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公開番号2025054045
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023163222
出願日2023-09-26
発明の名称解体建築材の処理方法
出願人株式会社熊谷組,株式会社ブリッジス,株式会社島村商会,株式会社MIRAIサービス
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類B09B 3/00 20220101AFI20250331BHJP(固体廃棄物の処理;汚染土壌の再生)
要約【課題】塗膜に破損が生じて塗膜が飛散している事態を有効に検出する。
【解決手段】有害物質が付着した解体建築材の処理方法は、負圧に調整した所定空間内で、解体建築材の表面に、蓄光性または蛍光性を有するマーカー剤を混和した樹脂系塗料を塗布する塗料塗布工程を有する。解体建築材の表面に塗布した塗膜に破損が生じ、塗膜が周囲に飛散した場合、周囲の粉塵を回収し、粉塵にブラックライトを照射すると、粉塵に飛散した塗膜が含まれていれば塗膜に混和したマーカー剤が発光するから、塗膜が飛散したことを検知することができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
有害物質が付着した解体建築材の処理方法であって、
負圧に調整した所定空間内で、前記解体建築材の表面に、蓄光性または蛍光性を有するマーカー剤を混和した樹脂系塗料を塗布する塗料塗布工程、
を有することを特徴とする解体建築材の処理方法。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
請求項１記載の解体建築材の処理方法であって、
前記樹脂系塗料は、前記マーカー剤を０．００７重量パーセント以上混和している、
解体建築材の処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の解体建築材の処理方法であって、
前記解体建築材は、鋼材であり、
前記有害物質は、ポリ塩化ビフェニルであり、
前記樹脂系塗料は、水系ビニル樹脂塗料あり、
前記マーカー剤は、蓄光剤または蛍光剤である、
解体建築材の処理方法。
【請求項４】
請求項３記載の解体建築材の処理方法であって、
前記塗料塗布工程の前に、負圧に調整した所定空間内で、前記解体建築材に対してブラスト処理を施すブラスト処理工程、
を備える解体建築材の処理方法。
【請求項５】
請求項３または４記載の解体建築材の処理方法であって、
前記樹脂系塗料を塗布した前記解体建築材を溶融する溶融工程、
を有する解体建築材の処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、解体建築材の処理方法に関し、詳しくは、有害物質が付着した解体建築材の処理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種の解体建築材の処理方法としては、ＰＣＢ汚染物の表面に２層以上の積層構造を有する塗膜を形成するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この処理方法では、ＰＣＢ汚染物に接する第１層を、塗布部材を汚染物表面に接触させる塗布方法で形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１５７２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の処理方法では、搬出や運搬の途中で塗膜に破損が生じ、塗膜が飛散することにより有害物質による環境などへの汚染が生じる場合がある。この場合、こうした事態が生じているか否かを検出することが望ましいが、上述の処理方法では、有効に検出することは困難である。
【０００５】
本発明の解体建築材の処理方法は、塗膜に破損が生じて塗膜が飛散している事態を有効に検出することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解体建築材の処理方法は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の解体建築材の処理方法は、
有害物質が付着した解体建築材の処理方法であって、
負圧に調整した所定空間内で、前記解体建築材の表面に、蓄光性または蛍光性を有するマーカー剤を混和した樹脂系塗料を塗布する塗料塗布工程、
を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の解体建築材の処理方法では、負圧に調整した所定空間内で、有害物質が付着した解体建築材の表面に、蓄光性または蛍光性を有するマーカー剤を混和した樹脂系塗料を塗布する。解体建築材の搬出や輸送などの際には、解体建築材同士や他の物体との衝突や擦れなどにより、解体建築材の表面に塗布した塗膜に破損が生じ、塗膜が周囲に飛散する場合がある。この場合、周囲の粉塵を回収し、粉塵にブラックライトを照射すると、粉塵に飛散した塗膜が含まれていれば塗膜に混和したマーカー剤が発光するから、塗膜が飛散したことを検知することができる。このように、蓄光性または蛍光性を有するマーカー剤を混和した樹脂系塗料を解体建築材の表面に塗布することにより、塗膜に破損が生じて塗膜が飛散している事態を有効に検出することができる。
【０００９】
本発明の解体建築材の処理方法において、前記樹脂系塗料は前記マーカー剤を０．００７重量パーセント以上混和しているものが好ましい。なお、前記樹脂系塗料は前記マーカー剤を０．０１重量パーセント以上混和しているものが更に好ましい。この場合、前記解体建築材は鋼材であり、前記有害物質はポリ塩化ビフェニルであり、前記樹脂系塗料は水系ビニル樹脂塗料あり、前記マーカー剤は蓄光剤または蛍光剤であるものとしてもよい。樹脂系塗料としては、米国・カーボライン社が原子炉内の除染用に開発した水系ビニル樹脂塗料（ALARA 1146 CAVITY DECON）やジャパンカーボライン社のカーボクリリック３３４６（水溶性アクリル樹脂系塗料）が好ましいが、フェノール樹脂系塗料、アルキド樹脂系塗料、メラミン樹脂系塗料、エポキシ樹脂系塗料、ウレタン樹脂系塗料、シリコン樹脂系塗料、塩化ビニル樹脂系塗料、酢酸ビニル樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料、セルロース系塗料なども好適である。
【００１０】
本発明の解体建築材の処理方法において、前記塗料塗布工程の前に、負圧に調整した所定空間内で、前記解体建築材に対してブラスト処理を施すブラスト処理工程を備えるものとしてもよい。解体建築材に対してブラスト処理を施すことにより、処理後の解体建築材の表面における有害物質の濃度を極めて低くすることができる。また、前記樹脂系塗料を塗布した前記解体建築材を溶融する溶融工程を有するものとしてもよい。解体建築材の溶融の際に樹脂系塗料に閉じ込められた僅かな有害物質等も分解するから、溶融した鋼材をリユースすることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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