特許ウォッチ

公開番号2025157175
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025057316
出願日2025-03-28
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 72/232 20230101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】省電力状態に遷移可能な基地局からSSB(SS/PBCH block)アダプテーションに係る通知を行うこと。
【解決手段】端末は、セルDTX(Discontinuous Transmission)DRX(Discontinuous Reception)用又はSSB(SS/PBCH block)アダプテーション用のRNTI(Radio Network Temporary Identifier)でスクランブリングされるCRC(Cyclic Redundancy Check)を伴うDCI(Downlink Control Information)フォーマットをあるサーチスペースにおいて基地局から受信する受信部と、前記DCIフォーマットに含まれるフィールドから、SSBアダプテーションに係る通知を取得する制御部とを有し、前記受信部は、前記SSBアダプテーションに係る通知に基づいて、オンデマンドSSBを受信する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
セルＤＴＸ（Discontinuous Transmission）ＤＲＸ（Discontinuous Reception）用又はＳＳＢ（SS/PBCH block）アダプテーション用のＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）でスクランブリングされるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を伴うＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットをあるサーチスペースにおいて基地局から受信する受信部と、
前記ＤＣＩフォーマットに含まれるフィールドから、ＳＳＢアダプテーションに係る通知を取得する制御部とを有し、
前記受信部は、前記ＳＳＢアダプテーションに係る通知に基づいて、オンデマンドＳＳＢを受信する端末。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記制御部は、ＳＳＢアダプテーションを指示するＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングを受信している場合、前記ＤＣＩフォーマットをタイプ３ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）ＣＳＳ（Common Search Space）セットにおいて受信する請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＤＣＩフォーマットに含まれるフィールドから、ＳＳＢアダプテーション周期インデックス又はアダプテーション対象のＳＳＢ設定インデックス、繰り返し回数及び検証ビットを取得する請求項１記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、参照ポイント及びオフセットを適用して、前記ＳＳＢアダプテーションが適用される有効期間を決定する請求項１記載の端末。
【請求項５】
前記制御部は、コネクテッドモード時、ＳＳＢ周期が変更されることを想定する請求項１記載の端末。
【請求項６】
セルＤＴＸ（Discontinuous Transmission）ＤＲＸ（Discontinuous Reception）用又はＳＳＢ（SS/PBCH block）アダプテーション用のＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）でスクランブリングされるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を伴うＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットをあるサーチスペースにおいて基地局から受信する手順と、
前記ＤＣＩフォーマットに含まれるフィールドから、ＳＳＢアダプテーションに係る通知を取得する手順と、
前記ＳＳＢアダプテーションに係る通知に基づいて、オンデマンドＳＳＢを受信する手順とを端末が実行する通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。
【０００３】
また、３ＧＰＰ（登録商標）のリリース１８では、環境持続可能性、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）、運用コストの低減等を達成するため、ネットワークにおける省電力化（Network energy savings）が重要性を増し、省電力化する手法が検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
3GPP TS 38.300 V18.0.0 (2023-12)
"New WID: Network energy savings for NR", RP-223540, 3GPP TSG RAN Meeting #98-e, 2022年12月
3GPP TS 38.331 V18.0.0 (2023-12)
3GPP TS 38.211 V18.1.0 (2023-12)
3GPP TS 38.213 V18.1.0 (2023-12)
3GPP TS 38.321 V18.0.0 (2023-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カーボンニュートラルとＳＤＧｓを達成するため、基地局の消費電力を節約することの重要性が高まっており、基地局における間欠送受信を導入することが検討されている。省電力状態（エナジーセービング、Energy saving、ＥＳ）をサポートするセルにおいて、ＳＳＢ（SS/PBCH block）アダプテーションに係る通知を行うＤＣＩ（Downlink Control Information）を適切に設定し、既存動作への影響を抑制する必要がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、省電力状態に遷移可能な基地局からＳＳＢ（SS/PBCH block）アダプテーションに係る通知を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、セルＤＴＸ（Discontinuous Transmission）ＤＲＸ（Discontinuous Reception）用又はＳＳＢ（SS/PBCH block）アダプテーション用のＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）でスクランブリングされるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を伴うＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットをあるサーチスペースにおいて基地局から受信する受信部と、前記ＤＣＩフォーマットに含まれるフィールドから、ＳＳＢアダプテーションに係る通知を取得する制御部とを有し、前記受信部は、前記ＳＳＢアダプテーションに係る通知に基づいて、オンデマンドＳＳＢを受信する端末が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、省電力状態に遷移可能な基地局からＳＳＢ（SS/PBCH block）アダプテーションに係る通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムについて説明するための図である。
ＮＲリリース１５におけるＣＤＲＸについて説明するための図である。
ＮＲリリース１６におけるＷＵＳについて説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例１に係る基地局の間欠受信について説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例１に係る各パラメータについて説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例５に係る基地局の間欠送信について説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例５に係る各パラメータについて説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例９に係るＯＳＩ送信の例（１）を説明するためのシーケンス図である。
本発明の実施の形態の実施例９に係るＯＳＩ送信の例（２）を説明するためのシーケンス図である。
本発明の実施の形態の実施例９に係るオンデマンドＳＳＢの例を示す図である。
本発明の実施の形態の実施例９に係るオンデマンドＳＳＢに係る動作の例を説明するためのシーケンス図である。
本発明の実施の形態の実施例９に係るランダムアクセス手順の例を説明するためのシーケンス図である。
本発明の実施の形態の実施例９に係るＳＳＢの例を説明するための図である。
本発明の実施の形態の実施例１０に係るＳＳＢアダプテーションの例を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態の実施例１０に係るＳＳＢアダプテーションに係る通知を行うＤＣＩフィールドの例を示す図である。
本発明の実施の形態の実施例１０に係るＳＳＢアダプテーションの例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る端末の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る車両の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許