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公開番号2025154690
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057831
出願日2024-03-29
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20251002BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像装置内の現像剤の残量の検知精度を向上させる。
【解決手段】現像装置140は、現像室106と、開口部168を備えた隔壁167で現像室106と仕切られた現像剤収容室107と、現像ローラ103と、供給ローラ104と、現像剤収容室107に設けられた搬送部材161と、現像装置140内の現像剤の残量を検知するための検知部164であって、現像剤収容室107に設けられ、搬送部材161により搬送された現像剤が供給される検知部164と、を有し、現像室106は、現像剤収容室107よりも下方に設けられ、検知部164は、搬送部材161の回転方向において、開口部168に対して下流側、かつ、現像剤収容室107の内壁面における搬送部材161の回転軸線を挟んで開口部168と対向する位置に対して上流側に配置され、供給ローラ104の回転方向は、搬送部材161の回転方向と同じである構成とされる。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置において画像形成に用いられる現像装置であって、
現像室と、
隔壁により前記現像室と仕切られ、前記隔壁に設けられた開口部を介して前記現像室と連通し、前記現像室に供給される現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像室に設けられ、回転することで現像剤を像担持体に搬送する現像ローラと、
前記現像室に設けられ、前記現像ローラに当接し、回転することで前記現像ローラに現像剤を供給する供給ローラと、
前記現像剤収容室に設けられ、回転することで前記現像剤収容室内の現像剤を搬送し、前記開口部を介して前記現像室へ現像剤を供給する搬送部材と、
前記現像装置内の現像剤の残量を検知するための検知部であって、前記現像剤収容室に設けられ、前記搬送部材により搬送された現像剤が供給される検知部と、
を有し、
現像装置が前記画像形成装置において画像形成に用いられる時の姿勢を取る場合において、前記現像室は、前記現像剤収容室よりも下方に設けられ、
前記検知部は、前記搬送部材の回転方向において、前記開口部に対して下流側、かつ、前記現像剤収容室の内壁面の領域であって前記搬送部材の回転軸線に対して前記開口部と反対側にある領域に対して上流側に配置され、
前記供給ローラの回転方向は、前記搬送部材の回転方向と同じであることを特徴とする現像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
現像装置が前記姿勢を取る場合において、前記供給ローラの回転軸線は、重力方向において前記現像ローラの回転軸線の高さ以上の高さに位置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記供給ローラは、表層を構成する発泡弾性体層を有し、前記供給ローラと前記現像ローラとの接触部において前記発泡弾性体層が前記現像ローラによって圧縮されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像装置が前記姿勢を取る場合において、前記検知部の少なくとも一部は、前記搬送部材によって持ち上げられて搬送された現像剤が供給される位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
現像装置が前記姿勢を取る場合において、前記検知部の少なくとも一部は、重力方向において前記搬送部材の回転軸線を通る水平線の高さ以下の高さに位置することを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記搬送部材は、前記搬送部材の回転半径方向における外側の先端が前記隔壁の少なくとも一部に接触しながら移動するように構成され、
前記検知部は、現像装置が前記姿勢を取る場合において、前記搬送部材の前記先端が前記隔壁から離れた直後に接触しながら上方に移動する位置の前記現像剤収容室の内壁面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項７】
現像装置が前記姿勢を取る場合において、前記検知部の少なくとも一部は、重力方向において前記搬送部材の回転軸線を通る水平線の高さ以下の高さに位置することを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記検知部は、前記現像剤収容室の外側に向けて凹んだ凹部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項９】
前記検知部には、前記検知部に供給された現像剤の量に応じた静電容量を検知するための検知部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記検知部材としての第１の電極及び第２の電極を有し、前記第１の電極と前記第２の電極とは、前記搬送部材の回転方向に整列し、それぞれ前記搬送部材の回転軸線方向に沿って延在することを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、又はこれらの機能のうち複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置にて用いられる現像装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いたプリンタなどの画像形成装置は、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置を有している。現像装置は、実質的に単独で画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされたり、他の要素と共にプロセスカートリッジとして画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされたりする。
【０００３】
現像装置は、像担持体に現像剤を供給する現像部材などが設けられる現像室と、現像室に供給される現像剤が収容される現像剤収容室（以下、単に「収容室」ともいう。）と、を有する。収容室と現像室とは隔壁により仕切られ、その隔壁に設けられた開口部である供給開口部を通して収容室から現像室へと現像剤が供給される。収容室内には、現像剤を搬送する回転可能な搬送部材が設けられることが多い。
【０００４】
また、現像装置には、画像形成に伴って減少する現像装置内の現像剤の残量を検知する残量検知部が設けられることがある。画像形成装置は、検知された現像装置内の現像剤の残量（又は現像剤の消費量）をユーザーに報知することができる。
【０００５】
特許文献１では、残量検知部を収容室内に設けて、現像装置内の現像剤の残量を検知する構成が開示されている。このように、収容室に残量検知部が設けられる場合、収容室内で検知された現像剤の量に基づいて、現像装置内の現像剤の残量として、「収容室内の現像剤の量」と「現像室内の現像剤の量」とが合計された「総現像剤残量」が算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００８－２０９８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、収容室内の搬送部材の回転方向（搬送部材による現像剤の搬送方向）において、収容室と現像室とを連通させる供給開口部に対して上流側に残量検知部が配置されている。そのため、残量検知部で検知される現像剤の量は、「収容室内の現像剤の残量」と、「現像室内の空隙に充填される分の現像剤の量」と、を含む。このうち後者は、画像形成に伴う現像剤の消費量（現像室内に形成される空隙の体積）などによって変動し、精度よく見積もることは難しい。そのため、残量検知部で検知される現像剤の量がばらつき、算出される「総現像剤残量」と実際の現像装置内の現像剤の残量とに差異が生まれる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、現像装置内の現像剤の残量の検知精度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によると、画像形成装置において画像形成に用いられる現像装置であって、現像室と、隔壁により前記現像室と仕切られ、前記隔壁に設けられた開口部を介して前記現像室と連通し、前記現像室に供給される現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像室に設けられ、回転することで現像剤を像担持体に搬送する現像ローラと、前記現像室に設けられ、前記現像ローラに当接し、回転することで前記現像ローラに現像剤を供給する供給ローラと、前記現像剤収容室に設けられ、回転することで前記現像剤収容室内の現像剤を搬送し、前記開口部を介して前記現像室へ現像剤を供給する搬送部材と、前記現像装置内の現像剤の残量を検知するための検知部であって、前記現像剤収容室に設けられ、前記搬送部材により搬送された現像剤が供給される検知部と、を有し、現像装置が前記画像形成装置において画像形成に用いられる時の姿勢を取る場合において、前記現像室は、前記現像剤収容室よりも下方に設けられ、前記検知部は、前記搬送部材の回転方向において、前記開口部に対して下流側、かつ、前記現像剤収容室の内壁面の領域であって前記搬送部材の回転軸線に対して前記開口部と反対側にある領域に対して上流側に配置され、前記供給ローラの回転方向は、前記搬送部材の回転方向と同じであることを特徴とする現像装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像装置内の現像剤の残量の検知精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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