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公開番号2025150943
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024052109
出願日2024-03-27
発明の名称防護柵の支柱構造
出願人東亜グラウト工業株式会社
代理人個人
主分類E01F 7/04 20060101AFI20251002BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】落石等を捕獲する防護柵に用いられる支柱構造において、メンテナンス作業がし易く、衝撃エネルギーの吸収性能の高い支柱構造を提供する。
【解決手段】地盤に構築された土台32上に所定間隔をあけて複数設置され、ネット12が張設される支柱本体38を備える防護柵10の支柱構造において、前記支柱本体の地盤斜面谷側及び/又は山側に設置され、一端部40aが前記土台に連結され、他端部40bが前記支柱本体に連結された棒状体であって湾曲部及び/又は屈曲部を有するサポート部材40を備えたことを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
地盤に構築された土台上に所定間隔をあけて複数設置され、ネット又はロープが張設される支柱本体を備える防護柵の支柱構造において、
前記支柱本体の地盤斜面谷側及び／又は山側に設置され、一端部が前記土台に連結され、他端部が前記支柱本体に連結された棒状体であって湾曲部及び／又は屈曲部を有するサポート部材を備えたことを特徴とする支柱構造。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記支柱本体は、前記土台上にヒンジを介して傾倒可能に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の支柱構造。
【請求項３】
前記サポート部材は、前記支柱本体及び前記土台から離間する方向へ凸となる湾曲状又は屈曲状に形成されており、一端部が前記サポート部材の長さ方向の中央部に接続され、他端部が前記支柱本体の前記サポート部材との連結部よりも下方側の部分に接続され、前記サポート部材に曲がり・屈曲が生じた場合に、該曲がり・屈曲を抑制する方向に作用する変形規制部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱構造。
【請求項４】
前記サポート部材は、前記支柱本体及び前記土台に近づく方向へ凸となる湾曲状又は屈曲状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱構造。
【請求項５】
前記サポート部材の両端部は、ヒンジを介して前記土台と前記支柱本体とに連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱構造。
【請求項６】
前記サポート部材は、前記支柱本体に対して地盤斜面谷側及び地盤斜面山側のうち、少なくとも同一側に複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱構造。
【請求項７】
前記同一側に設けられた複数のサポート部材は、同じ高さ位置で前記支柱本体に連結され、長さ方向の中央部が連結部材で互いに連結されており、
前記連結部材は、伸長する方向へ力が作用した際にそれに対抗する付勢力を付与することを特徴とする請求項６に記載の支柱構造。
【請求項８】
前記同一側に設けられた複数のサポート部材は、座屈強度が異なるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の支柱構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵の支柱構造に関し、特に、斜面において落石等を捕獲して災害を防止する防護柵に用いられる支柱構造に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、山などの斜面には、土砂崩れ、落石、雪崩などの自然災害から隣接する道路、鉄道や住居を保護するために、防護柵が設置されている。特に、地震や豪雨の被害の多い日本では、斜面等に防護柵を設置して災害への対策を講じることが重要となっている。
【０００３】
防護柵は、一般的に、斜面に間隔をおいて立設された複数の支柱の間に、ロープやネットを懸架して構成されている。このような防護柵では、落石等を受け止めることによる衝撃荷重を受けた際に、ロープやネットの伸長によって衝撃を緩和している。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の防護柵は、地盤斜面に立設した複数の支柱の間にネットを張設して形成されており、各支柱は、高剛性の柱状体で構成され、この柱状体の基部を地盤に埋め込むことで立設されている。この防護柵では、落石等によって防護柵に衝撃力が作用した際に、支柱を変形させることなく、ネットの伸びによって衝撃エネルギーを吸収している。
【０００５】
また、特許文献２に記載の防護柵は、地盤斜面に立設した複数の支柱の間にネットを張設して形成されており、各支柱は、地盤に構築された土台上に、ヒンジを介して柱状の支柱本体を傾倒可能に立設して構成されている。支柱本体は、支柱本体の上端部から山の斜面に向かって張設された控えロープによって谷側への傾倒が規制されている。
【０００６】
特許文献２に記載の防護柵では、上記の様に土台上に支柱本体がヒンジを介して傾倒可能に設置されており、落石等により防護柵に衝撃力が作用した際には、ネットを伸長させて衝撃エネルギーを吸収するとともに、ヒンジを介して支柱本体を傾倒させることにより、支柱本体を支持する控えロープを伸長させて衝撃エネルギーを吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１２－１１７３６１号公報
特開２００３－１０５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載の防護柵では、支柱が地盤内に埋め込まれているものに比べて支柱本体の交換作業が容易であり、支柱本体が損傷した場合のメンテナンス作業がしやすい。しかしながら、従来の防護柵では、ネットや控えロープを変形させて衝撃エネルギーを吸収することが可能であるが、ネットやロープは、伸長変形しやすい部材であるため、衝撃エネルギーの吸収性能は低い。それ故、防護柵においてメンテナンス作業がし易く、衝撃エネルギーの吸収性能をより高めることが可能な構造が求められていた。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、落石等を捕獲する防護柵に用いられる支柱構造において、メンテナンス作業がしやすく、衝撃エネルギーの吸収性能の高い支柱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の防護柵の支柱構造は、
地盤に構築された土台上に所定間隔をあけて複数設置され、ネット又はロープが張設される支柱本体を備える防護柵の支柱構造において、
前記支柱本体の地盤斜面谷側及び／又は山側に設置され、一端部が前記土台に連結され、他端部が前記支柱本体に連結された棒状体であって湾曲部及び／又は屈曲部を有するサポート部材を備えたことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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