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公開番号2025150318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024051137
出願日2024-03-27
発明の名称収容ボックスシステム
出願人株式会社東京精密
代理人スプリング弁理士法人
主分類A47G 29/12 20060101AFI20251002BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約
【課題】ボックスの管理効率を改善可能とする収容ボックスシステムの提供。
【解決手段】制御装置50により制御され、利用者に対して、所定期間、特定のボックス20を割り当てて利用させる、収容ボックスシステムであって、前記制御装置は、特定のボックスを所定期間割り当て、前記所定期間が経過した場合に前記特定のボックスの在荷状態を検知し、前記在荷状態を検知した場合に前記特定のボックスの割り当てを継続する、収容ボックスシステム。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
制御装置により制御され、利用者に対して、所定期間、特定のボックスを割り当てて利用させる、収容ボックスシステムであって、
前記制御装置は、特定のボックスを所定期間割り当て、前記所定期間が経過した場合に前記特定のボックスの在荷状態を検知し、前記在荷状態を検知した場合に前記特定のボックスの割り当てを継続する、収容ボックスシステム。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記在荷状態を検知するために、前記ボックスごとに配置された被収容物検知装置を更に備え、
前記被収容物検知装置は、感圧センサと、被収容物を支持する受板とを含み、
前記感圧センサは、前記ボックスの底面と前記受板との間に配置され、前記受板は、揺動機構を介して、片持ち梁状に前記底面上に固定される、請求項１に記載の収容ボックスシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記所定期間が経過し、前記在荷状態が検知されない場合、前記特定のボックスの割り当てを解除する、請求項１に記載の収容ボックスシステム。
【請求項４】
前記ボックスのうち、前記被収容物検知装置として、更に光センサを備える、高感度ボックスを備え、
前記制御装置は、前記利用者が収容する被収容物の重量が所定の基準に満たない場合、前記高感度ボックスを割り当てる、請求項２に記載の収容ボックスシステム。
【請求項５】
前記受板は、前記ボックスの開口側において、前記揺動機構を介して、片持ち梁状に前記底面上に固定される、請求項２に記載の収容ボックスシステム。
【請求項６】
前記ボックスは、一方の側面にのみ開口を備え、前記受板は、前記開口とは反対側において、前記揺動機構を介して、片持ち梁状に前記底面上に固定される、請求項２に記載の収容ボックスシステム。
【請求項７】
前記制御装置は、
割り当て前の前記特定のボックスにおける前記感圧センサの検出値を基準とし、割り当て後の前記特定のボックスにおける前記感圧センサの検出値の変化量を算出し、前記変化量に基づき、前記在荷状態を検知する、請求項２に記載の収容ボックスシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の利用者によって利用可能な収容ボックスシステムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
集合住宅のエントランス、駅、公共施設、企業の施設等には、複数の利用者、特に、不特定多数の利用者によって利用可能な収容ボックスシステムが設置されることがある。典型的な収容ボックスシステムは、被収容物を収容可能とする空間を有する複数のボックスを備えている。このような収容ボックスシステムは、荷物、レンタル物、郵便物等の受け渡し、貴重品の保管等のために使用されている。
【０００３】
収容ボックスシステムの利用方法には、大別して、２つの種類がある。ある被収容物に対してボックスが割り当てられる場合と、利用者に対して特定のボックスが割り当てられる場合である。
被収容物に対してボックスが割り当てられる場合、被収容物が収容された時点で、ボックスの専有が開始され、被収容物が取り出された時点で、当該ボックスの専有が解除される。その後、当該ボックスは、別の被収容物の収容のために割り当てられ得る。
一方、利用者（ユーザ）に対してボックスが割り当てられる場合、被収容物が収容されているか否かに関わらず、所定の期間、当該ボックスが特定の利用者に割り当てられる。つまり、カラ（空）の状態であっても、所定の期間は、特定の利用者によって当該ボックスが占有される。
【０００４】
後者は、会議室、研修所、ゴルフ場、スポーツジム等に設置される場合がある。このような施設では、被収容物の出し入れが自由なボックスが、あたかも個人ロッカーのように使用されることがある。このような場合、ボックスにおける単純な在荷状態だけでなく、累積利用時間等に基づいて、各ボックスの専有状況をより詳細に管理することが要求される。この要求に応ずるべく、例えば特許文献１に記載されるような様々な収容ボックスシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－１５５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の収容ボックスシステムにおいては、ボックス内に荷物が収容されている状態であっても、所定の時刻になるとボックスの扉の施錠が強制的に解錠される。このことは、個人の荷物を保護するセキュリティの観点、ユーザビリティの観点等から好ましくない。また、収容ボックスにおいては、１箇所に可能な限り多くのボックスを配置することが求められるので、スペース効率を改善することも望まれる。そのため、上記のような収容ボックスシステムにおいては、ボックスの管理効率を改善する余地がある。
【０００７】
本開示の課題は、従来技術が有する問題点の少なくともいずれかを解決することである。具体的な一つの課題は、ボックスの管理効率を改善可能とする収容ボックスシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の収容ボックスシステムの実施形態の一つは、制御装置により制御され、利用者に対して、所定期間、特定のボックスを割り当てて利用させる、収容ボックスシステムであって、前記制御装置は、メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサにより実行可能に構成されたプログラムとを含み、前記プログラムは、利用者に対して特定のボックスを所定期間、割り当てる命令と、前記所定期間が経過したら、前記特定のボックスの在荷状態を検知する命令と、前記在荷状態を検知したら、前記利用者に対する前記特定のボックスの割り当て状態を継続する命令と、を含む、収容ボックスシステムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の収容ボックスシステムの具体的な一形態によれば、ボックスの管理効率が改善され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、一実施形態に係る収容ボックスシステムを一部断面視しながら模式的に示す正面図である。
図２は、図１のＷ部拡大図である。
図３は、図１のＸ部拡大図である。
図４は、図３のＹ－Ｙ線拡大断面図である。
図５は、図４のＺ－Ｚ線拡大断面図である。
図６は、一実施形態に係る収容ボックスシステムの制御装置の構成図である。
図７は、一実施形態に係る収容ボックスシステムのブロック図である。
図８は、一実施形態に係る収容ボックスシステムにおいてＩＣカードの利用状況に基づいてボックスを選定する方法を説明するためのフローチャートである。
図９は、一実施形態に係る収容ボックスシステムにおける未利用モードのボックスの利用方法を説明するためのフローチャートである。
図１０は、一実施形態に係る収容ボックスシステムにおける利用モードのボックスの利用方法を説明するためのフローチャートである。
図１１は、一実施形態に係る収容ボックスシステムにおける各ボックスの利用モードの延長判定方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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