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公開番号2025158514
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024061126
出願日2024-04-04
発明の名称検知装置、画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20251009BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】センサで検知した結果に基づき異常が発生したと判断した場合、異常の要因がシートによるものなのか、センサによるものなのか、判別することは困難であった。
【解決手段】制御手段は、検知手段の検知結果に基づき異常が発生していると判断した場合、検知手段の電源をオフした後、検知手段の電源をオンし、再び検知手段による検知結果を取得することで、シートが要因の異常であるか、検知手段が要因の異常であるかを判別する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
シートを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づき、シートの搬送方向と直交する方向におけるシートの端部を検知する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づき異常が発生していると判断した場合、前記検知手段の電源をオフした後、前記検知手段の電源をオンし、再び前記検知手段による検知結果を取得することで、シートが要因の異常であるか、前記検知手段が要因の異常であるかを判別することを特徴とする検知装置。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
シートが要因の異常であると判別した場合は、シートが要因であることを示す第１のメッセージを表示し、前記検知手段が要因の異常であると判別した場合は、前記検知手段が要因の異常であることを示す第２のメッセージを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記制御手段は、再び取得した検知結果に基づき、再び異常が発生していると判断した場合、前記検知手段が要因の異常であると判別することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記制御手段は、シートのサイズ情報を受信し、前記サイズ情報に基づきシートの端部が検知される閾値範囲を設定することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づくシートの端部の位置が前記閾値範囲に入っていないと判断した場合、シートが要因の異常であると判別することを特徴とする請求項４に記載の検知装置。
【請求項６】
シートを搬送する搬送手段と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検知装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを検知する検知装置に関するものである。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、特許文献１に示すように搬送しているシートの傾きをセンサにより検知して、シートと形成する画像との相対位置関係を補正する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－３１７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、センサで検知した結果に基づき異常が発生したと判断した場合、異常の要因がシートによるものなのか、センサによるものなのか、判別することは困難であった。
【０００５】
本出願にかかる発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、異常の要因を判別できる装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、シートを検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、シートの搬送方向と直交する方向におけるシートの端部を検知する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づき異常が発生していると判断した場合、前記検知手段の電源をオフした後、前記検知手段の電源をオンし、再び前記検知手段による検知結果を取得することで、シートが要因の異常であるか、前記検知手段が要因の異常であるかを判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異常の要因を判別できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置の概略構成図
画像形成装置の制御ブロック図
シートの位置とラインセンサを示した模式図
シートの位置とラインセンサを示した模式図
画像形成位置の補正方法を示したフローチャート
異常の要因の判別方法を示したフローチャート
異常の要因の判別方法を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施例】
【００１０】
（画像形成装置）
図１は、画像形成装置２０１の概略構成図である。図２は、画像形成装置２０１の制御ブロック図である。図１、図２を用いて、画像形成装置２０１の動作を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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