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公開番号
2025114195
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-05
出願番号
2024008723
出願日
2024-01-24
発明の名称
シャッター装置
出願人
株式会社大林組
代理人
個人
,
個人
主分類
E06B
9/17 20060101AFI20250729BHJP(戸,窓,シャッタまたはローラブラインド一般;はしご)
要約
【課題】避難者の安全性を向上させることができるシャッター装置を提供する。
【解決手段】シャッター装置は、火災の発生の検知により第1降下位置まで降下し、所定の変化条件が成立すると第1降下位置よりも下方である第2降下位置まで降下するシャッターを備える。シャッターの下方の通過が可能であることを示す第1避難誘導表示は、シャッターが第1降下位置まで降下したときには、避難者が視認可能な第1態様であり、シャッターが第2降下位置まで降下したときには、第1態様と比較して避難者が視認し難い第2態様に変化している。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
火災の発生の検知により第1降下位置まで降下し、所定の変化条件が成立すると前記第1降下位置よりも下方である第2降下位置まで降下するシャッターを備え、
前記シャッターの下方の通過が可能であることを示す第1避難誘導表示は、前記シャッターが前記第1降下位置まで降下したときには、避難者が視認可能な第1態様であり、前記シャッターが前記第2降下位置まで降下したときには、前記第1態様と比較して避難者が視認し難い第2態様に変化している、シャッター装置。
続きを表示(約 490 文字)
【請求項2】
請求項1に記載のシャッター装置において、
前記シャッターの下方の通過が不能であることを示す第2避難誘導表示は、前記シャッターが前記第1降下位置まで降下したときには、避難者が視認不能な第3態様であり、前記シャッターが前記第2降下位置まで降下したときには、避難者が視認可能な第4態様に変化している、シャッター装置。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載のシャッター装置において、
前記シャッターは、前記所定の変化条件として所定温度に達すると前記第1降下位置から前記第2降下位置に降下し、
前記第1避難誘導表示は、前記所定温度以下の変色温度まで温度が上昇したときに、前記第1態様から前記第2態様となるように変化する、シャッター装置。
【請求項4】
請求項1又は請求項2に記載のシャッター装置において、
前記シャッターは、変位部材を有し、
前記第1避難誘導表示は、前記所定の変化条件が成立すると、前記変位部材の変位により、前記第1態様から前記第2態様となるように変化する、シャッター装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、シャッター装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、例えば特許文献1に示すように、火災の発生によりシャッターが降下するシャッター装置が開示されている。このようなシャッター装置においては、火災熱により発色表示される火災表示がシャッター面に形成されている。これにより、火災の発生を確実に認識させることができる。
【0003】
また、このようなシャッター装置において、多段階でシャッターが降下するものが知られている。詳しくは、火災の発生の検知により、避難者がシャッターの下方を通過できるようにシャッターが第1降下位置まで降下し、所定の変化条件が成立すると第1降下位置よりも下方である第2降下位置までシャッターが降下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平10-234878号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、このようなシャッター装置では、避難者がシャッターの下方を通過できるように第1降下位置までシャッターを降下させても、シャッターの下方を通過するか否かが避難者の判断に委ねられている。このため、避難者がシャッターの下方を通過しない場合があった。このように、避難者の安全性を向上させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するシャッター装置は、火災の発生の検知により第1降下位置まで降下し、所定の変化条件が成立すると前記第1降下位置よりも下方である第2降下位置まで降下するシャッターを備え、前記シャッターの下方の通過が可能であることを示す第1避難誘導表示は、前記シャッターが前記第1降下位置まで降下したときには、避難者が視認可能な第1態様であり、前記シャッターが前記第2降下位置まで降下したときには、前記第1態様と比較して避難者が視認し難い第2態様に変化している。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、避難者の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1実施形態のシャッター装置を示す斜視図である。
図2(A)及び図2(B)は、第1実施形態のシャッター装置を示す説明図である。
図3(A)及び図3(B)は、第1実施形態のシャッター装置を示す正面図である。
図4は、第1実施形態のシャッター降下処理を示すフローチャートである。
図5は、第1実施形態のシャッター装置の状態遷移を示すタイミングチャートである。
図6(A)及び図6(B)は、第2実施形態のシャッター装置を示す説明図である。
図7(A)及び図7(B)は、第2実施形態のシャッター装置を示す正面図である。
図8は、第2実施形態のシャッター装置の状態遷移を示すタイミングチャートである。
図9(A)は、第3実施形態のシャッター装置を示す説明図であり、図9(B)は、変更例のシャッター装置を示す説明図である。
図10は、第4実施形態のシャッター降下処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[第1実施形態]
シャッター装置の一実施形態を説明する。
<シャッター装置10>
図1に示すように、シャッター装置10は、建物内の空間90を第1空間90Aと第2空間90Bとに区画可能に構成される。シャッター装置10は、上下可動式のシャッター装置である。シャッター装置10は、2段階に降下可能なシャッター装置である。
【0010】
シャッター装置10は、シャッター11を備える。シャッター11は、複数枚のパネル材が連結された状態で構成されている。シャッター11は、昇降可能である。シャッター11は、延焼を遮断する性能を備える防火シャッターであってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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