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公開番号
2025166923
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2024071120
出願日
2024-04-25
発明の名称
5掛けポイント
出願人
個人
代理人
主分類
G06Q
30/0207 20230101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約
【課題】ユーザーに精算責任が及ばない懸賞ポイントを普及させることで、更に、流通の促進を図れる。
【解決手段】御当地仙台であれば、楽天イーグルスの「ホームラン回数券」(35類登録6776640)を発行し、いつ飛び出すか分からないホームランに対して、事前に予想した該当イニング、何回かを表示する「回数券」を宝くじ相当料金で販売し、当選者に懸賞ポイントをキックバックし、余剰を以って、ホームラン当事者等に懸賞金を付与することで、スポーツ振興債の様相を呈する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
オールポイント決済が可能にする5(=N)掛けポイント
続きを表示(約 37 文字)
【請求項2】
掛け率を調整できるN掛けポイントのベンダー
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
単位価格に投入されるポイントの単価を1円から50銭に落すと、単位価格はお釣りと値引額の和で維持される。使途自由のお釣りの額を増やしたければ、値引き額を減らし、その逆の調整もまた可能となる。ポイント単価をユーザーに自由に選ばせる決済方法に於いて、不動の精算額から、何万通りにも及ぶお釣りと商品価格の組合せを割り出し、ユーザーが個々に使ったポイント単価を瞬時に特定出来るシステムが本件の成否を分ける
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
IT先端技術の中でも記憶・演算・通信システムの総動員。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許出願番号 2023-076548 2024-026077 2024-058484
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
100円につき1ポイントの割で支給されて来た、割引クーポンがポイントの正体である。そのポイントに曜日や日時を区切って5倍デーや10倍デーなる乱発日を設けることで、自身の首を絞めているのがポイントの現状だ。その元凶が1p=1円で割引いた分の補填額、これがポイント数の増大に伴い無視できない額に膨らんで来ている。
【発明の概要】
課題を解決する為の手段
【0005】
そもそも、単位価格に納まるポイントの数が倍になれば、その価値は半減するのが道理である。にも関わらず、「貯めて使える」キャッチフレーズに固執する余り、貯めて一挙に使われるリスクを、甘く見ていたのが問題の始まり。解決するには、供給側の誤った認識を払拭させるのがまず手始めである。
【0006】
ポイントをウクライナ戦線で問題のクラスター弾になぞらえる。クラスターの語源はブドウなどの房のこと。10ポイントをブドウのひと房に喩え1円と値付けすれば、10分割(1円÷10p)された1粒の価格は10銭。同じブドウの1粒と房の関係は、いみじくも1ポイントと10倍デーポイントに凝縮される。10倍デーポイントの正体は、1ポイントの10等分と判明する。
【0007】
数が頼りのポイントを従来型とすれば、N等分に分割可能なポイントの決め手は、単位価格を1とした場合、1/Nで表わされるポイント単価。単位価格を密室とすれば、ポイントの<単価>を増せば<数>が減り、<単価>を減らせば<数>が増す現象を作為的に引き起こすことが出来る。これを、<値引いた額と>と<お釣り>に置き替えた場合、双方の比率は単位価格上を上下させるカーソルの上と下で表現することが可能だ。
【0008】
単位価格の密室をポイント用と本体価格用に分割し、ポイントゾーンのみにカーソルを施せば、不動の単位価格に対してポイントだけの代替値引きが可能となる。即ち、50pを単価50銭で円換算(50p÷0.5)した値、100円で買える缶珈琲1本を、50pで購入することが出来る。これがポイント単価50銭の5(=N)掛けポイントである。更に、精算時に於いても50pは単価50銭で精算され、ユーザーへの請求額は缶珈琲1本の購入額100円を割らない。5掛けポイントを使えば、本体価格(単位価格)が無償のまま温存され、供給側は本体価格を値引いた分の補填義務から解放される。
【発明の効果】
【0009】
平成14年に始まった楽天ポイントが、20年目を迎えた一昨年までの総発行数が3兆ポイントに達した。1ポイント当たり1円の還元コスト3兆円が、一朝にして雲散霧消してしまう効果がえられる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
ポイントと本体価格を分離させたポイントの代替割引き
先用後利の決済手続きでポイント利益を生じさせる
【発明を実施する為の形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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