使い勝手が向上する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許