TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025069848
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-01
出願番号2023179823
出願日2023-10-18
発明の名称反射装置及び反射装置の製造方法
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01Q 15/14 20060101AFI20250423BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】液晶層の応答性を改善する反射装置及び反射装置の製造方法を提供する。
【解決手段】反射装置は、第1表面101を含む第1電極基板10と、第1表面101から突出する第1壁部と、を含む第1構造50と、第1表面101に対向する第2表面201を含む第2電極基板20と、第2表面201から突出する第2壁部と、を含む第2構造60と、第1表面101と第2表面201との間に位置する液晶層と、を備える。第1壁部及び第2壁部は、第1電極基板10の第1表面101と第2電極基板20の第2表面201との間の空間を、複数のセルに区画する。第1壁部55の先端と第2表面201との間には、ギャップがある。第2壁部の先端と第1表面101との間には、ギャップがある。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
反射装置であって、
第1表面及び前記第1表面の反対側に位置する第1裏面を含む第1電極基板と、前記第1表面の法線方向に沿って前記第1表面から突出する第1壁部と、を含む第1構造と、
前記第1表面に対向する第2表面及び前記第2表面の反対側に位置する第2裏面を含む第2電極基板と、前記第2表面の法線方向に沿って前記第2表面から突出する第2壁部と、を含む第2構造と、
前記第1構造の前記第1表面と前記第2構造の前記第2表面との間に位置する液晶層と、を備え、
前記第1電極基板は、前記第1表面に位置する第1電極と、前記第1電極を支持する第1基板と、を含み、
前記第2電極基板は、前記第2表面に位置する第2電極と、前記第2電極を支持する第2基板と、を含み、
前記第1壁部及び前記第2壁部は、前記第1電極基板の前記第1表面と前記第2電極基板の前記第2表面との間の空間を、複数のセルに区画し、
前記第1壁部の先端と前記第2表面との間には、ギャップがあり、
前記第2壁部の先端と前記第1表面との間には、ギャップがある、反射装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第1壁部は、平面視においてx方向に延びる複数の第1x壁部と、前記x方向において隣り合う2つの前記第1x壁部の間に位置する第1xスリットと、平面視において前記x方向に交差するy方向に延びる複数の第1y壁部と、を含み、
前記第2壁部は、平面視において前記x方向に延びる複数の第2x壁部と、前記x方向において隣り合う2つの前記第2x壁部の間に位置する第2xスリットと、平面視において前記y方向に延びる複数の第2y壁部と、を含み、
前記第1y壁部は、少なくとも1つの前記第2xスリットを通るよう前記y方向に延びており、
前記第2y壁部は、少なくとも1つの前記第1xスリットを通るよう前記y方向に延びている、請求項1に記載の反射装置。
【請求項3】
前記第1壁部は、平面視において前記第1xスリットに重なり、前記第1x壁部の高さよりも小さい高さを有する第1xストッパを含み、
前記第1xストッパは、前記第2表面の法線方向における前記第2y壁部の先端に接しており、
前記第2壁部は、平面視において前記第2xスリットに重なり、前記第2x壁部の高さよりも小さい高さを有する第2xストッパを含み、
前記第2xストッパは、前記第1表面の法線方向における前記第1y壁部の先端に接している、請求項2に記載の反射装置。
【請求項4】
前記第1y壁部は、複数の前記第2xスリットを通るよう前記y方向に延びており、
前記第2y壁部は、複数の前記第1xスリットを通るよう前記y方向に延びている、請求項3に記載の反射装置。
【請求項5】
前記第1xスリットに位置する前記第2y壁部と前記第1x壁部との間の、前記x方向におけるギャップ(G1x)が、1.0μm以上である、請求項2~4のいずれか一項に記載の反射装置。
【請求項6】
前記x方向における前記第2y壁部の幅(W2y)に対する、前記ギャップ(G1x)の比率であるG1x/W2yが、0.1以上1.0以下である、請求項5に記載の反射装置。
【請求項7】
前記第2xスリットに位置する前記第1y壁部と前記第2x壁部との間の、前記x方向におけるギャップ(G2x)が、1.0μm以上である、請求項2~4のいずれか一項に記載の反射装置。
【請求項8】
前記x方向における前記第1y壁部の幅(W1y)に対する、前記ギャップ(G2x)の比率であるG2x/W1yが、0.1以上1.0以下である、請求項7に記載の反射装置。
【請求項9】
前記第1表面の法線方向における前記第1壁部の先端が、湾曲した、又は尖った形状を有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の反射装置。
【請求項10】
前記第2壁部の表面に位置する配向膜を備える、請求項1~4のいずれか一項に記載の反射装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示の実施形態は、反射装置及び反射装置の製造方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
無線通信においては、電波を反射する反射板が用いられている。近年、電波の反射方向を任意な方向に変更可能な反射板の開発が進められている。本願においては、このような反射板が、反射装置とも称される。反射装置は、液晶材料を含む液晶層を備える。液晶層にバイアス電圧が印加されると、液晶層における分子配向が変化する。電波の反射方向は、液晶層における分子配向に応じて変化する。液晶層に印加するバイアス電圧を制御することにより、電波の反射方向が制御される。
【0003】
無線通信においては、液晶材料を利用して信号の位相を変調する移相器も知られている。このような移相器は、例えばフェーズドアレイアンテナに用いられている。特許文献1には、マイクロストリップ線路と、接地導体層と、液晶層と、を備える移相器が開示されている。特許文献1には、上記移相器を有するフェーズドアレイアンテナも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-101511号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
電波を制御するための液晶層の厚みは、ディスプレイなどに用いられる液晶層の厚みに比べて大きい。厚みが大きくなるほど、液晶層の応答性が低下する。
【0006】
本開示の実施形態は、このような課題を効果的に解決し得る反射装置及び反射装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の実施形態は、以下の[1]~[15]に関する。
[1] 反射装置であって、
第1表面及び前記第1表面の反対側に位置する第1裏面を含む第1電極基板と、前記第1表面の法線方向に沿って前記第1表面から突出する第1壁部と、を含む第1構造と、
前記第1表面に対向する第2表面及び前記第2表面の反対側に位置する第2裏面を含む第2電極基板と、前記第2表面の法線方向に沿って前記第2表面から突出する第2壁部と、を含む第2構造と、
前記第1構造の前記第1表面と前記第2構造の前記第2表面との間に位置する液晶層と、を備え、
前記第1電極基板は、前記第1表面に位置する第1電極と、前記第1電極を支持する第1基板と、を含み、
前記第2電極基板は、前記第2表面に位置する第2電極と、前記第2電極を支持する第2基板と、を含み、
前記第1壁部及び前記第2壁部は、前記第1電極基板の前記第1表面と前記第2電極基板の前記第2表面との間の空間を、複数のセルに区画し、
前記第1壁部の先端と前記第2表面との間には、ギャップがあり、
前記第2壁部の先端と前記第1表面との間には、ギャップがある、反射装置。
【0008】
[2] [1]に記載の反射装置において、前記第1壁部は、平面視においてx方向に延びる複数の第1x壁部と、前記x方向において隣り合う2つの前記第1x壁部の間に位置する第1xスリットと、平面視において前記x方向に交差するy方向に延びる複数の第1y壁部と、を含んでいてもよく、前記第2壁部は、平面視において前記x方向に延びる複数の第2x壁部と、前記x方向において隣り合う2つの前記第2x壁部の間に位置する第2xスリットと、平面視において前記y方向に延びる複数の第2y壁部と、を含んでいてもよく、前記第1y壁部は、少なくとも1つの前記第2xスリットを通るよう前記y方向に延びていてもよく、前記第2y壁部は、少なくとも1つの前記第1xスリットを通るよう前記y方向に延びていてもよい。
【0009】
[3] [2]に記載の反射装置において、前記第1壁部は、平面視において前記第1xスリットに重なり、前記第1x壁部の高さよりも小さい高さを有する第1xストッパを含んでいてもよく、前記第1xストッパは、前記第2表面の法線方向における前記第2y壁部の先端に接していてもよく、前記第2壁部は、平面視において前記第2xスリットに重なり、前記第2x壁部の高さよりも小さい高さを有する第2xストッパを含んでいてもよく、前記第2xストッパは、前記第1表面の法線方向における前記第1y壁部の先端に接していてもよい。
【0010】
[4] [2]又は[3]に記載の反射装置において、前記第1y壁部は、複数の前記第2xスリットを通るよう前記y方向に延びていてもよく、前記第2y壁部は、複数の前記第1xスリットを通るよう前記y方向に延びていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

大日本印刷株式会社
積層体および包装袋
6日前
大日本印刷株式会社
箱状体及び運搬用台車
6日前
大日本印刷株式会社
波長変換シートの製造方法
6日前
大日本印刷株式会社
波長変換シートの製造方法
6日前
大日本印刷株式会社
波長変換シートの製造方法
6日前
大日本印刷株式会社
マスク及びマスクの製造方法
今日
大日本印刷株式会社
反射装置及び反射装置の製造方法
7日前
大日本印刷株式会社
反射装置及び反射装置の製造方法
7日前
大日本印刷株式会社
反射装置及び反射装置の製造方法
7日前
大日本印刷株式会社
反射装置及び反射装置の製造方法
7日前
大日本印刷株式会社
情報処理装置、情報処理システム及びプログラム
7日前
大日本印刷株式会社
加飾シート、加飾部材、センサシステム、加飾シートの製造方法
7日前
大日本印刷株式会社
積層体及び包装袋
6日前
大日本印刷株式会社
積層体および包装袋
6日前
大日本印刷株式会社
チャック付き紙容器
8日前
大日本印刷株式会社
波長変換シート、並びに、これを用いたバックライト及び液晶表示装置
6日前
大日本印刷株式会社
波長変換シート、並びに、これを用いたバックライト及び液晶表示装置
6日前
大日本印刷株式会社
波長変換シート、並びに、これを用いたバックライト及び液晶表示装置
6日前
大日本印刷株式会社
蓋体、蓋本体、蓄電デバイス
8日前
大日本印刷株式会社
電子情報記憶媒体、ICチップ、ICカード、公開鍵照合方法、及びプログラム
6日前
大日本印刷株式会社
蓄電デバイス、固定治具、蓄電デバイスの製造方法
6日前
大日本印刷株式会社
光学用の二軸延伸プラスチックフィルム、偏光板、画像表示装置及び二軸延伸プラスチックフィルムの選定方法
6日前
個人
超音波接合
22日前
日星電気株式会社
平型電線
1か月前
株式会社FLOSFIA
半導体装置
28日前
オムロン株式会社
電磁継電器
7日前
オムロン株式会社
電磁継電器
7日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
6日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
1か月前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
6日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
1か月前
株式会社村田製作所
電池
28日前
株式会社村田製作所
電池
28日前
日星電気株式会社
ケーブルの接続構造
28日前
株式会社村田製作所
電池
28日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
21日前
続きを見る