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公開番号2025063981
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173316
出願日2023-10-05
発明の名称耐震間柱構造
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04B 1/58 20060101AFI20250410BHJP(建築物)
要約【課題】間柱の仕上げ材が不要となる耐震間柱構造を提供する。
【解決手段】耐震間柱構造10は、木製の間柱20と、鉄骨梁30と、間柱20と鉄骨梁30とを接続する接続部40と、を備える。接続部40は、間柱20の下側対向面21bに面接触する下側支圧プレート41と、間柱20の上側対向面21aに面接触する上側支圧プレート42と、鉄骨梁30から離れるように上側支圧プレート42を押圧するねじ式押圧機構43と、を有する。下側支圧プレート41には鉄骨梁30が面接触している。ねじ式押圧機構43は、下側支圧プレート41に対して鉄骨梁30を押圧している。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
木製の間柱と、鉄骨梁と、前記間柱と前記鉄骨梁とを接続する接続部と、を備え、
前記間柱は、前記鉄骨梁に上下方向で対向する対向面を有し、
前記接続部は、前記対向面に面接触する支圧プレートを介して、前記間柱と前記鉄骨梁とを接続している
耐震間柱構造。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記接続部は、前記上下方向に延びる雄ねじ材と前記雄ねじ材に螺合する雌ねじ材とを有して前記鉄骨梁と前記支圧プレートとに係合するねじ式押圧機構を有し、
前記ねじ式押圧機構は、前記鉄骨梁との間隔を変更するように前記支圧プレートを押圧している
請求項１に記載の耐震間柱構造。
【請求項３】
前記ねじ式押圧機構は、前記鉄骨梁と前記支圧プレートとの間に配設され、前記鉄骨梁から離れるように前記支圧プレートを押圧している
請求項２に記載の耐震間柱構造。
【請求項４】
前記間柱は、前記鉄骨梁に上方から対向する上側対向面と前記鉄骨梁に下方から対向する下側対向面とを有し、
前記支圧プレートは、前記上側対向面に面接触する上側支圧プレートと前記下側対向面に面接触する下側支圧プレートとを有し、
前記下側支圧プレートには、前記鉄骨梁が面接触し、
前記ねじ式押圧機構は、前記鉄骨梁から離れるように前記上側支圧プレートを押圧しているとともに前記下側支圧プレートに前記鉄骨梁を押圧している
請求項３に記載の耐震間柱構造。
【請求項５】
前記支圧プレートは、前記鉄骨梁の軸方向における両側へ前記間柱から突出するフランジ部を有し、
前記雄ねじ材は、前記フランジ部を貫通するように配設され、
前記ねじ式押圧機構は、前記鉄骨梁に向けて前記支圧プレートを押圧している
請求項２に記載の耐震間柱構造。
【請求項６】
前記間柱は、前記鉄骨梁に上方から対向する上側対向面と前記鉄骨梁に下方から対向する下側対向面とを有し、
前記支圧プレートは、前記上側対向面に固定された上側支圧プレートと前記下側対向面に固定された下側支圧プレートとを有し、
前記雄ねじ材は、前記鉄骨梁、前記上側支圧プレートの上側フランジ部、および、前記下側支圧プレートの下側フランジ部を貫通しているとともに、前記上側フランジ部および前記下側フランジ部の各々から前記鉄骨梁の反対側へ突出する部分を有し、
前記雌ねじ材は、前記上側フランジ部から突出する部分に螺合する上側雌ねじ材と前記下側フランジ部から突出する部分に螺合する下側雌ねじ材とを有し、
前記ねじ式押圧機構は、前記鉄骨梁に向けて前記上側支圧プレートおよび前記下側支圧プレートを押圧している
請求項５に記載の耐震間柱構造。
【請求項７】
前記接続部は、前記鉄骨梁と前記支圧プレートとの間の隙間に嵩上げ材を有する
請求項６に記載の耐震間柱構造。
【請求項８】
前記鉄骨梁には、前記ねじ式押圧機構に対応する位置に補強板が接合されている
請求項２～７のいずれか一項に記載の耐震間柱構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、間柱と鉄骨梁とを接合する耐震間柱構造に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
耐震間柱構造として、例えば特許文献１のような構造が知られている。特許文献１では、上下に位置する鉄骨梁を鉄骨製の間柱が接続している。間柱は、エネルギー吸収部材を有して、各鉄骨梁に対して剛接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１１５４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の耐震間柱構造においては、間柱の鉄骨がむき出しとなってしまうため、見栄えをよくするために仕上げ材で覆う必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する耐震間柱構造は、木製の間柱と、鉄骨梁と、前記間柱と前記鉄骨梁とを接続する接続部と、を備え、前記間柱は、前記鉄骨梁に上下方向で対向する対向面を有し、前記接続部は、前記対向面に面接触する支圧プレートを介して、前記間柱と前記鉄骨梁とを接続している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、耐震間柱構造において、間柱の仕上げ材が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態において、耐震間柱構造の概略構成を模式的に示す斜視図である。
第１実施形態において、鉄骨梁の軸方向から見た耐震間柱構造を模式的に示す図である。
第１実施形態において、図２における一点鎖線３で囲まれた部分を拡大した図である。
第１実施形態において、図２の４－４線における断面を模式的に示す図である。
第１実施形態において、ねじ式押圧機構の配置の一例を示す図である。
第１実施形態において、ねじ式押圧機構の操作例を示す図である。
第１実施形態において、耐震間柱構造の変形例を模式的に示す図である。
第２実施形態において、耐震間柱構造の概略構成を模式的に示す図である。
第２実施形態において、ねじ式押圧機構の概略構成を模式的に示す図である。
第２実施形態において、ねじ式押圧機構の配置の一例を示す図である。
第２実施形態において、ねじ式押圧機構を組み立てる様子を模式的に示す図である。
第２実施形態において、ねじ式押圧機構を組み立てる様子を模式的に示す図である。
第２実施形態において、間柱が傾くときにねじ式押圧機構に作用する圧縮力の変化を説明するための図である。
第２実施形態において、ねじ式押圧機構の変形例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
図１～図７を参照して、耐震間柱構造の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、耐震間柱構造１０は、間柱２０、鉄骨梁３０、および、接続部４０を備える。
【０００９】
間柱２０は、断面四角形状の木造柱である。間柱２０には、鉄骨梁３０が貫通する貫通孔２１が形成されている。貫通孔２１は、上下方向で鉄骨梁３０と対向する対向面として、上側対向面２１ａ（図２参照）と下側対向面２１ｂ（図２参照）とを有する。鉄骨梁３０は、上フランジ３１、下フランジ３２、および、ウェブ３３を有するＨ形鋼によって形成されている。間柱２０と鉄骨梁３０は、間柱２０に形成された貫通孔２１に鉄骨梁３０が貫通した状態で接続部４０によって接続されている。鉄骨梁３０に接続された間柱２０は、地震や風によって建物に生じる水平力に抵抗する。
【００１０】
図２に示すように、接続部４０は、下側支圧プレート４１、上側支圧プレート４２、および、ねじ式押圧機構４３を有する。
支圧プレート４１，４２は、例えば金属など、間柱２０よりも強度の高い材料で形成されている。下側支圧プレート４１は、貫通孔２１の下側対向面２１ｂの全面を覆う形状を有する。下側支圧プレート４１には、鉄骨梁３０の下フランジ３２が面接触している。上側支圧プレート４２は、貫通孔２１の上側対向面２１ａの全面を覆う形状を有する。支圧プレート４１，４２は、貫通孔２１の内部から打ち込まれる図示されないビスなどによって間柱２０に取り付けられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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