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公開番号2024162475
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078012
出願日2023-05-10
発明の名称外傷性皮膚疾患抑制剤、皮膚コラーゲン産生促進剤、皮膚有害菌増殖抑制剤、および、これらを含有する医薬品、化粧品、食品
出願人学校法人藤田学園,学校法人東京農業大学,株式会社農,ウェルネオシュガー株式会社
代理人弁理士法人綿貫国際特許・商標事務所
主分類A61K 31/702 20060101AFI20241114BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】ケストースのこれまで知られていない新規な効能を利用した剤を提供する。
【解決手段】本発明の一実施形態は、ケストースを有効成分とする外傷性皮膚疾患抑制剤である。また、本発明の他の一実施形態は、ケストースを有効成分とする皮膚有害菌増殖抑制剤である。また、本発明の他の一実施形態は、ケストースを有効成分とする皮膚コラーゲン産生促進剤である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ケストースを有効成分とする外傷性皮膚疾患抑制剤。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
皮膚細胞のアポトーシス抑制剤であること
を特徴とする請求項１記載の外傷性皮膚疾患抑制剤。
【請求項３】
皮膚細菌叢の多様性向上剤であること
を特徴とする請求項１記載の外傷性皮膚疾患抑制剤。
【請求項４】
皮膚コラーゲン産生促進剤であること
を特徴とする請求項１記載の外傷性皮膚疾患抑制剤。
【請求項５】
外傷性皮膚疾患発症抑制剤であること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の外傷性皮膚疾患抑制剤。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の外傷性皮膚疾患抑制剤を含有する、医薬品、化粧品、または食品。
【請求項７】
ケストースを有効成分とする皮膚有害菌増殖抑制剤。
【請求項８】
請求項７記載の皮膚有害菌増殖抑制剤を含有する、医薬品、化粧品、または食品。
【請求項９】
ケストースを有効成分とする皮膚コラーゲン産生促進剤。
【請求項１０】
請求項９記載の皮膚コラーゲン産生促進剤を含有する、医薬品、化粧品、または食品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、外傷性皮膚疾患抑制剤、皮膚コラーゲン産生促進剤、皮膚有害菌増殖抑制剤、および、これらを含有する医薬品、化粧品、食品に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ケストースは、上部消化管で分解、吸収されずに下部消化管に到達し、大腸に共生する有益な細菌（善玉菌）の選択的な基質となって、それらの増殖を促進しまたは代謝を活性化し、これにより腸内細菌叢を健康的なバランスに改善しまたは維持して、ヒトの健康に有益な効果を誘導するプレバイオティクスとして知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２００６－３２１７８６号公報）には、プレバイオティクスであるケストース（１－ケストース）を摂取することによるアレルギー抑制効果が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－３２１７８６号公報
特開昭５８－２０１９８０号公報
特開２０００－２３２８７８号公報
特公平６－７００７５号公報
特開２０２１－０４０５１７号公報
特開２０２０－０９４０４７号公報
【非特許文献】
【０００５】
栃尾巧、蓑田香奈子、渡邊重夫、「機能性オリゴ糖１－ケストースの機能とオリゴ糖類食品「ベビーオリゴ（登録商標）」」、食品と開発、インフォーママーケッツジャパン株式会社、２０１４年１２月、Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．１２、ｐ．８－１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、アレルギー反応は、アレルゲンに対する過剰な免疫反応であって、アレルゲン自体は外来抗原であるものの、アレルゲンに対して過剰に反応を起こす内在の免疫そのものをアレルギー反応因子と捉えることができる。
【０００７】
これまで、特許文献１に例示されるように、アレルギーのような内在因子による内因性の疾患に対するケストースの有益な効能については、知られているものがあった。一方、例えば、ケストースが外部（体外）からの物理的刺激等によって引き起こされる外因性の疾患へ与える影響に関しては、一切解明されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明者らは、「外因性の疾患」として、外傷性皮膚疾患へ与えるケストースの影響について研究し、さらに研究を発展させて、外傷性皮膚疾患を進行、悪化させる有害菌へ与えるケストースの影響について、ならびに、頑健な皮膚を作る皮膚コラーゲンへ与えるケストースの影響についても研究した。その結果、ケストースについてこれまで知られていない全く新しい効能を発見し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、ケストースのこれまで知られていない新規な効能を利用した剤を提供することを目的とする。
【００１０】
そして、本発明は、一実施形態として以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
（【００１１】以降は省略されています）

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